木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

今委員からは、民間事業者団体の力を発揮していただくためにも、その活動がルールや法令に適合している旨が明らかになる必要があるという御指摘だと思います。そのとおりだと思っております。

独占禁止法との関係について申し上げると、事業者間における情報公開であったり、また、対話について、独占禁止法との関係で萎縮することがないように、昨年十一月に公表した経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を活用しつつ、活動の予見性が高まるように努めているところでありまして、この点、引き続き取り組んでいく必要があると感じております。

前後のやりとり

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