今大臣おっしゃった、オンラインの利便性の課題があると。これは要するに、今までは書類で自己規制、御自身あるいは家族で、ここぐらいまでしか賭けられないようにしてくれというものは書類の申請でしかできなかったものを、オンラインでできるようにするみたいな話なんですよ。
そうではなくて、今、ＡＴＭはここにあるんです。あるんです。それは、自主規制すればできることはできるんですよ。だけれども、そこまで行かずとも、だって、ＡＴＭはそこにあることが駄目だ、のめり込みになるんだといって、パチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設から撤去したんやから。この問題はやはり残るんですよ、九千九百九十九万円。ほかの公営ギャンブルでも、九百九十九万円までできちゃうということになっているわけなんですね。クレジットカード後払い、これは当然禁止もすべきなんですよね。これは全然不十分だと言わなければならないと思います。
それと、自主規制という話がありました。これは、全国公営競技施行者連絡協議会、ここで公営競技の広告宣伝指針というのが出されておりまして、今日はここについてもちょっと取り上げたいというふうに思っているんですね。
今日、資料に、裏側につけさせていただきました。過度に射幸心をあおることのないようにという指針が一応出ているんですけれども、これを見ていただきたい。例えば競馬ですね。毎日ためて、選べる、もらえる、チケットチャレンジという文言がある。毎日ためてという文言、これは問題じゃないかと。あるいは、右側にあります、これはユーチューブ番組なんですけれども、当てやすい、こんな表記がいいのかと。これは競艇ですけれども、子供連れを狙ってといいますか、ウルトラマンオメガショーということで、家族で来てくださいと奨励しているわけですね。
ちょっと、各競技にＪＲＡ、そして国交省も来てくれていると思いますけれども、農水省ですね、この表記、どうですか。いかがですか。駄目なんじゃないですか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、委員の方でお話がありました公営競技を始めとするギャンブルについては、オンライン化に伴い、医療相談現場において、まず、若年層、若年者からの相談が増加しております。また、借金額については、オンラインギャンブルの方が総額が多い、こういった専門家からの指摘があることは承知をしております。
こうした状況を受けて、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、まさに全体計画でございますが、ここにおいて、若年層対策として、動画を中心にＳＮＳ等のインターネットを活用する等、普及啓発を強化するとともに、地域において教育委員会等と連携するなど、若年者対策を強化するというふうにし…
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辰巳孝太郎(共産)
今、大臣、オンライン化が、若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですね。ただ、おっしゃったように、動画とかＳＮＳとか教育とか、それはやっていただいたらいいんですけれども、それだけではやはり不十分である、これは明らかだと思うんです。
我が党は、ギャンブルの中でもパチンコの問題を国会で度々取り上げてまいりました。三店方式による換金システムの規制を始め、パチンコ店内のＡＴＭの撤去なども求めて、実際にそういう方向にもなってきたと思うんですね。
公営ギャンブル、今、公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと、その施設、競技場…
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147あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御案内だというふうに思っておりますけれども、このギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、第十五条でございますが、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるというふうにされております。ギャンブル等依存症対策、これは、各公営競技事業者においても積極的に取り組まれるべきものというふうにも考えております。
今お話ありました公営競技のインターネット投票における決済の仕組み、これについては、一義的には、その文脈では、各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。
運営事業者においてでございますけれども、本人や家族の申請に…
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- （上の発言）
148辰巳孝太郎(共産)
今大臣おっしゃった、オンラインの利便性の課題があると。これは要するに、今までは書類で自己規制、御自身あるいは家族で、ここぐらいまでしか賭けられないようにしてくれというものは書類の申請でしかできなかったものを、オンラインでできるようにするみたいな話なんですよ。
そうではなくて、今、ＡＴＭはここにあるんです。あるんです。それは、自主規制すればできることはできるんですよ。だけれども、そこまで行かずとも、だって、ＡＴＭはそこにあることが駄目だ、のめり込みになるんだといって、パチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設から撤去したんやから。この問題はやはり残るんですよ、九千九百九十九万円。ほかの公営ギャンブルでも、九百九十九万円までできちゃうということになっているわけなんですね。クレジットカード後払い、これは当然禁止もすべきなんですよね。これは全然不十分だと言わなければならないと思います。
それと、自主規制という話がありました。これは、全国公営競技施行者連絡協議会、ここで公営競技の広告宣伝指針というのが出されておりまして、今日はここについてもちょっと取り上げたいというふうに思っているんですね。
今日、資料に、裏側につけさせていただきました。過度に射幸心をあおることのないようにという指針が一応出ているんですけれども、これを見ていただきたい。例えば競馬ですね。毎日ためて、選べる、もらえる、チケットチャレンジという文言がある。毎日ためてという文言、これは問題じゃないかと。あるいは、右側にあります、これはユーチューブ番組なんですけれども、当てやすい、こんな表記がいいのかと。これは競艇ですけれども、子供連れを狙ってといいますか、ウルトラマンオメガショーということで、家族で来てくださいと奨励しているわけですね。
ちょっと、各競技にＪＲＡ、そして国交省も来てくれていると思いますけれども、農水省ですね、この表記、どうですか。いかがですか。駄目なんじゃないですか。
149関関村静雄農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
五月十一日に開催されました依存症対策議員連盟の勉強会におきまして、地方競馬の馬券のインターネット販売事業者のサイト上での表現のうち、毎日ためてや、当てやすいという表現は、ギャンブル等依存症対策の観点から問題ではないかと御指摘をいただいたところでございます。
農林水産省としましては、そのような指摘があったことを踏まえまして、当該事業者に対し、各公営競技において定められている広告宣伝指針を踏まえた適切な表現となるよう指導を行い、既に当該表現は修正されているものと承知しております。
引き続き、ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に基づ…
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150河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
モーターボート競走を主催する施行者の中には、レース開催日かどうかにかかわらず、モーターボート競走場を地域活性化の場として活用している例があり、その一環として、子供向けを含む各種イベントを実施している事例があるものと承知しております。
このように、モーターボート競走場は、各施行者の判断の下、地域行政とも連携しながら、子供やファミリー層を含む地域住民に開かれた地域コミュニティーの場として機能している側面があるものと理解しております。
モーターボート競走場におけるギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策基本計画に…
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151辰巳孝太郎(共産)
まず、競馬、農水省から言いますと、今日資料につけさせていただいたこのサイトの当てやすいというのはどうやらなくなっているようなんですけれども、同じサイトの別のユーチューブチャンネルではまだ残っているんですよ。残っているんですよ。だから、指導するといったって、これはどこまで実効性があるのかなというふうに思わざるを得ないと思います。
それと、ボートについて言えば、地域活性化という話なんですけれども、例えばカジノであれば、パチンコであれば未成年は入場禁止ということになるわけでありまして、地域活性化とはいうんですけれども、やはり若年からの入口、敷居を低くするもの…
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