ありがとうございます。
現在、認知戦に関しましては、主として偽・誤情報を使った即効性の攻撃と、これをどう防御するかに重点が置かれていると考えられますが、これからは遅効性の攻撃もスコープに入れるべきと考えます。
政府は、遅効性攻撃として、既にＡＩ学習に対するデータポイズニング攻撃を認識されているので、それに、人間の認知機能そのものを劣化させる、あるいは破壊する攻撃を加えていただきたいと思います。
一例を挙げます。
攻撃を構成する一つ目の要素は、強制的にＳＮＳへの依存状態をつくるものです。
とある国において、ＳＮＳのサービスの危険性に関する裁判の記録が流出し、その中には、従業員の告白として、四から七秒の動画を二百六十本、約三十五分見せることができれば依存状態にさせられるという趣旨の内容が記されておりました。
二つ目の構成要素は、依存性により若年層の脳機能を劣化させてしまうという研究です。
先日の超党派育成基本法推進議員連盟第二十四回総会で講演された富山大学学術研究部山田正明准教授の資料によりますと、青少年を対象とした調査で、一日のスマホ使用時間が二時間を超えると、以降、その利用に歯止めがかけられなくなるというもので、また、五から十八歳を対象とした継続的な調査では、ネットをほぼ使わない子供は脳の体積が五十cc増加したのに対して、毎日使う場合、脳が成長せず、むしろ、使うほど脳が萎縮するというものでした。
さらに、東北大学応用認知神経科学センターの榊浩平博士の発表では、小五から中三を対象とした調査で、スマホを毎日一時間以上使うと学力に悪影響を与え、偏差値が下がり、同じく脳の発達に悪影響が見られるとのことでした。
この組合せが意図的なのかどうかはさておき、長期的には、我が国の若年層に対して認知能力を破壊する攻撃が既に発生していると言えるのではないでしょうか。
認知戦に対抗する体制をつくっていく上では、このような複合的な要素を察知できるように、情報関連省庁だけではなく、視野を広く取り、政府全体で認知戦関連をつなげるパイプをつくっていただきたいと思います。
次に、認知戦におけるインターネットと人間の境界線防衛についてお話しします。
既に過去の議事にも出ておりますが、認知戦の攻撃はＡＩが主体となってきており、守る側もＡＩを用いなければならないと思います。それは、個人レベルの現実解としては、スマートフォンにエージェントＡＩを搭載し、これを防御させることになると思います。
では、内閣府人工知能政策推進室にお伺いします。
エージェントＡＩがスマートフォンに組み込まれるようになると、認知機能に影響が出ると想定されますが、国内事業者や国民は、ＡＩ利活用の適正性確保の観点から、どのような点に留意すべきですか。お答え願います。
119吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
携帯電話やＳＩＭカード等を用いた音声通信サービスの契約の締結に当たっては、携帯電話不正利用防止法に基づき、事業者による契約者の管理体制の整備と携帯電話の不正利用の防止を目的として、携帯通信事業者が本人確認を行うことを義務づけております。この本人確認において、携帯通信事業者は、契約を申し込む方のマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用いて氏名、住居、生年月日を確認することとされております。
本法では、これまで音声通信サービスに限って規律を課しておりましたが、近年、被害が急増している特殊詐欺などにおいて携帯データ通信が不…
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120文文月涼(自民)
ありがとうございます。
これもまた実在性確認による不正行為の防止例です。
なお、実在性確認を進めることによる自由な言論への萎縮懸念は、実在性確認を推奨しつつ匿名アカウントの余地を残し、実在性確認のみを表示する選択と、善意の匿名発信を含む全てを表示する選択を設け、これをどちらかに選択、固定する設定をＳＮＳ事業者に義務づければ、匿名発信と自らの意思で危険なものに近寄らない状況を両立、若しくは緩和できるわけです。
政府には、是非、当然あるべき権利の復旧として検討していただきたいと思います。
さて、認知戦について深掘りしていきたいと思います。
ここで、…
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121鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
外国による影響工作に対応するため、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。
また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せず、うのみにすることがないように、国民の皆様のリテ…
この発言のページ
- （上の発言）
122文文月涼(自民)
ありがとうございます。
現在、認知戦に関しましては、主として偽・誤情報を使った即効性の攻撃と、これをどう防御するかに重点が置かれていると考えられますが、これからは遅効性の攻撃もスコープに入れるべきと考えます。
政府は、遅効性攻撃として、既にＡＩ学習に対するデータポイズニング攻撃を認識されているので、それに、人間の認知機能そのものを劣化させる、あるいは破壊する攻撃を加えていただきたいと思います。
一例を挙げます。
攻撃を構成する一つ目の要素は、強制的にＳＮＳへの依存状態をつくるものです。
とある国において、ＳＮＳのサービスの危険性に関する裁判の記録が流出し、その中には、従業員の告白として、四から七秒の動画を二百六十本、約三十五分見せることができれば依存状態にさせられるという趣旨の内容が記されておりました。
二つ目の構成要素は、依存性により若年層の脳機能を劣化させてしまうという研究です。
先日の超党派育成基本法推進議員連盟第二十四回総会で講演された富山大学学術研究部山田正明准教授の資料によりますと、青少年を対象とした調査で、一日のスマホ使用時間が二時間を超えると、以降、その利用に歯止めがかけられなくなるというもので、また、五から十八歳を対象とした継続的な調査では、ネットをほぼ使わない子供は脳の体積が五十cc増加したのに対して、毎日使う場合、脳が成長せず、むしろ、使うほど脳が萎縮するというものでした。
さらに、東北大学応用認知神経科学センターの榊浩平博士の発表では、小五から中三を対象とした調査で、スマホを毎日一時間以上使うと学力に悪影響を与え、偏差値が下がり、同じく脳の発達に悪影響が見られるとのことでした。
この組合せが意図的なのかどうかはさておき、長期的には、我が国の若年層に対して認知能力を破壊する攻撃が既に発生していると言えるのではないでしょうか。
認知戦に対抗する体制をつくっていく上では、このような複合的な要素を察知できるように、情報関連省庁だけではなく、視野を広く取り、政府全体で認知戦関連をつなげるパイプをつくっていただきたいと思います。
次に、認知戦におけるインターネットと人間の境界線防衛についてお話しします。
既に過去の議事にも出ておりますが、認知戦の攻撃はＡＩが主体となってきており、守る側もＡＩを用いなければならないと思います。それは、個人レベルの現実解としては、スマートフォンにエージェントＡＩを搭載し、これを防御させることになると思います。
では、内閣府人工知能政策推進室にお伺いします。
エージェントＡＩがスマートフォンに組み込まれるようになると、認知機能に影響が出ると想定されますが、国内事業者や国民は、ＡＩ利活用の適正性確保の観点から、どのような点に留意すべきですか。お答え願います。
123恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
ＡＩの適正性確保につきましては、昨年十二月に、ＡＩ法に基づく適正性確保のための指針を策定したところでございます。
この指針におきましては、ＡＩを開発、提供する事業者に対しまして、不適切な出力の抑制や、ＡＩの意図しない動作などの防止のために、最新の技術と知見を駆使して、解決、改善に向け取り組むことを求めております。
また、国民の皆様に対しましては、ＡＩの特性や仕組みを正しく理解をし、能動的にＡＩリテラシーを身につけるよう努めることや、ＡＩを利用する際には、得られる情報の出どころ、正確性等を理解をし、人間の判断、責任の下で意思決定を…
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124文文月涼(自民)
ありがとうございます。
先日のグーグルＩ／Ｏでも、スマホで生活面をサポートするエージェントＡＩが発表されておりました。もはやこれは秒読み段階です。政府には、お答えいただいた内容に加え、近くにあるがゆえに依存する危険性や認知戦防御を視野に入れ、スマホ搭載エージェントＡＩに特化したガイドライン等を先回りして制定し、事業者に対する遵守の義務化、国民の生命財産を守るために、想定外の大規模な心理攻撃があった場合サービスを停止させるなどの措置も視野に入れて検討していただきたいと思います。
さて、最後に一つお話をさせていただきたいと思います。
フランス軍事省では…
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125
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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