追加認定の準備も進めているということでありました。もう二十年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますので、是非とも、御家族の年齢もありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。
次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのか、お聞きをしたいと思います。
政府は、関係省庁、関係機関が密接に連携をしつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査、調査を強力に進め、そして全力で真相究明に努めていると説明をしています。また、拉致問題対策本部においても、政府一体で取組を進めているという体制が取られています。
しかし、その具体的な中身や、実際に各機関との情報がどう統合されているかは、国民からは見えにくいのが実情であると思います。帰国者や関係者からの証言収集、そして過去の海岸、港湾記録や不審船の情報との照合、各機関が保有する関連情報の再分析は、どこまで体系的に行われているのでしょうか。
ここで、お聞きをしたいと思います。
特定失踪者を含む北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、どの機関が主として情報を一元管理をしているのか、また、省庁横断で情報の統合、再分析を行う体制は、現在どう整備され、実際にどこまで機能しているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
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山下貴司(自民)
国家公安委員長は退席されて結構です。
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川裕一郎(参政)
次に、拉致被害者の政府認定が長期に止まっている構造的問題について質問したいと思います。
政府が正式に認定している拉致被害者は十七名であり、最後の認定は、二〇〇六年十一月の松本京子さんです。それ以降、長年にわたり、新たな認定はありません。
政府は、拉致認定被害者について、関係機関の捜査、調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし、拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で、全てを確認することは、現実的には極めて困難であると思います。その結果、認…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
御質問ありがとうございます。
川委員の、拉致問題に対して日頃お取り組みいただいていますことに心から感謝を申し上げます。
ただいま御質問いただきましたことでございますが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づいて、拉致被害者の認定については、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったとの確認がされた場合に行うものというふうに承知をしております。
一方、御指摘の基準については、範囲を客観的かつ一義的に示すことができるかという点には課題があると考えられます。
政府としては、拉致被害者として認定された十七名…
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- （上の発言）
132川裕一郎(参政)
追加認定の準備も進めているということでありました。もう二十年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますので、是非とも、御家族の年齢もありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。
次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのか、お聞きをしたいと思います。
政府は、関係省庁、関係機関が密接に連携をしつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査、調査を強力に進め、そして全力で真相究明に努めていると説明をしています。また、拉致問題対策本部においても、政府一体で取組を進めているという体制が取られています。
しかし、その具体的な中身や、実際に各機関との情報がどう統合されているかは、国民からは見えにくいのが実情であると思います。帰国者や関係者からの証言収集、そして過去の海岸、港湾記録や不審船の情報との照合、各機関が保有する関連情報の再分析は、どこまで体系的に行われているのでしょうか。
ここで、お聞きをしたいと思います。
特定失踪者を含む北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、どの機関が主として情報を一元管理をしているのか、また、省庁横断で情報の統合、再分析を行う体制は、現在どう整備され、実際にどこまで機能しているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
133若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要であると認識しております。
関係省庁が緊密に連携しながら、平素より、国内外からの情報収集、分析に努め、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。
引き続き、内閣官房の総合調整の下に、拉致問題の解決に向け、政府一丸となって取り組んでまいります。
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134川裕一郎(参政)
是非対応をお願いしたいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、やはり国民に見えにくい。ということは、当然、拉致被害者の家族であるとか特定失踪者の家族にも見えにくい部分があると思いますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。
一方で、特定失踪者問題調査会が行う北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」ですけれども、「しおかぜ」は、被害者への呼びかけの一手段として長年継続をしていますが、こうした民間の取組も含め、政府が真相究明の実効性をどう高めているかが問われていると思います。
「しおかぜ」のような民間の情報発信、呼びかけの取組について、国として支援や関与…
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135若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
北朝鮮域内への情報伝達手段が限られる中で、拉致被害者の方々などに対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送というものが極めて効果的であると考えております。
そのため、日本政府としては、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、「ふるさとの風」、そして朝鮮語での「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間に業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておるところでございます。
この「しおかぜ…
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