佐藤主迪 (自由民主党)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

自民党の佐藤主迪です。

本日は、初の質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。御質問の機会をいただいた委員会理事の皆様、御指導いただいた先輩議員の皆様、衆議院事務局、関係省庁の皆様に厚く御礼申し上げます。

また、二月の選挙において私を国政へと送り出していただきました地元神奈川県の厚木市、伊勢原市、海老名市の皆様にも心からの感謝を申し上げます。

政治の世界に入る直前まで、国際金融の最前線で八年間マーケットに携わってきました。その経験を踏まえ、本日は、日本経済、財政運営、金融政策及びエネルギー政策について前向きな議論をさせていただきます。

私は、現在三十一歳です。バブル崩壊後の失われた三十年が、まさに自分自身の人生そのものでした。長年国内投資が不足し、日本が本来持っている成長する力を十分に高められなかったことが本質的な問題です。だからこそ、私は、日本経済を再び成長軌道に戻し、強い経済を実現したいという思いで政治を志しました。そのために、責任ある積極財政を後押ししてまいります。

まず、今後の日本の財政運営の物差しについて伺います。

市場は、単純に、単年度の財政収支、すなわち毎年の歳出と歳入の帳尻合わせ、プライマリーバランス黒字化だけを見て国を評価しているわけではありません。民間ビジネスでも、将来の成長を見据えた先行投資を果敢に行い、大きく飛躍する企業は多々あります。適切な借入れは、持続的な成長の源泉です。投資家が見ているのは、将来どれだけ成長できるのか、どれだけ稼ぐ力を持っているのかという大局的な点です。毎年の帳尻合わせを過度に優先し、必要な投資を抑制すれば、中長期的にむしろ国力低下を招きます。

責任ある積極財政とは、将来の成長力を高めるために必要な投資を戦略的に行い、強い経済と財政の持続可能性を両立させる新しい国家運営です。国家予算の議論においても、単年度の黒字だけに固執せず、経済規模、GDPとの比較において国債の発行量が妥当であるかという観点、すなわち、債務残高対GDP比、これを中核的な財政目標に据えるべきだと考えております。

プライマリーバランスについてお伺いいたします。

プライマリーバランス黒字化とは、我が国においていつ頃から、どのような目的で導入された規律なのでしょうか。また、プライマリーバランス黒字化のみを財政規律としている諸外国についてはどのような国があるのか、御教示ください。

〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕

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