2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、ギャンブル問題についてお聞きいたします。
ギャンブル依存症に苦しむ人が後を絶ちません。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の方々が行った昨年度のアンケートがあるんですが、相談に来られた依存症当事者の年代別集計を見ますと、二〇一九年には全体の二八％を占めていた二十代の依存症が、二〇二五年には三七％へと増加し、三十代の三五％と合わせると、七割以上が二十代、三十代ということになっております。そして、平均借金額も、二〇二二年の七百六十三万円から、二〇二五年には一千八十四万円へと増加をしております。
大臣に今日来ていただいたんですけれども、なぜ、若年層の依存症が増えて、なおかつ、平均借金額が増えていると考えておられますか。
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
改めて、委員の問題意識ということについて理解をさせていただきました。 その上で、認定制度については、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律によって定められておりますが、同法は議員立法により成立及び改正したものでありまして、新たな制度の創設については、国会での議論を十分行っていただく必要があると考えております。 その上で、そもそも認定は、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としておりまして、それとは別に、政府として拉致行為を確認できないまま認定に準じたカテゴリーをつくったとしても、拉致の疑いというのは程度の問題であり、そ…
142
川裕一郎(参政)
時間になりましたのでこれで終わりますが、特定失踪者の問題は、やはり置き去りにされている部分が非常に多いと思います。
そして、先ほどお話ししました石川県の安達俊之さんのお母さんの道子さんは、最後の最後まで息子さんを案じて、何とか会いたいという思いの中で亡くなっていかれました。そういう思いも酌まれまして是非とも対応いただきたいということを心からお願いしまして、私の質問に代えさせていただきます。
ありがとうございました。
143
山下貴司(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
144辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、ギャンブル問題についてお聞きいたします。
ギャンブル依存症に苦しむ人が後を絶ちません。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の方々が行った昨年度のアンケートがあるんですが、相談に来られた依存症当事者の年代別集計を見ますと、二〇一九年には全体の二八％を占めていた二十代の依存症が、二〇二五年には三七％へと増加し、三十代の三五％と合わせると、七割以上が二十代、三十代ということになっております。そして、平均借金額も、二〇二二年の七百六十三万円から、二〇二五年には一千八十四万円へと増加をしております。
大臣に今日来ていただいたんですけれども、なぜ、若年層の依存症が増えて、なおかつ、平均借金額が増えていると考えておられますか。
145
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、委員の方でお話がありました公営競技を始めとするギャンブルについては、オンライン化に伴い、医療相談現場において、まず、若年層、若年者からの相談が増加しております。また、借金額については、オンラインギャンブルの方が総額が多い、こういった専門家からの指摘があることは承知をしております。 こうした状況を受けて、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、まさに全体計画でございますが、ここにおいて、若年層対策として、動画を中心にＳＮＳ等のインターネットを活用する等、普及啓発を強化するとともに、地域において教育委員会等と連携するなど、若年者対策を強化するというふうにし…
146辰巳孝太郎(共産)
今、大臣、オンライン化が、若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですね。ただ、おっしゃったように、動画とかＳＮＳとか教育とか、それはやっていただいたらいいんですけれども、それだけではやはり不十分である、これは明らかだと思うんです。 我が党は、ギャンブルの中でもパチンコの問題を国会で度々取り上げてまいりました。三店方式による換金システムの規制を始め、パチンコ店内のＡＴＭの撤去なども求めて、実際にそういう方向にもなってきたと思うんですね。 公営ギャンブル、今、公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと、その施設、競技場…
147あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御案内だというふうに思っておりますけれども、このギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、第十五条でございますが、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるというふうにされております。ギャンブル等依存症対策、これは、各公営競技事業者においても積極的に取り組まれるべきものというふうにも考えております。 今お話ありました公営競技のインターネット投票における決済の仕組み、これについては、一義的には、その文脈では、各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。 運営事業者においてでございますけれども、本人や家族の申請に…