お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、長期金利の上昇は、企業向けの長期貸出金利あるいは社債の発行金利などの上昇を通じまして、企業の資金調達コストに影響するというふうに認識しております。もっとも、その上で、そうしたコストの上昇は、我が国全体として見れば高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要があるというふうにも考えてございます。
また、金利の水準という点でございますけれども、企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期のゾーンの金利、こちらについては、実質ベースで見て引き続きマイナスで推移してございます。
こうした点や金融機関の貸出態度が引き続き積極的であるということなどを踏まえますと、我が国においては緩和的な金融環境が維持されており、経済活動がしっかりとサポートされているというふうに考えてございます。
それから、労働市場環境でございます。雇用面の動きを見てみますと、御指摘の有効求人倍率を含め、求人関連の指標は、足下やや弱めの動きということでございます。一方で、雇用者数という意味では増加傾向が続いております。
また、労働需給でございます。失業率は、二％台半ばから後半で低水準に推移するなど、引き締まった状態が続いております。賃金も、今年度の春闘を見れば、全体として五％程度ということで、これまでのところ、しっかりとした賃上げが実現しているということでございます。
これらの状況を踏まえますと、日本銀行としては、我が国の雇用・所得環境は緩やかに改善していると認識しているところでございます。
以上でございます。
106
佐藤主迪(自民)
ありがとうございます。
市場や企業が避けるのは、不確実性というリスクです。民間企業が本当に長期投資を判断するためには、政府が本気で続けるという予見可能性が極めて重要だと思います。官民一体となったロードマップなど各種取組が、実際の民間投資を何倍にも呼び込む起爆剤となるよう、強力に進めていただきたいと思います。
政府として、中長期でどういう投資を進め、どういう形で財政の持続可能性を確認していくのか、高い透明性を持って示していく必要があると思います。諸外国では、単一の指標だけでなく、債務の対ＧＤＰ比、利払い負担、政府資産も含め、複数の物差しを活用して多角的…
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107
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
佐藤委員御指摘のとおりでありまして、諸外国におきましては、様々な指標を多角的に分析している例が見られております。
例えばＥＵでは、債務残高対ＧＤＰ比、財政収支対ＧＤＰ比、純支出額、これは利払い費等を除いた政府支出ですが、これらを財政運営の目標としております。また、例えばフランスや英国におきましては、財政状況を分析する報告書を毎年作成しておりまして、その中で、プライマリーバランス、利払い費、税収等の多様な指標を分析しているということであります。
御指摘のとおり、財政運営の目標だけではなく、やはり財政状況を複数の指標を用いて、多角的に、一本足打法じゃなく…
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108佐藤主迪(自民)
前向きな御答弁をありがとうございます。
多角的な指標での検証こそが、一部の懸念を払拭し、市場との対話を強固にする道です。データに基づくオープンな財政検証の仕組みづくりを、是非、大臣の主導で進めていただきたいと思います。
続きまして、日本銀行にお伺いいたします。
ここまでの議論を進めていくためにも、政府、日銀の政策連携は極めて重要です。最近の金融政策決定会合の議事要旨等を拝見しますと、利上げに向けた議論が行われている形跡が見受けられます。利上げ見通しや国債買入れ減額が進むと、金利が上がりやすくなり、企業の設備投資や成長投資への引締め懸念が従来よりも強…
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- （上の発言）
109奥奥野聡雄日本銀行企画局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、長期金利の上昇は、企業向けの長期貸出金利あるいは社債の発行金利などの上昇を通じまして、企業の資金調達コストに影響するというふうに認識しております。もっとも、その上で、そうしたコストの上昇は、我が国全体として見れば高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要があるというふうにも考えてございます。
また、金利の水準という点でございますけれども、企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期のゾーンの金利、こちらについては、実質ベースで見て引き続きマイナスで推移してございます。
こうした点や金融機関の貸出態度が引き続き積極的であるということなどを踏まえますと、我が国においては緩和的な金融環境が維持されており、経済活動がしっかりとサポートされているというふうに考えてございます。
それから、労働市場環境でございます。雇用面の動きを見てみますと、御指摘の有効求人倍率を含め、求人関連の指標は、足下やや弱めの動きということでございます。一方で、雇用者数という意味では増加傾向が続いております。
また、労働需給でございます。失業率は、二％台半ばから後半で低水準に推移するなど、引き締まった状態が続いております。賃金も、今年度の春闘を見れば、全体として五％程度ということで、これまでのところ、しっかりとした賃上げが実現しているということでございます。
これらの状況を踏まえますと、日本銀行としては、我が国の雇用・所得環境は緩やかに改善していると認識しているところでございます。
以上でございます。
110佐藤主迪(自民)
ありがとうございます。
長年デフレに苦しんできて、ようやく投資主導型成長へ転換しようとしている我が国において、民間投資を強力に後押しすることが重要であるというふうに私は考えております。有効求人倍率の低下など、足下の雇用環境の変化も見落とすことなく、過度に一方向的な議論にならないよう御留意いただけると大変助かります。また、政府と強く連携していただきまして、金融政策のかじ取りには慎重かつ柔軟であっていただきたいと御要望いたします。
最後に、日本経済の基盤であるエネルギー安全保障についてお伺いいたします。
中東情勢の悪化を受け、エネルギーの大部分を依存し…
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111和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
足下の原油の代替調達でございますけれども、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、五月十二日時点で七割以上の見通しでございましたが、これが八割程度まで引き上がりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用いたしますと、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となると考えてございます。保守的に、六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しでございます。
ナフサにつきましては、国内での精製の継続、中東以外からの輸入拡大、中間段階の製品の在庫活用によりまして、年を越えて継続できる見込みで…
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112佐藤主迪(自民)
御答弁ありがとうございました。
エネルギーは、国家の生存力そのものです。国家の危機管理投資として、一刻の猶予もなく進めるべき重要な課題であり、しっかりと御対応いただきたいと思います。
日本が再び強い経済を取り戻すためには、必要な投資を果敢に行い、経済の成長力を高めながら、財政の持続可能性との両立を図ることが不可欠です。国民の皆様の豊かな暮らしを守るため、私自身、責任ある積極財政の具体化に向けて全力を尽くし、また未来への責任を果たしていく、その決意をお誓い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
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