高山聡史 (チームみらい)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

ありがとうございます。

まず、今おっしゃっていただいた二〇二七年度の目標をしっかり達成に向けて進めていただいて、今御答弁にもありました技術の動向であるとか市場動向の変化、非常に激しいところで、これは、ほかの海外の国あるいは主要企業であっても計算資源の調達というところは非常に激しい競争があるところでございます。是非、前広にといいますか、中長期の確保目標をしっかり実現できるように、御検討をよろしくお願いいたします。

続いて、城内大臣にお伺いいたします。

中東情勢が緊迫化して以来、ホルムズ海峡経由の原油、エネルギーの調達に関して様々な不安が生じているところであるというふうに思います。全体量としては、備蓄も含めて、あるという一方で、ナフサ関連物資に関しては実際に現場で供給の目詰まり、届かないといった声も多くあるというところで、加えて、国内では物価上昇の長期化というところが企業のコスト構造に対しても大きなインパクトをもたらしている、こういった外的、内的なショックが我が国企業の設備投資の意思決定にも影響を及ぼしかねないという状況であるというふうに思います。

今般、成長戦略の中核として国内投資をしっかり喚起をしていくんだというところは議論させていただいているところですが、こういった足下の不確実性が国内投資の減速につながらないかという懸念に対して、今日は御質問させていただきたいというふうに思います。

こういった国際秩序の不安定化、中東情勢の状況みたいなものは、今回一回のことではなくて、いつまたより緊迫した状況にならないとも限らないといった中で、こういった外的な変化を一時的なものとして処理するのではなくて、成長戦略を実現していくまでにも何度かショックが起こり得るという政策設計が求められるのではないかというふうに思います。

そこで、城内大臣にお伺いいたします。

中東情勢に伴う物資供給の目詰まりであるとか物価上昇の長期化といった外的な影響を国内投資の構造的な減速要因として根づかせないというために、成長戦略の政策手段、様々あると思いますが、政府全体としてどう束ねて措置をしていくお考えでしょうか。大臣の戦略、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。

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