2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
一人親の世帯というのは、シングルマザー、お母さんで約百十九万五千世帯、そしてシングルファーザーで約十四万九千世帯あって、そのうち未就労というのは、女性で約二割、男性で約一割なんですね。
今回、看護師さんの例を挙げていただきましたけれども、看護師さんというのは、国家資格合格者が二六年度で五万二千六百六十六人いるんですけれども、そのうちで、この制度を使って看護師さんになった方というのは九百八十二人いるとなると、実は約二％がこの支援制度で合格をして、今後、社会で活躍するということになります。
この制度は、単に一人親を応援するだけでなくて、平均収入も低い中で、子供たちの貧困対策にもつながって、また社会で必要とされる職種、活躍する人材を育成する大きな機会ともなっていますので、更に周知徹底というのをお願いしたいと思います。
終わります。
お答えいたします。 委員御指摘の事前相談については、一人親の希望職種などのほか、職業経験、技能、有している資格などを的確に把握し、効果的な訓練受講につなげることに加え、把握したお一人お一人の一人親の方の状況を踏まえまして、ほかの生活支援、就業支援などのメニューを適切に組み合わせた支援を検討するなど、寄り添い型の支援を行う上で重要な取組だというふうに考えております。 引き続き、事前相談を通じて、きめ細やかで継続的な自立、就業支援の実施に取り組みつつ、当該要件が事業の利用を過度に抑制することがないよう、適正に運用してまいりたいというふうに考えておりますし…
86井戸まさえ(国民)
この事前の相談というのは誰に相談するのかといったらば、専門家ではなくて、役所の窓口の人で、そこに相談したからといって、例えば、その人の進路で、こちらの方がいいんじゃないかとかというわけではなくて、本当に通い続けられるかどうかとかいう基本的なことだけなんですね。なので、やはり事前相談を要件とするのであれば、その事前相談の中身というものをしっかり充実をしていかなければ、こういった意味でも、せっかく制度があっても利用ができない。 そして、事前相談がなくても、そのまま通い続けていたらば、二年目、三年目、事後でもしっかり自立支援のための給付をしていくということは…
87
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
一人親の自立の促進に当たっては、就職を容易にし、かつ生活の安定に資する資格の取得が可能となるよう、訓練講座の受講に必要な経費の支援や、受講期間中の生活の負担の軽減を図ることが重要であります。
委員御指摘の自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金等事業については、既に多くの自治体で実施されておりますが、必要な方にしっかりと支援を届けられるよう、引き続き、一人親家庭向けの情報発信サイトや自治体の相談窓口において、しっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
88井戸まさえ(国民)
一人親の世帯というのは、シングルマザー、お母さんで約百十九万五千世帯、そしてシングルファーザーで約十四万九千世帯あって、そのうち未就労というのは、女性で約二割、男性で約一割なんですね。
今回、看護師さんの例を挙げていただきましたけれども、看護師さんというのは、国家資格合格者が二六年度で五万二千六百六十六人いるんですけれども、そのうちで、この制度を使って看護師さんになった方というのは九百八十二人いるとなると、実は約二％がこの支援制度で合格をして、今後、社会で活躍するということになります。
この制度は、単に一人親を応援するだけでなくて、平均収入も低い中で、子供たちの貧困対策にもつながって、また社会で必要とされる職種、活躍する人材を育成する大きな機会ともなっていますので、更に周知徹底というのをお願いしたいと思います。
終わります。
89
山下貴司(自民)
次に、臼木秀剛君。
90
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 今日は、内閣委員会での質問を与えていただき、委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。 今日は、私は、就職氷河期の課題について質問をさせていただきたいと思います。 政府は、四月十日に、新たな就職氷河期世代等支援プログラムを閣議決定をいたしました。就職氷河期世代とその周辺世代を合わせて、個々人の課題やニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくということで、主に、家計改善、資産形成、住宅確保の三つの柱で、当面三年間程度の集中的な支援に取り組むという内容になっております。 我々国民…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
就職氷河期世代は、おおむね現在四十代から五十代半ばとなっておりますが、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは長らく無業の状態にあるなど、今なお様々な課題に直面する方が含まれております。 例えば、賃金上昇が緩やかである、また保有する金融資産が少ない、加えまして、単身世帯が増加していく中で、単身世帯の持家率が二十年前から徐々に低下しておりまして、高齢期の住宅確保が課題となる可能性があることなど、将来を含めまして生活に不安を抱えている方の割合が他の世代と比べて高い傾向にあると考えております。 こうした認識を踏まえまして、個々人のニーズに応じたきめ細…