城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

今、高山委員から御質問ございましたけれども、外的ショックがあったとしても国内投資の停滞に直結させてはならないという御指摘がございましたが、現下の中東情勢を踏まえましてもというか、むしろ、こういった中東情勢があるからこそ、危機管理投資、成長投資により、気候変動、防災、減災、そして、特に、エネルギー、資源、さらには健康、医療など、世界共通の課題解決に資する製品等を開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげる、こういった日本成長戦略の重要性には変わりはございません。

また、日本成長戦略の中には、経済安全保障の確保に向けた製造、技術基盤等の強化にも取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組は、様々な地政学リスクの高まりや、サプライチェーンリスクの顕在化の対応に資するものと考えております。

この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、十七の戦略分野や八つの分野横断的課題につきまして、省庁の垣根を越えて、スピード感を持って施策の具体化を一層加速してまいります。

そして、さらに、未来への投資不足の流れを断ち切って、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをするため、厳しい環境の中にあっても、高山委員御指摘のとおり、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じて、強力に民間企業の投資を引き出してまいる考えであります。

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