2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
御答弁ありがとうございます。これを踏まえて、城内大臣にお伺いいたします。
これまで日本ではプライマリーバランス黒字化が強く意識されてきましたが、重要なのは、日本経済が将来どれだけ成長し、税収を生み、国力を維持、拡大できるかです。
高市政権が掲げる責任ある積極財政について、毎年の帳尻合わせだけに過度に依存するのではなく、経済成長によって国全体の力を高めながら、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという考え方を、これから策定される骨太の方針や今後の予算編成の中でより明確に位置づけるべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
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山下貴司(自民)
次に、佐藤主迪君。
100佐藤主迪(自民)
自民党の佐藤主迪です。 本日は、初の質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。御質問の機会をいただいた委員会理事の皆様、御指導いただいた先輩議員の皆様、衆議院事務局、関係省庁の皆様に厚く御礼申し上げます。 また、二月の選挙において私を国政へと送り出していただきました地元神奈川県の厚木市、伊勢原市、海老名市の皆様にも心からの感謝を申し上げます。 政治の世界に入る直前まで、国際金融の最前線で八年間マーケットに携わってきました。その経験を踏まえ、本日は、日本経済、財政運営、金融政策及びエネルギー政策について前向きな議論をさせていただきます。 私は…
お答えいたします。 プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でありまして、その年の必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。 また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係、それからプライマリーバランスの水準、この組合せによって決まってくるものでございますけれども、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するといったものでございます。このため、骨太方針二〇〇一以降、財政の健全化に向…
102佐藤主迪(自民)
御答弁ありがとうございます。これを踏まえて、城内大臣にお伺いいたします。
これまで日本ではプライマリーバランス黒字化が強く意識されてきましたが、重要なのは、日本経済が将来どれだけ成長し、税収を生み、国力を維持、拡大できるかです。
高市政権が掲げる責任ある積極財政について、毎年の帳尻合わせだけに過度に依存するのではなく、経済成長によって国全体の力を高めながら、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという考え方を、これから策定される骨太の方針や今後の予算編成の中でより明確に位置づけるべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
佐藤主迪委員にお答えいたします。 高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下で、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら、潜在成長率を高めていくという強い方針を掲げております。そうすることで、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 先般の経済財政諮問会議においても、高市総理から、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させていくということを中核と位置づけるという御発言がございました。こ…
104佐藤主迪(自民)
ありがとうございます。 今の大臣の御答弁は、経済成長と供給力強化を通じて財政の持続可能性を確保していく、極めて重要な方向性であると受け止めました。 この考え方を実行していくためには、やはり、単年度主義を超えた長期の投資枠が必要になってまいります。ＡＩ、半導体、エネルギーなどは、成果が出るまで長期の時間を要する分野です。これまでの単年度予算や補正予算頼みでは、民間企業は、途中ではしごを外されるかもしれないと、思い切った投資に踏み出せません。 政府が検討している新たな投資枠については、対象や規模を狭く限定せず、十分な規模と期間を確保するべきです。また、…
105城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べますと低迷しておりまして、このため、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、潜在成長率を引き上げていくことが重要であると考えております。 そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。その際、予算の予見可能性を確保することで企業が長期的な投資を行いやすくすること、これが重要であります。 こうした観点から、新たな投資枠につきましては、前年度の予算措置額にとらわれず必要な金額が…