お答え申し上げます。
まず、字面で申し上げますと、納期を明らかにするということよりも、一刻も早くお手元に届くようにということで、調整そのものを我々のチームでやらせていただいております。
また、役人に実務経験はないではないかという御指摘で、確かに私も受発注をした経験はありませんけれども、組織力と申しましょうか、地方ベースでいえば経済産業局、あるいはほかの関係省庁も出先機関まで総動員して、あるいは本省の、あるいは地元のネットワーク力も含めて、一つ上流、二つ上流というところに個別に連絡を取り、状況を確認し、過剰な不安があればそれを解消することで、一日も早い供給に向けた調整をそれぞれしているということでございます。
たくさん問合せ、あるいは情報提供があれば、その分仕事が増えるのは事実でございますが、先生もＱＲコードありがとうございます、我々もＱＲコードを使いながら、問合せ窓口があるよということを周知しておりますし、ＱＲコード自体はデジタルなのですが、例えば、ホームセンターの棚、店舗に張り紙をして、問合せできますよということをお知らせをしたり、あるいは、申し上げました地方経産局から地元の商工会、商工会議所を含め地元経済界に、これはデジタルでなく、フェース・トゥー・フェースでお知らせ、あるいは相談を拾いに行くことも含めて、むしろ相談件数を増やす側で努力をしております。
また、そうはいっても、偏り、目詰まりがなくならない中で、経営上難しくなられる事業者もありますので、それは、資金繰り支援を含めて、経営上の相談にも乗りながら対応している。引き続き努力してまいりたいと思います。
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大島敦(中道)
伺ったところ、前回の新型感染症、新型コロナウイルス感染症のときには、マスクの地域偏在について適用したということを伺いました。そうすると、やはり、こういう事態においては法的根拠に基づいて仕組みをつくってやった方が早いと思う。やはり、官僚の人たちがやるよりも、民間に任せてこれはやった方が早いと思う。要は、流通だって複雑ですから、それを全部理解するだけでも結構手間がかかる。公正取引委員長がいらっしゃいますけれども、これは質問しませんので、それは恐らく独禁法に抵触するはずなんですよ、法的根拠がないと。
ですから、官房長官にお願いしたいのは、やはり、政府として、…
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木原稔(自民)内閣官房長官
今委員からは、民間事業者団体の力を発揮していただくためにも、その活動がルールや法令に適合している旨が明らかになる必要があるという御指摘だと思います。そのとおりだと思っております。
独占禁止法との関係について申し上げると、事業者間における情報公開であったり、また、対話について、独占禁止法との関係で萎縮することがないように、昨年十一月に公表した経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を活用しつつ、活動の予見性が高まるように努めているところでありまして、この点、引き続き取り組んでいく必要があると感じております。
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40大島敦(中道)
経産省の政府参考人に確認なんですけれども、結構これから、今の答弁で、個別具体的に皆さんのところに、この品目はいつまでに入るかという問合せが来ると思う。ＮＣマシンの潤滑油がないためにＮＣマシンが動かなかったり、ペンキがなかったために最終的にまだ引渡しがないので代金が入っていなくて結構資金繰りが大変だとか、ここの修理工場については今までは在庫を持っているけれども、納期を聞いても納期未定だと言われるわけですよ。納期をしっかりと示してもらわないと。
ですから、日本の産業の毛細血管の一番先のところまで捉えられていないのではないかなと思う。これを個別具体的に答える…
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- （上の発言）
41畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、字面で申し上げますと、納期を明らかにするということよりも、一刻も早くお手元に届くようにということで、調整そのものを我々のチームでやらせていただいております。
また、役人に実務経験はないではないかという御指摘で、確かに私も受発注をした経験はありませんけれども、組織力と申しましょうか、地方ベースでいえば経済産業局、あるいはほかの関係省庁も出先機関まで総動員して、あるいは本省の、あるいは地元のネットワーク力も含めて、一つ上流、二つ上流というところに個別に連絡を取り、状況を確認し、過剰な不安があればそれを解消することで、一日も早い供給に向けた調整をそれぞれしているということでございます。
たくさん問合せ、あるいは情報提供があれば、その分仕事が増えるのは事実でございますが、先生もＱＲコードありがとうございます、我々もＱＲコードを使いながら、問合せ窓口があるよということを周知しておりますし、ＱＲコード自体はデジタルなのですが、例えば、ホームセンターの棚、店舗に張り紙をして、問合せできますよということをお知らせをしたり、あるいは、申し上げました地方経産局から地元の商工会、商工会議所を含め地元経済界に、これはデジタルでなく、フェース・トゥー・フェースでお知らせ、あるいは相談を拾いに行くことも含めて、むしろ相談件数を増やす側で努力をしております。
また、そうはいっても、偏り、目詰まりがなくならない中で、経営上難しくなられる事業者もありますので、それは、資金繰り支援を含めて、経営上の相談にも乗りながら対応している。引き続き努力してまいりたいと思います。
42大島敦(中道)
時間になりました。
政府参考人は、申し訳ないんですけれども、納期については具体的には答えられていないので。やはり納期が一番必要なので、先が見えないので。経産省の皆さん、各役所の皆さんが一生懸命やっていることは承知をしています。ただ、これは、餅は餅屋に任せた方がいいと思うし、役所の皆さんは仕組みをつくるのが仕事なので、新型感染症のときには多分ＪＴＢさんにお願いして実務をやっていただいたと思うので、やはりそういう実動部隊をつくって、今のＡＩを投入しながら行っていくとスムーズかなと思うので、一応、後でお渡ししますので、是非御回答をいただければと思います。
…
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山下貴司(自民)
次に、長妻昭君。
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長妻昭(中道)
長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
懸案の個人情報保護法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
いわゆる統計特例の話でございますが、氏名と住所つきの病歴、あなたはどんな御病気ですかと、この病歴を、統計作成等であれば本人の了解を得ずに企業に提供できるというのは、これは本当ですか。
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