今、大臣、オンライン化が、若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですね。ただ、おっしゃったように、動画とかＳＮＳとか教育とか、それはやっていただいたらいいんですけれども、それだけではやはり不十分である、これは明らかだと思うんです。
我が党は、ギャンブルの中でもパチンコの問題を国会で度々取り上げてまいりました。三店方式による換金システムの規制を始め、パチンコ店内のＡＴＭの撤去なども求めて、実際にそういう方向にもなってきたと思うんですね。
公営ギャンブル、今、公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと、その施設、競技場ではなくて、もうほとんど、八割、九割がスマホなんですよ。スマホで購入しているわけですね。二〇二〇年のコロナ禍による巣ごもりなどが、競馬、競輪、オートレース、競艇といった公営ギャンブルの収益を大きく伸ばしました。ネットの購入、オンライン投票がなければ、これはあり得なかったことだと思います。今申し上げたように、今はもう八割、九割がオンラインですから。
これだけ売上げが増えているわけですから、当然、ギャンブル依存症にかかる人も増加していると思われます。
今日、資料につけさせていただきましたけれども、厚生労働省の資料ですね。これはモニタリング研究がやられているんですけれども、これによりますと、レセプト情報によるギャンブル依存症患者の外来患者数、二〇一六年の二千七十二人から、二〇二三年度は五千四百五十八人と、二・六倍になっております。
同じ調査で、アルコール依存症外来患者数は同時期に一・二倍なんです。薬物依存症外来患者数も増えてはいるんですね、一・三倍にはなっているんですけれども、ギャンブル依存症患者の二・六倍の増加の比ではないわけですね。オンライン、とりわけ公営ギャンブルの対策というのは急務だと私は思います。
この間、依存症対策としては、先ほど申し上げたようなパチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設において、のめり込み防止のためには、キャッシング機能の廃止あるいは上限設定など既存の対策では十分でないとして、ＡＴＭが全面撤去の方向になってきたわけですね。この対応は一つの到達点だと思うんです。
ただ、申し上げたように、今はＡＴＭはスマホなんですね。スマホなんですよ。例えばＪＲＡであれば、即ＰＡＴに登録して、これを銀行口座にひもづけて、即ＰＡＴ内の口座に銀行口座からチャージをすれば、一日九千九百九十九万円までチャージすることができるということなんでございます。
はっきり、依存症対策だというのであれば、この間、誘発するということで施設内のＡＴＭの撤去がされてきたわけですから、だったら、やはり、自らの口座が空っぽになるまで、ＡＴＭですね、チャージすることができてしまうこのオンラインのシステムにも規制が私は必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
143
山下貴司(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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144
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、ギャンブル問題についてお聞きいたします。
ギャンブル依存症に苦しむ人が後を絶ちません。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の方々が行った昨年度のアンケートがあるんですが、相談に来られた依存症当事者の年代別集計を見ますと、二〇一九年には全体の二八％を占めていた二十代の依存症が、二〇二五年には三七％へと増加し、三十代の三五％と合わせると、七割以上が二十代、三十代ということになっております。そして、平均借金額も、二〇二二年の七百六十三万円から、二〇二五年には一千八十四万円へと増加をしております。
大臣に…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、委員の方でお話がありました公営競技を始めとするギャンブルについては、オンライン化に伴い、医療相談現場において、まず、若年層、若年者からの相談が増加しております。また、借金額については、オンラインギャンブルの方が総額が多い、こういった専門家からの指摘があることは承知をしております。
こうした状況を受けて、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、まさに全体計画でございますが、ここにおいて、若年層対策として、動画を中心にＳＮＳ等のインターネットを活用する等、普及啓発を強化するとともに、地域において教育委員会等と連携するなど、若年者対策を強化するというふうにし…
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- （上の発言）
146辰巳孝太郎(共産)
今、大臣、オンライン化が、若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですね。ただ、おっしゃったように、動画とかＳＮＳとか教育とか、それはやっていただいたらいいんですけれども、それだけではやはり不十分である、これは明らかだと思うんです。
我が党は、ギャンブルの中でもパチンコの問題を国会で度々取り上げてまいりました。三店方式による換金システムの規制を始め、パチンコ店内のＡＴＭの撤去なども求めて、実際にそういう方向にもなってきたと思うんですね。
公営ギャンブル、今、公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと、その施設、競技場ではなくて、もうほとんど、八割、九割がスマホなんですよ。スマホで購入しているわけですね。二〇二〇年のコロナ禍による巣ごもりなどが、競馬、競輪、オートレース、競艇といった公営ギャンブルの収益を大きく伸ばしました。ネットの購入、オンライン投票がなければ、これはあり得なかったことだと思います。今申し上げたように、今はもう八割、九割がオンラインですから。
これだけ売上げが増えているわけですから、当然、ギャンブル依存症にかかる人も増加していると思われます。
今日、資料につけさせていただきましたけれども、厚生労働省の資料ですね。これはモニタリング研究がやられているんですけれども、これによりますと、レセプト情報によるギャンブル依存症患者の外来患者数、二〇一六年の二千七十二人から、二〇二三年度は五千四百五十八人と、二・六倍になっております。
同じ調査で、アルコール依存症外来患者数は同時期に一・二倍なんです。薬物依存症外来患者数も増えてはいるんですね、一・三倍にはなっているんですけれども、ギャンブル依存症患者の二・六倍の増加の比ではないわけですね。オンライン、とりわけ公営ギャンブルの対策というのは急務だと私は思います。
この間、依存症対策としては、先ほど申し上げたようなパチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設において、のめり込み防止のためには、キャッシング機能の廃止あるいは上限設定など既存の対策では十分でないとして、ＡＴＭが全面撤去の方向になってきたわけですね。この対応は一つの到達点だと思うんです。
ただ、申し上げたように、今はＡＴＭはスマホなんですね。スマホなんですよ。例えばＪＲＡであれば、即ＰＡＴに登録して、これを銀行口座にひもづけて、即ＰＡＴ内の口座に銀行口座からチャージをすれば、一日九千九百九十九万円までチャージすることができるということなんでございます。
はっきり、依存症対策だというのであれば、この間、誘発するということで施設内のＡＴＭの撤去がされてきたわけですから、だったら、やはり、自らの口座が空っぽになるまで、ＡＴＭですね、チャージすることができてしまうこのオンラインのシステムにも規制が私は必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
147あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御案内だというふうに思っておりますけれども、このギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、第十五条でございますが、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるというふうにされております。ギャンブル等依存症対策、これは、各公営競技事業者においても積極的に取り組まれるべきものというふうにも考えております。
今お話ありました公営競技のインターネット投票における決済の仕組み、これについては、一義的には、その文脈では、各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。
運営事業者においてでございますけれども、本人や家族の申請に…
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148辰巳孝太郎(共産)
今大臣おっしゃった、オンラインの利便性の課題があると。これは要するに、今までは書類で自己規制、御自身あるいは家族で、ここぐらいまでしか賭けられないようにしてくれというものは書類の申請でしかできなかったものを、オンラインでできるようにするみたいな話なんですよ。
そうではなくて、今、ＡＴＭはここにあるんです。あるんです。それは、自主規制すればできることはできるんですよ。だけれども、そこまで行かずとも、だって、ＡＴＭはそこにあることが駄目だ、のめり込みになるんだといって、パチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設から撤去したんやから。この問題はやはり残るんですよ…
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149関関村静雄農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
五月十一日に開催されました依存症対策議員連盟の勉強会におきまして、地方競馬の馬券のインターネット販売事業者のサイト上での表現のうち、毎日ためてや、当てやすいという表現は、ギャンブル等依存症対策の観点から問題ではないかと御指摘をいただいたところでございます。
農林水産省としましては、そのような指摘があったことを踏まえまして、当該事業者に対し、各公営競技において定められている広告宣伝指針を踏まえた適切な表現となるよう指導を行い、既に当該表現は修正されているものと承知しております。
引き続き、ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に基づ…
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