ちょっと大臣、甘いと思うんですよね。個人情報保護法の現行法でも、このルールを守っても提供できるので、中国企業に個人情報を提供している企業があるんです。
産経新聞が調査をしまして、二〇二一年の五月ですけれども、日本国内大手企業七社で、個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりする状況にあったという調査結果が、産経新聞がされて、報道がございます。これは法律を守った上でなんですよ。ですから、やる企業もあるわけですよね。
中国は、国家情報法という法律があって、釈迦に説法ですけれども、情報を提供せよと国が命じれば情報を提供しなきゃいけない、民間でもですね。こういうような非常に穴が空いたような法案は、私は欠陥法案だと言わざるを得ないんです。
個情委そのものも、実は企業に昨年末調査をして、回答企業六百三十四社中二百七十九社、四四％が、個人データ、個人情報を含んでいますけれども、これが海外に移転された、こういう結果も出ているわけでございます。
そして、資料の一番最後のページにつけておりますけれども、先月、イギリスで五十万人分の医療データが流出した、こういうことがございました。ただ、イギリスは、その医療データを民間に、あるいはデータベースに出すときは名前と住所は削除して出していたので、それでもまずいんですけれども、これはアリババのサイトで出品されていたんですね、中国の企業の。
ところが、今回、今の法律は、自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、名前と住所つきで病歴が企業や個人事業主に出ちゃうわけですよ、本人の了解なく。漏れたときは大変な危機に私はなるのではないかというふうに思うんです。
もう一つ、私は信じられないのが、オプトアウトができないということなんですね。
事前にお話を聞くと、この法律にのっとって病院が例えば企業に情報を渡すとき、病歴を渡すときに、ホームページで、うちの企業は渡しますよというのを、ちっちゃい字なのか大きい字なのか分かりませんが、あらかじめ表示しなきゃいけない。例えば、それを聞いた人間が、その病院にかかっている患者さんが、自分の病歴情報は、自分のだけは渡さないでと病院に強く言った場合、それは認められるんですか、法律をちゃんと守って提供する場合という前提ですけれども。
57
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
この特例は、外国にある第三者に対して、日本国内の提供先と同等の保護水準が確保されている必要があるということです。この保護水準というのは、いわゆる十分性認定といって、我が国と同水準の個人情報保護に関する制度を持っているところ、ＥＵと英国がそうでありまして、これは対象になります。それから、提供先が、個人情報保護法に基づいて講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるための体制を持っている、要は、個人情報保護法の求める措置がきちんとできているというところで、今委員がおっしゃった基準適合体制という場合、この二つに限定されております。
一番は、ＥＵと英国はちゃんと…
この発言のページ
58
長妻昭(中道)
例えば、巨額の報酬を出す企業があって、提供元は法律にのっとって提供できるわけですから、例えば中国企業に対しても、基準適合体制が確認できれば、提供するということは違法じゃないわけですよね、提供できるということになる。
この発言のページ
59松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ルール上は、基準適合体制が確認できればということになりますけれども、それ以外にも、お互い、提供元と提供先でデータのやり取りについて合意をするわけですから、その合意の中において、妥当なものがないというふうに提供元が判断すれば提供することは止められますから、幾つかのフィルターをかけながら、懸念国に対してはデータの提供を拒否することは可能だというふうに思っております。
この発言のページ
- （上の発言）
60長妻昭(中道)
ちょっと大臣、甘いと思うんですよね。個人情報保護法の現行法でも、このルールを守っても提供できるので、中国企業に個人情報を提供している企業があるんです。
産経新聞が調査をしまして、二〇二一年の五月ですけれども、日本国内大手企業七社で、個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりする状況にあったという調査結果が、産経新聞がされて、報道がございます。これは法律を守った上でなんですよ。ですから、やる企業もあるわけですよね。
中国は、国家情報法という法律があって、釈迦に説法ですけれども、情報を提供せよと国が命じれば情報を提供しなきゃいけない、民間でもですね。こういうような非常に穴が空いたような法案は、私は欠陥法案だと言わざるを得ないんです。
個情委そのものも、実は企業に昨年末調査をして、回答企業六百三十四社中二百七十九社、四四％が、個人データ、個人情報を含んでいますけれども、これが海外に移転された、こういう結果も出ているわけでございます。
そして、資料の一番最後のページにつけておりますけれども、先月、イギリスで五十万人分の医療データが流出した、こういうことがございました。ただ、イギリスは、その医療データを民間に、あるいはデータベースに出すときは名前と住所は削除して出していたので、それでもまずいんですけれども、これはアリババのサイトで出品されていたんですね、中国の企業の。
ところが、今回、今の法律は、自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、名前と住所つきで病歴が企業や個人事業主に出ちゃうわけですよ、本人の了解なく。漏れたときは大変な危機に私はなるのではないかというふうに思うんです。
もう一つ、私は信じられないのが、オプトアウトができないということなんですね。
事前にお話を聞くと、この法律にのっとって病院が例えば企業に情報を渡すとき、病歴を渡すときに、ホームページで、うちの企業は渡しますよというのを、ちっちゃい字なのか大きい字なのか分かりませんが、あらかじめ表示しなきゃいけない。例えば、それを聞いた人間が、その病院にかかっている患者さんが、自分の病歴情報は、自分のだけは渡さないでと病院に強く言った場合、それは認められるんですか、法律をちゃんと守って提供する場合という前提ですけれども。
61松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
本法律の特例については、オプトアウトというのは基本的に、委員がおっしゃったように、特例の要件を全部守っているという前提であれば、オプトアウトの適用はないということです。
この発言のページ
62長妻昭(中道)
今のを聞きましたか、自民党の皆さんも。名前つき、住所つきで、公開されていない自分の病歴を、自分のは提供するのは嫌だと言っても認められないんですよ。私は、これは憲法違反の疑いがあるんじゃないかと思っているんです。
これは、法律の作成過程も大変ずさんです。自民党と業界、この強い要望が個情委にかかって、消費者団体とかの意見ははね飛ばされて、相当強引に進められたと聞いておりますし、報道もあります。大変私は危ういというふうに思うんですね。
もう一回確認しますと、そうすると、提供先がＡＩの学習のために実名、名前と住所と病歴が欲しいといって、先ほどのいわゆる統計特…
この発言のページ
63松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
まず確認をしておきたいのは、この特例が適用される場合においては、この出たデータが、個人が全く特定されないように排斥された上でデータを利用するということですから、その縛りがある以上は、今オプトアウトの話がありましたけれども、患者さん側からしたら安心して出してもらってもいいということになりますので、そこはちゃんと確認をした上で、何でもずるずる出してもいいというふうには全く言っていませんから、そこは御確認いただきたいと思います。
その上で、ＡＩには学習はさせるということでございます。
この発言のページ