参議院 内閣委員会 第17号
2025年5月27日・226 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい2人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月二十七日（火曜日） 午前十時六分開会 ───────────── 委員の異動 五月二十二日 辞任 補欠選任 三上 えり君 奥村 政佳君 窪田 哲也君 河野 義博君 五月二十七日 辞任 補欠選任 太田 房江君 藤木 眞也君 河野 義博君 窪田 哲也君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 和田 政宗君 理 事 磯崎 仁彦君 酒井 庸行君 山本 啓介君 木戸口英司君 竹谷とし子君 委 員 青木 一彦君 …
1
和田政宗(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、窪田哲也君及び三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び奥村政佳君が選任されました。
─────────────
2
和田政宗(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
和田政宗(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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和田政宗(自民)人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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酒井庸行(自民)皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 早速質問に入りたいというふうに思います。 ＡＩ法案というものですね、それこそ委員会も終盤迎えたわけでございますけれども、これまで指摘された点も踏まえて、本当に素朴な疑問をさせていただきたいというふうに思いますので、率直にお答えをいただきたいと存じます。 ＡＩに関する技術の進歩というのは本当に目覚ましく、毎日毎日進歩しているというのが本当のところだというふうに思います。特に、二〇二〇年には生成ＡＩというのがインターネットにも匹敵するぐらいの技術革新で進んでいるというふうに言われておって、…
6
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）まず、酒井委員におかれましては、自民党の内閣第二部会長として、この法案の成立に向けて、党内、御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 ＡＩの適切な利用の浸透を図る上では、行政による取組のみならず、御指摘のとおり、友達や家族といった身近にある多様なチャンネルを通じた、また世代を超えた情報提供を行ったり、教育、学習の機会を持つことも有効な手段の一つと考えております。 その上で、私自身、ＡＩ時代におきましても人間同士のリアルなコミュニケーションが図られることの重要性は全く変わらないというふうに考えております。酒井委員御指摘のとおり、むし…
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酒井庸行(自民)今の大臣の答弁を踏まえてなんですけれども、そこに、国民の責務という問題が第八条で出てきていますよね。これを読みますと、本法律案では、国民は、基本理念にのっとって、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとしていると。なお、国及び地方公共団体の施策への協力に関し、活用事業者については施策に協力しなければならないと規定されているんですが、国民については、施策に協力するよう努めるものというふうに規定をされていますよね。 そこで、これまでの質疑の中で、国民の責務については、国の施策への協力を強…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国民の皆様に御協力をいただくためにも、施策をつくるときに、御協力いただけるような、いただきやすいような施策をつくる努力をまずはしていきたいというふうに思っております。また、実際に、基本計画の策定に当たりましては、やはり有識者の方ですとか、あるいは国民からパブリックコメントを取る等の方法によりまして、国民の御意見もお伺いしていきたいというふうに考えております。 また、できる限り分かりやすく国の取組を説明していくことが大変重要だというふうに考えておりまして、今のその基本計画の中でも分かりやすく書いていきたいという…
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酒井庸行(自民)本当にそこがこの法案、国民にとっても非常に重要なところに来るというふうに思いますので、その点だけはよく話をしておいて、させていただきたいと思います。 次に、それをやっていく中で、調査ですよね、調査という中で、これ質疑の中にもいろんなことがありましたけれども、ビッグテックの安全対策だとか、重要な産業におけるＡＩ活用の実態だとか、国民の権利利益を害するようなケース、そしてＡＩの良い使い方、新たな技術等に関する調査ということでありますけれども、これに関して、権利利益を侵害するようなケースに関する調査というのが、案件が見付かるたびに事後的に実施するものもいいん…
調査につきましてお答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、まずは皆さんが使っているメジャーなＡＩについて安全対策がどうなっているかということで、ビッグテックからの、ビッグテック等からの情報収集というのをやりたいというふうに考えております。また、重要な産業でＡＩがどのように使われているかという実態の調査ですね、何か課題がないか、どう対応していくかという調査もさせていただきたいというふうに思っております。 また、国民の権利利益が侵害されるような事案が生じた場合には、もちろんしっかりとその分析をして対策を検討していきたいというふうに思いますけれども、こ…
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酒井庸行(自民)そこで、先ほども、その国民の責務と関連してまいりますけれども、国民の皆さんたちにですが、後で言葉を出しますけれども、安心という、これは大丈夫だよというようなことを感じてもらえるということも含めてこの調査というのは非常に大切になってまいります。 やはり、その何かあったときということを考えたときに、戦略本部というものもあるんでしょうけれども、その有識者の方たちがその調査を進めていく中で、というか進めていかなきゃならぬのですけれども、一方で、迅速な、早急な対応も必要だというふうに思います。いつまでも調査、調査と言っているわけにもいかないというふうに私は考えま…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 ＡＩの技術の進展は極めて速いことから、本法案が成立した暁には、内閣にＡＩ戦略本部を速やかに設置する予定であります。 加えて、酒井委員御指摘のとおり、ＡＩ戦略本部が設置される前であっても、今政府参考人からの答弁もありましたけれども、必要に応じて試行的に調査に取り組み、調査手法や情報の公表、非公表の扱い等に関する知見を得て、本部設置後に本格的に実施する調査の質の向上等につなげていくことが有用と考えております。 例えば、性的なディープフェイクを生成するＡＩや雇用でのＡＩ活用についてはこれまで本法案審議においても度々取り上げられてきていると…
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酒井庸行(自民)ありがとうございます。 本当にそれは積極的にやっていかなきゃいけないという、サイバーセキュリティーもそうですけど、このＡＩは、本当に国民と、若い人たちを含めて直結をしていますので、すぐに、しかも毎日のようにいろんなことが起きているということでありますので、それは本当に積極的にどんどん進めていただきたいというふうに思います。 そして、次は、先ほどちょっと申し上げました戦略本部に関しての役割についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 時間がなくなってきたので早口でしゃべりますけれども、その戦略本部が国民に向けてがあんと強いメッセージを出すから…
お答えいたします。 まずは、ＡＩ戦略本部をつくるということが国民に対する非常に強いメッセージだというふうに思っておりまして、本部から強いメッセージを出していくということが大切だというふうに思っております。 また、シミュレーションというのは非常に重要でございまして、私、実は大学のときに火事に遭ったことがあるんですけど、私の使っている建物が火災になったときに、私、たまたま外でお昼御飯を食べていまして戻ってきたときだったんですけど、同級生みんな避難階段使って下りてこないんですね。何でですかと聞いたら、やっぱりふだん使っていない階段の方には足が向かないと言っ…
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酒井庸行(自民)ありがとうございます。 今のお話を聞いて、もう大臣に、時間がないのでちょっと質問したいんですけれども。 初めてＡＩについて作る法案ですよね。せんだって山谷先生からもチャットＧＰＴの話があって、まずはこのあれは、評価としては七十五点だという話がありました。先ほどから私がとにかく前向きに、積極的にこちらから、政府から動くんだという話をしましたのは、百点を取らなきゃ駄目だというんじゃなくて、もうとにかくスタートをさせてどんどんどんどん詰めていくんだということが非常に重要だというのが一つと。 もう一つは、この間の参考人質疑の中であったのは、ＡＩはクリエーテ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）やはりＡＩは人間中心にということをこれから強く掲げていくことでありますので、そして、人間とＡＩの調和に向けて、これやっぱり英知を結集すれば一歩ずつ前進できるというふうに考えております。 また、ＡＩとの関わりにより社会や人間の考え方がどう変わるのかと、いろいろ御懸念する向きもありますけれども、そういったリスクはしっかり対応しながら、これまでの我が国の歴史も振り返りますと、日本人としての基本的な考え方とか、あるいは海外事例も参考にしながら、新たな制度、技術、文化等を積極的に取り入れ、これまでの御審議にもございましたけれども、日本人らしさとか日本人の情緒とか…
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酒井庸行(自民)もうこれで終わりますけれども、場合によっては、この基本計画だとか制度というものも見直していくことを検討するということも必要だというふうに思いますので、そのことをお願いしておきます。
以上です。
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木戸口英司(立憲)立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、ＡＩのガバナンスをめぐる国際的な動向、それを踏まえた我が国の立場、役割、責務ということを大臣に何点か問うていきたいと思います。 二〇一六年五月の伊勢志摩サミットに先立ち、同年四月に高松市で開催されたＧ７情報通信大臣会合において、日本からＡＩの開発原則に関する議論が提案され、二〇一九年五月、ＯＥＣＤでＡＩ原則の合意に至っていると。日本発信ということを評価していいんではないかと私は思っております。 この原則は、包摂的な成長、持続可能な開発及び幸福、人間中心の価値観…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 木戸口委員御指摘のとおり、平成二十八年、二〇一六年当時、ＡＩの開発、利用が国境を越えて進展している状況を踏まえまして、ＡＩが人間や社会にもたらす便益を増進しつつリスクを抑制することを目的に、同年四月、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、当時の高市総務大臣がＡＩ研究開発の原則となるガイドライン案を世界に向けて提唱したところでございます。また同時に、ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましても、同様の議論を我が国が提起し、ＡＩに関する原則の検討、策定が進められたところでございます。 日本政府といたしましては、同委員会においてＡＩの開発者が…
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木戸口英司(立憲)そうですね。これが広島ＡＩプロセスにつながっていくわけでありますし、今その日本の立場というものもまだ守られているということを感じております。 その上で、二〇二三年五月に開催されたＧ７広島サミット、生成ＡＩに関する議論のための広島ＡＩプロセスを立ち上げて、同年十二月、広島ＡＩプロセスの下で、全てのＡＩ関係者向けの広島プロセス国際指針、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範等を含む広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みがＧ７首脳声明で承認されていると認識しております。 広島ＡＩプロセスは、二〇二四年のイタリアでのＧ７においても引き継がれ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 生成ＡＩは、生産性の向上などのメリットをもたらす一方で、偽情報、誤情報の拡散などのリスクも存在するため、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が極めて重要であります。また、ＡＩの開発、活用は国境を越えて広がるため、各国のルールについて国際的な相互運用性、これを確保する必要がございます。 このため、我が国は、令和五年、二〇二三年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩに係る国際的なルール形成を行う枠組みである広島ＡＩプロセスを立ち上げ、ＡＩの開発、利用について守るべき原則や、その具体的な行動例を定めた国際指針及び国際行動規範を取りまと…
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木戸口英司(立憲)その流れの中で、二〇二四年五月、ＯＥＣＤ閣僚理事会で、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みである広島ＡＩプロセス・フレンズグループの設立が表明されたと。十二月末時点で、五十五か国・地域が参加していると認識しております。
本年二月、東京において、広島ＡＩプロセス・フレンズグループの初の対面会合が開催されております。その成果と今後の展開についてお伺いをいたします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）我が国は、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々とのＡＩ分野における連携を強化するため、令和六年、二〇二四年五月に広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げ、現時点で五十六の国・地域にまで賛同国が拡大しております。 木戸口委員御指摘のとおり、本年二月には初の対面会合を東京で開催いたしまして、フレンズグループを通じた国際連携強化の重要性が再確認されるなど、活発な議論が行われました。私自身もこの会合の一部に参加させていただきました。 なお、この対面会合の際に、ＡＩ関連企業あるいは国際機関などがメンバーとなって、フレンズグループの活動を支援する新たなパートナー…
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木戸口英司(立憲)さきの法案、能動的サイバー防御法案でありました。やはり日本は、どちらかといえば後発という部分の中で、私たちからも、国際的なルール作り、それを、むしろ日本だからできるそういうルール作りの先導役ということを私は期待を込めて申し上げたところでありますし、今回、ＡＩをめぐる議論においても、日本の立ち位置、少し後発であり、これからというところ、国民の理解もこれからという部分であります。むしろそれを進めていくためにも、日本が積極的に今国際的なガバナンスの体制づくりを先導しているということ、これはポジティブに捉えて、国民にも説明をしながら、そして世界的に日本的なやり方…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）まず、我が国が目指すべき役割とその責務についてですが、我が国は生成ＡＩのガバナンスに関しまして、既に述べたとおり、初めての国際的合意となる広島ＡＩプロセスを令和五年、二〇二三年にＧ７議長国の立場で取りまとめたところでございます。また、今、木戸口委員から御指摘がございました本法案第三条第五項の基本理念に基づきまして、我が国はこうした世界における主導的な役割、これを今後も絶えず務めていく必要があると考えております。 また、なお、我が国が今後も国際的な議論において主導的な役割を担っていくためには、やはり国際的な交渉に対応できる人材の確保、これが一つの重要な課…
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木戸口英司(立憲)この国際協調の点については、質問しておりましたが、いかがでしょうか。
国際協調につきまして、お答えを申し上げます。 今、各国でそれぞれ、それぞれの歴史的な背景とか文化的な背景があるのでやむを得ないところはありますけれども、それぞれの国でそれぞれ異なった法体系ですとかルールが議論されております。ＡＩは国際的に流通する製品、サービスでございますので、これですと使いにくい、開発しにくいということになってしまいます。かつ、分かりにくい制度を持っている国があると非常に不安だということになります。ですので、Ｇ７だけではなく、ＯＥＣＤですとかあるいは国連のＩＧＦですとか様々な会議がございますので、そういう場でできる限りこのルールを合わ…
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木戸口英司(立憲)ここの法文に平和と発展ということがうたわれております。国際社会の平和ということ、ここをやはり日本としては一番旨として進めていくということ。 それから、人材の話が大臣からありましたけれども、この間、参考人質疑の中でもやはりそこが一番キーポイントでありました。明日あさってにすぐ人材というのは育つものではありませんので、中長期のことの計画もしっかり立てながらそのことには取り組んでいただきたいと思います。 それでは、その質疑を受けまして、いろいろ具体的に聞いていきたいと思います。 様々調査の中で国民のＡＩに対する意識というものはこの委員会の中でも紹介されて…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 国民の皆様の意見に関し、例えば昨年十二月二十七日から本年一月二十三日にかけまして実施いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめ案に対するパブリックコメントにおきましては、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報に関するものを中心に、個人の回答者から規制に関する意見が数多く寄せられました。 これらの御意見があったことを踏まえまして、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報をめぐる状況について改めて精査、検討を行ったところ、既存法令において一定の対応が図られるということが確認されたところでございます。 その上で、ＡＩ技術が…
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木戸口英司(立憲)そうですね、今ありましたとおり、国民と双方向で理解を求め、また、どういうことに理解がされていないのか、国としてしっかりと把握していくことということが重要だと思います。 その上で、事業者に対してでありますけれども、事業者による自主的な取組に委ねる場合、政府の策定する指針やガイドラインを遵守する事業者とそうでない事業者が、あってはならないんですけれども、結果的にそういうことが起き得る可能性はあるわけです。その他の事業者がこれらを遵守しなければ、結果としてリスク対策等にコストを掛ける事業者が不利な立場になるということは懸念としてあると思います。 生成ＡＩの…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）ＡＩの導入に関するリスクは、その導入によって、仕方によってもまた千差万別であります。このため、それぞれの事業者におきまして、リスクを特定して多面的に評価し、事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施していただくことがまずは重要と考えております。本法案第十三条に基づきまして整備するこの指針には、こうした考え方をしっかりと盛り込むことを検討しております。 その上で、木戸口委員御指摘の指針やガイドラインをしっかり遵守する事業者にインセンティブをもたらす手法、これについては、例えば、充実したＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施している事業者に…
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木戸口英司(立憲)しっかりと取り組んでいっても、結果としていろいろ、ＡＩの成長過程でいろんなことがあってということで、なかなかそのインセンティブを与えるということも、これもまた技術的に難しい部分はあると思うんですけれども、やはりその努力ということを評価していくということを、その上で、政府側もまたリテラシーが高まってくるということもあると思いますので、これはお互いに事業者とやり取りをしながらこのことを考えていくということも必要なんではないかと、そう思います。 そして、規制サンドボックスに係る検討についてお伺いいたしますけれども、ＥＵのＡＩ法は、先ほど述べた規制に加えて、隔…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 本法案は、技術の変化が大変速いＡＩについて、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るため、包括的な規制を設けるのではなく、イノベーションを阻害する過剰な規制を避けつつ、リスク対応のために必要な措置を講じていくという柔軟な仕組みを採用したものであるということはこれまで何度も述べたところでございます。 なお、規制や制度について、時代やその技術進歩に応じて不断に見直し、イノベーションを生み出す環境を整備することは重要と認識しておりまして、ＡＩ関連事業については、既存のサンドボックス制度を活用すること自体は可能であると認識しております。…
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木戸口英司(立憲)いろいろ利用していくということは分かりました。 次は、インシデント情報の収集ということについてお伺いをいたします。 本法案の第十六条では、不正な目的、不適切な方法によるＡＩの研究開発、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案等について、国が調査等を行い、指導、助言、情報提供等の措置を講じる規定が盛り込まれていると承知しております。 この点について、Ｇ７広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、産業界、政府、市民社会、学界を含む高度なＡＩシステムを開発する組織間での責任ある情報共有とインシデントの報告に向けて取り組むことが示されております。 本法案の…
お答え申し上げます。 まず、一つの事業者に対して、例えば産業政策の観点ですとか安全保障の観点とか、いろんな観点から調査が行ってしまうというケースは当然想定されるところであります。 今回も、ＡＩ、非常に多くの省庁に関係するものですから、一つの事業者に対して複数の事業者からＡＩに関する調査がばらばらと来るということですと、大変答えにくいということにもなりますし、不必要な負担を掛けてしまうことになるかもしれませんので、まずは、この調査をしていくのに際して関係省庁と連携をしながら、ＡＩ戦略本部の下でしっかり連携をしながら、非常に簡潔明瞭で、不必要な手間を掛け…
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木戸口英司(立憲)広範多岐にわたる問題に直面するんだと思います。各省庁にまたがるいろんな業者、業界もありますし、ただこれを、政府が縦割りのままでこれを受けるということでは本当に事業者としては迷惑でありますので、やはりしっかりと一本化を図りながら、各省庁との問題であればそれぞれが対応する、しっかりそれを割り振るという作業が政府には求められると思いますが、これは強く求めたいと思います。 その上で、広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、生成ＡＩの高度なＡＩシステムを開発する組織に対し、システムの導入後に第三者やユーザーが問題や脆弱性を発見し報告することを促進することの検討が奨励…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点につきましては、国が整備する指針の中で、その製品とかサービスを市場に出した後もインシデント情報をモニタリングして、見付けたときにはその報告をしてくださいと、そういったことをＡＩ会社に対して求めていきたいというふうに思っているところであります。 一般的には、多くの方が使っているＡＩでございますので、不適切な事例があったときには、基本的には、その事業者さんはやっぱり評価を気にされると思いますので、評判に対してちゃんと対応するということであろうというふうに思いますけれども、真摯に対応していただけるというふうに思います…
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木戸口英司(立憲)しっかりとお願いを申し上げます。 その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。 二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民…
お答えを申し上げます。 まず、その指針によりまして、そのインシデント等が起きた場合には、まずはその開発事業者、提供事業者が情報を収集をして対処していただくということが重要だと思いますけれども、やはり政府としてもそういった情報を収集して分かりやすく皆様にお示しをしていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、まずはウェブサイトを作ると、分かりやすいウェブサイトを作るということがまずは出発点かなと思います。これ、政策だけではなくて、法律も含めて全て、ＡＩについて分かりやすいホームページを作るということではないかと思います。 それと、今の御指摘…
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木戸口英司(立憲)是非、いや、大丈夫、柔らかい雰囲気ですよ。その雰囲気で是非お願いをしたいと思います。 やはり、先ほど何回も言うとおり、やはり双方向で、日本のＡＩへのリテラシーといいますか、政府も事業者も国民もお互いに高めていくという機会になれば、私はまたいいものになってくると思いますので、お願いをしたいと思います。 その上でお聞きしますが、衆議院での審査では、調査研究等における国外の事業者への対応についても議論となったわけです。我が党の橋本議員の質問に対し、城内大臣は、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応については、現時点においては、海外に存在する当該事業者の…
お答え申し上げます。 今現実に日本のＡＩユーザーはインターネットを経由して海外のＡＩを直接使うということがございまして、結構メジャーで名前の知られている、信頼できると言われているそのＡＩ事業者であっても、国内に、日本の国内には拠点がなくて、でもそれを日本のユーザーが使っているというケースはございます。実際に使っているというケースがございますので、事業者に過度な負担というか規制を課さないという、回避するという観点で、海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります。 ただし、私どもが整備したいこの指針では、日本にサービ…
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木戸口英司(立憲)やっぱりそういった点も、国民のＡＩに対する不安ということ、懸念というところにもつながっていると思いますので、なかなか、やはり民間企業、事業者相手ということですので、政府がどこまでそこを縛れるかというのは難しい部分もあることも承知しますけれども、何かあったときにやはり丁寧に対応してもらえるんだということにつながってくれば私はいいのだと思いますので、先ほど来の質問とつながってくるところでもあると思います。どうか、まずできる限りの対応をお願いしたいと思います。 それで、ちょっと時間もなくなってきましたので少し質問を飛ばしまして、どこまで飛ばすかといいますと、…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 ＡＩを開発しやすい環境といたしましては、例えば、ＡＩに係る人材あるいは資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者によって事業の予見性が高くなること、これが、こういったことが挙げられるかと思います。 また、ＡＩを活用しやすい環境といたしましては、例えば、安全、安心で信頼できるＡＩが普及していることや、ＡＩを活用するに当たって留意すべき事項等が利用者に、先ほど政府参考人からも説明がありましたが、分かりやすい、親しみやすいといった形で提供されるなどにより、ＡＩ活用のハードルが低くなることなどが挙げられるかと思い…
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木戸口英司(立憲)その上で、私、一番最初に、その国際的なルール作り、ガバナンスの在り方を日本が主導していくということ、こういった姿がまたこの開発、活用しやすい国ということに先導していく大きなテーマであろうと思いますので、改めてこの点を確認をさせていただきたいと思います。 そして、次ですけれども、ＡＩ研究開発の推進における数値目標の設定については、十六日の参議院本会議で我が党の杉尾議員の質問に対し、城内大臣は、ＡＩの開発動向は刻々と変化しており、具体的な目標や指標の設定については適時適切に議論する必要がある、今後、ＡＩ基本計画を策定する際、具体的な目標等の設定を含めて検討…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案、これは非常に重要だと思いますが、いずれにしましても、本法案は我が国におけるＡＩに特化した初めての法案でありまして、今後発生し得る様々な変化に的確に対応しながら、政策のかじ取りを行っていく必要があるというふうに考えております。 まずは、本法案が成立した暁には、関係省庁とも連携しながら、本法案に基づくＡＩ基本計画の策定や、適時適切な情報収集と情報提供等の取組を通じて、国民の皆様への説明責任をしっかりと果たしていく考えであります。 今後も技術の急速な進展を始めとする環境変化にしっかり対応することを…
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木戸口英司(立憲)もう時間になりましたので、質問はもう終わりにいたします。
我が国の国民生活の向上と国民経済の発展という目的であります、ＡＩですね。アジャイルな視点で我が国のＡＩ戦略をリードしていっていただきたいと思います。
私からの質問はこれで終わります。
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奥村政佳(立憲)立憲・社民・無所属の奥村政佳です。 改めて申すまでもないですが、昨今のテクノロジーそしてＡＩを取り巻く環境の変化の速さには目をみはるものがあります。 先週、様々な、この質問の準備の中でインターネットの記事とかも見ていますと、先日、アメリカの起業家イーロン・マスクさんが自律型の人型のＡＩロボットを発表して、話題となっていました。テスラ・オプティマスというロボットだそうです。このロボットは、シム・トゥー・リアル、シミュレーション・トゥー・リアルや強化学習を用いてまさに自分で考えて自分で動くと、そんなロボットとなっています。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました件は、生成ＡＩを提供する非営利団体が、ロシアと中国とイランとイスラエルに関係する五つのグループがこの団体の生成ＡＩを利用して世論操作ですとかプロパガンダの活動を行っていたと、これ特定をいたしましてこの活動を阻止したというふうに、オープンＡＩですけどね、発表されているところでございます。二〇二四年の五月三十日ということでございます。 こういった事例がやはり増えていくということが大変懸念されると、それから巧妙化して多様化していくということがまず懸念材料の一つとしてはございます。 もう一つは、これ教訓とい…
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奥村政佳(立憲)本当にそういう意味では、そういうところにもだんだんと、いわゆるリアルな戦争ではなくて、そういうところにもしっかりと対応していく必要があるのかなというふうにも思っております。 その中で、仮にこの自律型のＡＩというものもあります。要するに、自分で判断をして自分で行動を起こしていくようなＡＩ、これが国内で、いわゆる認知戦、情報戦ですね、ＡＩが自ら判断して日本国内で人々の認知や世論に影響を与えるような情報戦を仕掛けた場合に、現在の審議中のこの法案で対応が可能かどうかというのも伺っていきたいと思います。 先ほど渡邊統括官もおっしゃっていましたけれども、火事のと…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）奥村委員から、自律型ＡＩが国内で認知戦を行った場合のケースについて御質問がございました。 生成ＡＩによりまして、短時間で大量の情報の出力、これが可能となりますが、そうした情報の中には、当然偽情報あるいは誤情報も含まれ得るというふうに考えております。本年二月に策定いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましても、この偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等のリスクがそこにしっかりと指摘されているところであります。 こうしたリスクに対応していくためには、まずはその実態、これを把握することが必要不可欠であり…
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奥村政佳(立憲)想定をしていく、しっかりやっていくということは伺ったんですけれども、実際、ＳＮＳ上でこういう発言というか、ＡＩの場合は発信というんでしょうか、これを行うＡＩについて政府はどういう対応を検討しているのか、実際の場合というのをお伺いしたいと思います。 自動で不適切な出力をするＡＩ、最近は、ＡＩアカウントが人間に成り済ましたりとか、チャットボットというものが暴言を吐いて、海外では炎上するということもあります。悪意はＡＩにはないんですよね。ただ、おかしな学習をして、差別的な投稿やデモ情報というのをツイートするということがあると。ＡＩ自体には責任は問えないという…
お答え申し上げます。 まず、今ＳＮＳ上で誹謗中傷をするような口論、まあＡＩなので口論と言うかどうかはちょっとあれなんですけど、そういうものが実際に行われていまして、ＡＩを使ってＳＮＳ上で誹謗中傷し合うというようなことがあります。ＳＮＳのメンバーがＡＩに限定されていて、ＡＩ同士でバトルしてそれを人間が観察するという、そういうようなＳＮＳもあるというふうに伺っています。 こういう事案に対してどのように対応していくかということなんですけど、大変難しい課題ではあるんですが、まずは、ネット上に流通している情報というのは、ＡＩで作られたもの、あるいは不適切なもの…
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奥村政佳(立憲)今の話を聞きながら、リテラシーというところにも関わってくるんでしょうけれども、例えばＳＮＳ、これはちょっと通告はしていなかったりもするんですけれども、意見として、やっぱり、子供たちがこういうＳＮＳに対してどういうふうに接していくかということもしっかりと国としては考えていかなければいけないのかなというふうに思います。やっぱり、善悪の判断が付かない子供たちが、それこそＡＩに洗脳されてもうまさにＡＩに乗っ取られていくというようなことが、未来が起こり得ないとは限らないのかなと。そういうところもしっかり私たち国会議員というのは考えていく、そして政府にも考えてほしい…
お答え申し上げます。 著作権法第三十条の四におけます享受を目的とした行為といいますのは、著作物の視聴等を通じて視聴者等の知的、精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為でございまして、ＡＩ開発のような情報解析等は、通常そうした著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない非享受目的と解されるところでございます。 しかし、令和六年三月に取りまとめたＡＩと著作権に関する考え方におきましては、ＡＩの開発、学習段階において、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力させることを目的とした追加的な学習を行う場合など、一定の場合に…
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奥村政佳(立憲)やっぱり、曖昧な線は曖昧なんですね。頻発にというのは、じゃ、どれぐらいかというのもありますし、目的とさせなくても結果的に出力をされた場合というのは、これはクリエーター側としては、いわゆる、何でしょう、言葉を選ばず言うと、あっ、パクられたというふうになるわけですよね。そういうところを本当に考えると、このＡＩの問題、そして学習というのは非常にセンシティブなところの線引きがあるのかなというふうに思います。 関連して、ちょっともう一点伺いたいと思います。 現行の法制度上は、先ほどもおっしゃられたように、データ分析目的であれば無断の利用が許容されるような立て付…
お答え申し上げます。 著作権法第三十条の四におきましては、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には適用されないとされておりますところ、例えば、インターネット上のデータが情報解析に活用できる形で有償提供されている場合に、有償で利用することなくその創作的表現が認められる一定の情報のまとまりを情報解析目的で複製する行為、あるいは、その著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられている等、一定の事情から情報解析に活用できる形で将来販売される予定があることが推認されるような場合におきまして、この技術的な措置を回避して当該データベースの著作物の複製等をする…
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奥村政佳(立憲)やっぱり、でも、クリエーター側が、そのロボッツとかクローラーという話がありましたけれども、それだけじゃないわけですよね、情報を得る手段というのは。その中で、やっぱりクリエーター側が自分の作品はＡＩに学習をさせないでほしいと表明できる仕組みとか、逆に学習に使った場合には知らせたりとか、作り手としては何らかの還元があってもいいなというふうには思っております。 例えば、私自身もミュージシャンなんですけれども、例えば音をサンプリングをして、自分の演奏したものを一部を取って、そういうものを使って再構成するというときには、サンプリングといって権利が発生するわけです…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）奥村委員の御質問にお答えしますが、実は私、知的財産戦略担当大臣でもありクールジャパン戦略担当大臣でありまして、クリエーターの方から様々な、現時点におけるいろいろな不安や心配なども伺っているところでございますので、奥村委員の御指摘も踏まえてしっかりと、クリエーターの方にも立場に立ってしっかりと対応していくようにしていきたいというふうに考えております。
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奥村政佳(立憲)ありがとうございます。 やっぱり、ＡＩの世界が広がって、今度そのクリエーターが物を作る、何でしょうね、その原動力であったりとか気持ちというのがなくなってくると、今度はＡＩの方も衰退をしていくわけで、やっぱりそういうことがないように、こういう議論をしていく中では、しっかりと、作った人、創造をする人、人間を守っていくというここの観点を忘れずに、もちろんＡＩを使う世界というのはすばらしいかもしれませんけれども、その一方でそういう側面があるということも議論をする中で忘れないでいただきたいなというふうには強く思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 …
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）奥村委員御指摘のとおり、生成ＡＩを用いての情報の出力を行うに当たりましては、その利用者自身がＡＩが不適切な出力をしないように留意すること、これ非常に重要だと考えております。このため、本法案に基づき策定する指針にはその旨を記載し、国としてこれを周知徹底していきたいと考えております。 また、ＡＩの利用者のみならず、そのＡＩを開発する事業者におきましても、利用者が不適切な出力をしないよう注意喚起を行うことが重要となるため、その点についても指針にしっかりと記載する予定としております。その際には、ＡＩ開発事業者が利用者に対して具体的にどのような形で情報提供をして…
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奥村政佳(立憲)今方針を言っていただきましたけれども、これ毎日毎日たくさんの恐らく作品が、作品というかＡＩの出力がやっぱり生まれているような状況で、これを急いだ方がいいのかなと思うんですけれども、この議論に関してちょっと急いで進めるといったようなことも大臣の口から伺いたいと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）まだ戦略本部はこれからですけれども、昨年からもう既に関係省庁会議が設置されておりますので、そういったところでしっかりとこの問題についても議論をして、先ほど、繰り返しになりますけれども、いろんなことがもう既に起きていますので、しっかり対処するように努めてまいる考えであります。
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奥村政佳(立憲)ありがとうございます。 クリエーターの保護というところでもそれは本当に大切になってくるかなと思いますので、是非よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 自治体におけるこのＡＩ活用というのも進めていくということが規定をされていますけれども、このＤＸ推進とか人材確保についての国の支援策というのも大切かなと思っております。 国や自治体でも行政手続へこのＡＩ、ＩＣＴ活用というのが叫ばれているんですけれども、正直、自治体によってかなり温度差があるのかなというふうにも思っております。大規模な自治体などでは、このＡＩのチャットボットであるとかＲＰ…
お答えを申し上げます。 自治体のデジタル人材の確保、育成を図るため、総務省におきましては指針を策定いたしまして、デジタル人材の育成、確保に関する留意点を盛り込みまして、各自治体において取組を進めていただいておるところでございます。 一方で、総務省の調査におきましては、五万人以下の市町村のうち二百十一の団体が、ＤＸ担当者が一人以下という回答をしております。特に、こうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することが困難であるという声も伺っておるところでございます。 こうした状況を受けまして、都道府県と市町村が連携し、ＤＸ推進体制を構築し、そ…
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奥村政佳(立憲)人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大…
お答え申し上げます。 総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。 御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年…
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奥村政佳(立憲)事前には聞いていなかったんですけれども、横展開という言葉また出てきましたけれども、それを実効性あるものにするということをしっかりやってほしいということを改めてお話をしたいと思います。
その交付税措置、一応令和七年度までというふうに承知をしておりますけれども、それは間違いないでしょうか、今のところ。
お答え申し上げます。
現時点では、令和七年度までということになっております。
以上です。
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奥村政佳(立憲)引き続きこれを推し進めていくということを、先ほど言った横展開を実効性あるものにしていくために考えていってほしいと思います。 この補助率に関しても、やっぱりこの三割というのはなかなか自治体の負担が大きいという話もあります。そういうところも含めて、支援の強化、先ほど八八％でしたっけね、お話をしましたけれども、残り一二％ございますので、そこの格差、埋めていくようにお願いをいたします。 時間がもう押してきましたので、ちょっと最後やっぱり改めてもう一度、大臣のこのクリエーターをしっかりと保護をしていくというところの決意を改めて伺いたいと思います。この議論をして…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。
日本のまさにクリエーター、そしてそのコンテンツの競争力、本当に多くのクリエーターの皆様のもう本当に血のにじむ努力と汗の結晶だと思いますので、クリエーターの皆様の知的財産権については適切に保護していくことは、これは重要な課題だというふうに考えております。
本法案が成立した暁には、これまでの取組に加えまして、ＡＩ戦略本部が司令塔としてＡＩに関する政策を総合的かつ計画的に推進していくことになっておりますので、必要に応じて著作権に関するものを含めた点についてもしっかり検討し、取り組んでまいる考えであります。
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奥村政佳(立憲)司令塔、しっかりよろしくお願いします。期待しております。
これで質問を終わります。
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竹谷とし子(公明)公明党の竹谷とし子です。 先週に引き続き質問させていただきますが、本日は、生成ＡＩがもたらす負の側面、特に人権を、負の側面をどう防ぐか、特に人権を守るという観点から質問をいたします。 生成ＡＩなどの技術で子供や女性などのわいせつな画像や動画を作り出すいわゆる性的ディープフェイクをめぐって、対策を求める声が出ています。韓国やアメリカでは法律ができたということでございます。日本にはまだ明確なものがありませんので、必要だというふうに思います。 まずは、日本における現行制度の対応を確認させていただきます。 生成ＡＩで作られたポルノ画像は、いわゆるリベンジ…
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条の私事性的画像は、犯罪構成要件の一部を成すものでございまして、特定の画像がこの私事性的画像に該当するか否かは、犯罪の成否に関わるものでございます。 そのため、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまで一般論として申し上げますと、この私事性的画像は、衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの等が撮影された画像のうちで、撮影…
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竹谷とし子(公明)リベンジポルノと共通する課題がある事項として児童ポルノがあります。このことについては衆議院でも質疑がありましたので本日は控えますけれども、性的ディープフェイク、いずれもインターネット上の拡散によって人権侵害されるリスクという問題があります。被害者としては、一刻も早く削除してもらいたいというものであります。 改正情報流通プラットフォーム法、四月一日に施行されています。この法律では、誹謗中傷などの権利の侵害があった場合に投稿の削除の申出を受け付ける窓口を整備し、削除の申出があった場合、速やかに調べて、七日以内に判断して被害者に通知することを事業者に求めてい…
お答え申し上げます。 ＳＮＳ上の権利侵害情報は、短期間で広範に流通、拡散し、重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識しております。このようなインターネット上における権利侵害に対処するため、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し、一定期間内に応答する義務等を課しています。 委員御指摘の私事性的画像記録や児童ポルノが権利侵害情報に該当する場合も、被害者から削除のお申出があった場合、大規模なプラットフォーム事業者は、当該削除の申出に対し、七日以内に判断し、被害者に通知するこ…
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竹谷とし子(公明)いわゆるリベンジポルノや児童ポルノに該当するのかどうかという判断、そしてプラットフォーム事業者が権利侵害情報に該当するかどうかという判断があるということで、なかなか被害者にとってはたらい回しになるというふうに感じる場面もあるというふうに推定をされます。
次に、生成ＡＩによる日本の子供のポルノ画像による犯罪はあるかどうか、警察庁に伺います。
お答えいたします。
警察におきましては、例えば男子中学生が生成ＡＩを使用して同級生女子生徒の着衣写真を裸の画像に加工しＳＮＳで複数の同級生に拡散した事案、これは名誉毀損罪を適用しておりますが、そうしたことで検挙するなどしている例を把握しております。
このような加工した性的画像を悪用する事案につきましては、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切に対処することはもとより、関係機関と連携してこのような事案の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
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竹谷とし子(公明)名誉毀損に当たるとして検挙した事例があるということでございました。レクをさせていただいたときには、あると思われますがということでありましたが、調べていただいて御回答いただいたことに感謝をしたいと思います。 このように、しっかり調査をしていくということが重要であると思いますし、氷山の一角である、検挙に至っていない、むしろ子供たちが抱え込んでいて警察にも相談していないということも水面下ではたくさんある可能性があるというふうに思いますので、調査が必要であるというふうに思います。 次に、学校教育に関して伺いたいと思います。 生成ＡＩによる児童ポルノの作成、…
お答えいたします。 子供たちが児童ポルノの作成、所持を始めとした犯罪に巻き込まれないようにすることは重要と考えております。 学校現場における生成ＡＩの利活用については、昨年十二月にガイドラインを改訂しており、学校現場において押さえておくべきポイントとして、関係法令を遵守した利用を前提として生成ＡＩサービスの適正な利活用を行うことが重要としております。さらに、同ガイドラインにおいては、生成ＡＩの登場を踏まえて、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラルに関する教育を一層充実することとしております。 文部科学省としては、…
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竹谷とし子(公明)今、教育現場では、先生たちに大きな負担が掛かっています。ＩＴの教育ですとか、またいじめの問題ですとか、また発達などの障害があるお子さんたちへの対応とか、大変負担が掛かっているのを減らさなければならないという方向になってきている中で、教育現場でこの生成ＡＩがもたらすリスクを防止するために、先生方の過度の負担にならないようにしなければならないというふうに思います。内閣府によってしっかりと性的ディープフェイクの対策を行うべきであるというふうに考えます。 生成ＡＩによる性的ディープフェイクの被害者を生まないようにするということが必要でございます。ＡＩで生成され…
お答えいたします。 今し方各省からの答弁にあったとおり、対象となるか否かはケース・バイ・ケースであり、証拠等に基づき個別に判断されるべき事柄であると考える次第であります。その際、特定の画像が法律に抵触するものであるかどうかについて判断するに当たっては、個別の事案ごとに関係する法令の要件を満たしているかなどについてよく精査をし、慎重にかつしっかりと検討を行う必要があると認識しております。 なお、ディープフェイクに関して、本法案においては、第十三条に基づき整備をする指針において、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制等の取組を努めるこ…
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竹谷とし子(公明)大臣に伺いたいと思います。
当法案には、生成ＡＩによる児童ポルノ所持の防止、また生成ＡＩによる児童ポルノや私事性的画像提供の防止ができるように対策し得る措置が盛り込まれているかどうか、伺いたいと思います。
また、ＡＩによる性的ディープフェイク、先ほど来質問させていただいておりますように、被害者も加害者も生まないようにすることが必要でございます。法施行後直ちに調査分析し、対策のための立法措置も含めて必要な措置を迅速に行っていただきたいと思います。どのような措置を行うことを想定しているか、大臣に伺います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 まず一点目の、法案に児童ポルノ所持等の防止対策措置が盛り込まれているかどうかについてでありますが、生成ＡＩを悪用しましたいわゆる性的ディープフェイクの問題につきましては、個別の事案ごとに、刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ防止法等の既存の法令にのっとり適切に対処されていくべきものと考えております。また、既存法による対処が難しい場合であって国民の権利利益が侵害されるおそれのある事案につきましては、法案第十六条に基づきます調査を行い、指導、助言、情報提供等を行うことが想定されております。 また、措置についてでありますが、法案第…
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竹谷とし子(公明)このインターネット上では、デジタルタトゥーという言葉があるように、拡散するということが大変問題でありますので、迅速性が求められるというふうに思います。 本日質問させていただきましたように、リベンジポルノ法、児童ポルノ法、情報流通プラットフォーム法で、警察やプラットフォーム事業者にこれまで訴えがあり、判断されてきた事案の積み重ねがあるというふうに思います。また、個人の方々、被害に遭ったと感じている方もいるというふうに思われます。実態をしっかりと速やかに調査をして、対応を検討していただきたいというふうに思います。 これまでの法律では対応できないことに対策…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）本法案が成立した暁には、速やかにＡＩ戦略本部を設置するなど体制をしっかり整えて、関係省庁とも連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えます。
また、現に存在する深刻な課題に迅速に対応するためにも、ＡＩ戦略本部の設置を待たずとも、まずは内閣府が中心となって可及的速やかに試行的な調査を進めていく考えであります。
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竹谷とし子(公明)日本でしっかり検討をして、諸外国とも、インターネットの世界は海外ともつながっていますので諸外国とも連携をして、生成ＡＩによるディープフェイク対策を今後世界で日本がリードしていくというぐらいの取組をお願いしたいというふうに思います。 最後に、ＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等の実現に向けた考えと取組を大臣に伺いたいと思います。 この法案の参考人の方からも、しっかりＤＥＩの考えを踏まえてＡＩ等の開発、利活用を進めていくべきであるというお話もございました。開発や利活用段階で、男性の固定観念というか、ステレオタイプな考えに基づいてつくられてしまった場合に…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 ＡＩが持つリスクの一つとして、いわゆる今御指摘があったバイアス、これを含んだデータをＡＩが学習した際に、バイアスの掛かった結果をＡＩが出力すると、こういうことが挙げられると思います。 このため、例えば採用活動にＡＩを活用した際に、学習に使用した過去の応募者のほとんどが男性であったことから、ＡＩが男性を採用することが望ましいと出力したような事例があると承知しております。 こうしたことから、事業者に対しましては、本法案第十三条に基づき整備する指針等を通じまして、バイアスの抑止に努めることを求めていく考えであります。また、ジェンダー差別を…
88
竹谷とし子(公明)本法第十三条に基づいて整備する指針等を通じてバイアスの抑止に努めることを事業者に対して求めるということでございますけれども、実効性を持たせるということが大事であるというふうに思っております。やっていることをしっかりと評価をしていくといった取組も必要であるというふうに思っております。
このＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等についてもしっかり取り組んでいただきたいということを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
89
和田政宗(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時五分休憩
─────・─────
午後一時開会
90
和田政宗(自民)ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
91
片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 今回の法案は、これ技術の激しい、先の見えないＡＩ技術のガバナンスに日本として初めて取り組もうという法案なので、そういう意味ではとても意義のある法案だというふうには思っています。今日でもう質疑も終わりなので、今日は持ち時間の中で、どうしてもいろんな論点はあると思います、イノベーションの促進やリスクへの対応など、こうしたものをできる限り時間内で聞いていきたいなというふうに思っています。 まず、私は、法案策定の意義からちょっと始めたいと思います。 これまでの日本のＡＩをめぐる対応というのは、ガイドライン中心でやってきたんです…
92
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）片山委員からの御質問にお答えしますが、改めてこの法案の策定の意義について御説明させていただきますが、やはり今最も重要なことは、ＡＩの研究開発、そして活用の適正性、これをしっかり確保してＡＩに対する国民の不安を払拭することであり、また、先進国の中では遅れている我が国のＡＩの研究開発、活用を強力に促進していくこと、これに尽きると思います。 このＡＩの開発、提供、利用に携わる事業者や個人、さらには海外事業者など多様な関係者が存在する中で、これを確実に実現するためには、既存の法令やガイドライン等による対応に加えまして、新たな法律が不可欠でございます。 具体的…
93
片山大介(維新)大臣が言われたことというのは、ちょっと何かふわっと分かるんですけれども、だけどやっぱり、それで、じゃ、事業者サイドからとかユーザーサイドからすると、何が変わるのかというのがやっぱりよく分からない。やっぱりガイドラインでも同じようなことが書かれているわけですよね。 それで、確かに戦略機能、戦略本部を立てるだとかなんとか、まあそういう体制をつくるというのは分かりますけど、じゃ、それがどういうふうに実社会に下りていって、日本の社会をどう変えようとするのかという部分も余り見えてこない。やっぱりそこら辺をどう考えているのか。 それで、一つ、大臣がやっぱり答弁で…
94
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 ＡＩはあらゆる分野で活用されていることから、これまで関係省庁ではそれぞれの個別のその所掌範囲においてイノベーション促進やリスクへの対応に関する施策を講じてきた経緯がございます。そのような経緯から、ＡＩに関連するガイドライン等については各分野の、例えば総務省とか経済産業省、そういった所管省庁においてそれぞれ個別に整備されてきたわけでございます。 そうした中で、今後適正なＡＩの研究開発及び活用を政府全体で進めていくために、例えば本法案第十三条に基づきます指針を整備するに当たっては、これまでの既存のガイドライン、その位置付けを体系的かつ分か…
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片山大介(維新)やっぱりイメージ付かないところがあって、ちょっとこれもう少し、例えばこんなことができるようになるよとか、こんなことをやるよとか、こんなふうなことを目指すというのが分かるよとか、何かちょっとそういうの、もし分かれば教えていただければ。
お答え申し上げます。
今、主要なガイドラインとしましては、事業者向けのガイドライン、あるいは初等中等教育向けのガイドライン等がございます。そのほかにもガイドライン以外の文書も含めてたくさんあるわけですけど、これ政府の中で十幾つかあるんですけど、それぞれどういう文書であって、誰に対してどういうことを求めているかということを、まず鳥瞰図みたいなものを、全体を俯瞰するようなものを作って、それを全体を束ねて、今回整備する指針を見ていただくと、こういうことをやる人はこれを見ればいいみたいなことが明確になるようにしたいというふうに考えております。
97
片山大介(維新)なるほど。ちょっと余りイメージ湧かないですけど。 じゃ、ちょっと次に、もう具体的な条文で幾つか話しますと、まず私が条文をざっと見て、今回二十八条なので、条文はすごく短いなというふうに思いながら見ました。 それで、まず気になったのが、第二条のＡＩの定義なんですね。ＡＩ関連技術とは何て書いているかというと、人工的な方法による技術というふうに書かれているんですよ。これ、何でこういう言い方したのかなと思ったら、これまでの法律、官民データ活用推進基本法だとかデジタル社会形成基本法だとかでもＡＩの説明にはこの言葉が使われてきたということなんです。だから、単に踏襲…
お答え申し上げます。 定義につきましてこれ広めに取ったのは、広めに書いておけば頻繁に法律を改正しなくていいとか、まあそれも、そういう思いを持っている職員もいるかもしれませんけれども、私は決してそういうことではなくて、やはり技術の進化が速い中で、限定的な定義をするのがむしろ難しいというか現実的ではないということだと思います。 定義につきましては、ほかの法令でも定義はございますし、またＩＳＯとかでも人工知能については定義をしているところであります。そういう中で、そちらの定義もやはり広めには書いておりまして、人工知能技術が大きく変化したとしても、それは適用…
99
片山大介(維新)分かりました。 それで、もう一つ、この定義には、生成ＡＩには全然触れていないんですよね。というか、この定義に限らずなんですけど、今回の条文全てに生成ＡＩという言葉、一言も実は入っていないんですよ。私、これも若干違和感を持った。今、世の中の人というと、ＡＩというと、大体みんなすぐ真っ先に思い浮かべるのは生成ＡＩなんですよ。だけど、これ全く入れていない。 それで、これもどういうことなのかというふうに聞いたら、今後この法案が成立したら、基本戦略を作るわ、それから指針、ガイドラインも作るわ、その中に書き込んでいくんだというふうには言っているんですけど、やっぱ…
まず、大変鋭い御質問でお答えが大変難しいんですけれども、海外では生成ＡＩを含むアドバンストＡＩシステム、先進ＡＩシステムみたいな言い方をすることが多くて、やっぱり生成ＡＩを含むんだけど、もうちょっと広めに取っているというのが一般的ではないかと思います。 要は、生成ＡＩというのは、質問に対して情報を作り出すみたいなそういうことなんですけれども、人間が質問しなくても情報を作り出すようなＡＩというのもあり得ると思いますので、そういうものも含めて、その高度なＡＩというのを割と法律の、そういうルールの対象にしていこうという動きが、海外でもそういう動きがあるんでは…
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片山大介(維新)だから、それで今回書いていないと。
そうなると、今回のこの法ができた後に、だから、基本計画、それからやっぱり指針、ガイドラインを作る、このやっぱりガイドラインがすごく大切になってくるんだと思います。そこには生成ＡＩも入れるんだとかとおっしゃっていましたけれども、そうすると、じゃ、このガイドラインをどのようなレベルまで詳しく作って、そしてそれをいつ頃までにやるのか、それで生成ＡＩについてはどのようなことまで落とし込むのか、これを併せて教えていただきたいんですが。
済みません、先ほどちょっと具体性がないということでお叱りを受けましたので、ちょっと具体的に申し上げます。ちょっと五つぐらいのことを申し上げます、ガイドラインに盛り込みたいということで。 一つは、まず、ＡＩ開発者がもう開発段階でＡＩの安全性をちゃんと予測をして、予想して、安全性を高めるような工夫を講じるということでございます。 二つ目は、そのＡＩを、製品を市場に出した後もインシデントとか問題がないかのその情報を集めて、それで必要に応じて改善をしていくということであります。この改善の方法というのもいろいろございまして、いわゆるチェックツールみたいなものを…
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片山大介(維新)そうすると、その生成ＡＩの部分はどんなふうに書き込むのか、ちょっとここをもう少し教えてもらえると有り難いんですが。
現時点では、生成ＡＩが出てきたことを念頭に作るガイドラインになると思いますので、生成ＡＩとそうじゃないものを書き分けるということは今の時点では想定していないんですけれども、これから指針の策定作業に入っていって、その間に例えばＡＧＩがかなりもう具体化してきたとか、それから、生成ＡＩ以外のＡＩでも、過去のというか、以前の一般的なＡＩもいろいろ問題が起きているよということであれば、それは何かその指針の中でちょっと別のセクションを作って注釈を付けるとか、そういう方法もあり得るかなと思っていまして、まさに今後有識者の意見等も聞きながら検討させていただきたいというふ…
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片山大介(維新)是非それはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 それで、あと、その次に、今回の法案の審議でもやっぱり一番議論にもなったかなと思うのが、これ第十六条の調査研究の部分なんですよね。それで、これ条文見ると分かるんですが、ここの条文だけ物すごく長くなっているんですよ。妙に長くなっている。 それで、ちょっとこれ皆さんに紹介したいなと思って読むんですが、これでも略して読むことになるんですけど、ＡＩの開発、活用の動向に関する情報収集のほか、不正な目的などによって国民の権利利益の侵害が起きた場合の分析や、それに基づく対策の検討、それにＡＩの推進に資する調…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、十六条には複数のことが書いてあるんですけど、四つの、大きく分けて四つのことが書いてございます。一つは、例えばビッグテック等からの情報を収集するという、ＡＩの開発とか活用に関する情報収集です。二つ目は、例えば悪質な、いわゆる悪質事案といいますか、そういったものに対応する分析、あるいはその対策の検討ということでございます。そして三つ目は、その他のもっと一般的な、例えば重要な産業でどういうふうにＡＩが使われているかとか、あるいは新しい技術でどういうものがあるかという、そういう調査ということになります。最後に四…
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片山大介(維新)それで、この条文の中で一つの、何というのか、焦点になったのが、情報の提供というところなんですね。これ、新聞とかでは国民への公表みたいな形で書いてあるんですけど、これ条文なので、情報の提供と分かりづらい書き方しているんですが。 じゃ、この公表というのは、例えば悪質な事業者に対してその事業者名を公表するかどうかというやつなんですけど。それで、新聞によっては事業者名公表すると書いているのあれば、これきちんと、これも内閣府に事前に聞いたら、いや、公表するかどうかは決まっていないんだと、ケース・バイ・ケースで個別の案件については対処していくんだというふうに言った…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。
悪質事案の調査結果を踏まえました事業者名の公表の是非につきましては、個別の事案ごとに判断することを基本的な方向としております。
ただ、御指摘のとおり、その判断が恣意的なものとなってはならないわけですから、そうならないように、公表基準につきましては、関係省庁等の意見も聞きつつ、しっかりと検討していくこととしたいと思います。
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片山大介(維新)是非それはしっかりと検討をしていただかないと、かえって動けなくなっちゃうというか、できなくなっちゃう可能性を感じます。 それと、あと、それで今回基本的に罰則もこれ設けていないから、総じて規制の面から見るとこの法律緩くなってしまっているんです。それで、ただ一つちょっと気になったのが、私が本会議で質問したときの大臣の答弁で、罰則を設けなくても悪質な事案に対しては現行法令に基づく措置で対処可能というふうに述べているんですよね。これ気になったところで。 そうすると、そのＡＩ対策としては、今の現行の法令で、法令で全て対処は可能なのかという話になってしまうんです…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）罰則を設けなくとも悪質な事案については現行法令に基づく措置によって対処可能と、この基本的な考え方は変わっておりませんが、その上で、ＡＩは技術変化が大変速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生する可能性がありまして、そのような事案に臨機応変に対応する必要があることから、本法案を提出したものであります。法律に基づく指針の整備や調査といった取組を政府が強い意思を持って実行することが極めて重要でありまして、そのためには本法案が必ず必要になってくるというふうに考えております。 この本法案が成立した暁には、現在十分に対応できていないリスクあるいは潜在的なリ…
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片山大介(維新)大臣、いま一つ分からない、もう一回整理して聞きたいんですが。
そうすると、今の現行法令で全て対応できるというわけではなくて、より悪質な事案に対しては適用できるものもあるけど、そうじゃないものはこの法案できちんとカバーすると、こういう立て付けということでよろしいんでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）そのとおりで、そういう解釈でよいかと思います。
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片山大介(維新)分かりました。 それで、いずれにしても、総じてこれ規制は緩くなっているのが今回の法律のこの特徴だと思います。一方、海外を見ると、ＥＵだとか中国だとかというのはもう罰則付きの規制法をきちんと作っている。それから、アメリカでは、連邦法ではないけれども、州法ではそういった規制をきちんと入れているものがあるんですよね。 じゃ、そうするとどうなるかというと、これグローバル的な動きとしてはやっぱり例えば、何でしたっけ、個人データの保護に関する規則でＧＤＰＲというのがあったように、そのときも、ＥＵが導入をしたら結構グローバルプレーヤーはそっちに流れていって、そっち…
お答え申し上げます。 ＥＵのＧＤＰＲにつきましては、確かにＥＵで個人情報に関するルールを作ったときにグローバルなプレーヤーはそれに従うようになりまして、そうすると、グローバルなプレーヤーはほかの国でも同じ方法でやるということでＥＵのＧＤＰＲが広がっていったという評価、そういうことをおっしゃる学識経験者の方もいらっしゃいます。 ただ、一つは、これは少し個人的な解釈にもなりますけれども、個人情報の保護というのは割と、国が変わっても、ほかの国であってもそれはやっぱり保護された方がいいよねと思う方は多いと思うんですね。ただ、じゃ、ＡＩはどうかというと、どうい…
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片山大介(維新)国によって違うといっても、基本的にこれＡＩとかはもうグローバルな、一緒なので、ちょっと国によっての違い方というのが、どういうふうに関わってくるのかが分からないと思いますし、それからもう一つ、今回は総じて、今言われたのは、今回のＡＩ法とそれから既存法の何か全体でリスクの対応をしていくと言っていますけど、じゃ、そもそもＡＩに対するリスク評価というものを今回の法を作るに当たってきちんとできているのかどうかというのが疑問になっちゃう。だから、ＡＩのどちらかというと振興の方が目的になっちゃって、ＡＩリスクの評価の議論というものは何かちょっと置いてきぼりになっちゃっ…
お答え申し上げます。 リスクにつきましては、明確に規制の目標が描けて、かつそれをクリアするための技術がある程度めどが付いているということであれば、これはその規制を作ることによって技術開発を誘導するということは可能ではないかと思います。 ただ、ＡＩにつきましては、まだその明確な目標というのが、まず作りにくいという問題もありますし、それを作ったとして、それをクリアする技術があるかどうかというところも難しい部分があろうかと思います。 ただ、だからといって何もしないというわけにもいきませんので、今回の法案のような、ある種のその指針、こういうものを作ってそれ…
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片山大介(維新)おっしゃるとおりかなと思います。ですから、今回は、そのガイドラインを作って、そこにリスク評価の手法というのも考えてやって、ただ、それがもう絶えず変化していくと思うから、絶えずＰＤＣＡを掛けていかなきゃいけないというのはあると思います。 それで、リスクの一例を、じゃ、挙げると、これ実は、こども家庭庁さんにちょっと来てもらったんですけど、三月に導入を見送ることにした児童虐待の判定のＡＩシステムというのがあるんですね。 それ具体的にどういうものかというと、これ、虐待が疑われる子供の一時保護の必要性というものをＡＩに判定させようというものなんですよね。具体的…
お答え申し上げます。
今御紹介のありました御指摘のＡＩツールは、令和六年度に協力自治体における試行、検証を行った結果、事前に定められた一定の項目に該当するかだけでは、けがの程度や範囲など一時保護の判断に影響する情報を正しく反映できないという課題があり、子供の命に直結するとともに、全国に提供するツールであることも踏まえ、現在の判定精度では十分ではない、更なる改良が必要と判断して、リリースを延期したものでございます。
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片山大介(維新)これもっと言うと、あれ、学習量がすごく少なかったんですよね。五千ケースでしたっけ。やっぱりこれＡＩはもう膨大な量を、何というか、学習させなきゃいけないので、やっぱり五千で判定というのは難しいと思いますよ、基本的に。というのがまず一つある。 それから、あともう一つ言えば、ＡＩは、もう万能、魔法のつえでも何でもなくて、やっぱり本当に、まず、その開発するんだったら、事前に本当に実現可能なのかどうかというのはきちんと検証するというか、吟味する。その上で緻密に制度設計やっていかないと、これ、ＡＩというのはなかなか実は本当に機能しないというか、機能できない。今回は…
お答え申し上げます。 ガイドライン、指針に基づきまして事業者ごとにリスク評価をやっていただきたいと思っていまして、そのことは指針の中にも分かりやすく盛り込んでいきたいと思っているところなんですけれども。 具体的に申し上げますと、例えば、企業でＡＩを搭載したロボットを導入したとします。このロボットが誤動作をする可能性もあるわけですね。そういうときに、もし誤動作をしたら誰にどういう影響があるかとか、誤動作をしたという情報をどうやって集めるかとか、それが集まったときに、今度その社員はどういうふうにそれに対して対処していくのかと、こういったことをきちんと各事…
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片山大介(維新)是非ちょっとそこはしっかりやっていただきたいなと思います。 ちょっとあと時間なくなってきたので、それであと、今回のこの法案、もし成立して施行されると、これ適用されるのは、もちろん日本でサービスを提供している海外の事業者に対しても適用されるんですよね。 それで、大臣は本会議の答弁で、日本の企業は法令遵守意識が高いと述べていた。これはそうだと思いますよ。だけど、これ問題は、そうではない海外の事業者の場合どうするのかということが問題なんだと思います。それで、その海外の事業者の中でも日本に法人を置いていないところもあるわけですよね。ここの場合、そうしたその事…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない国外の事業者に対しましても、本法案に基づく国の調査等を行う方針となっております。 また、友好国ではない国に存在する、所在する事業者が悪質な事案や事象を発生した場合であったとしても、あらゆるチャンネルや手段を尽くして、例えば広島ＡＩプロセスに基づく広島フレンズグループ、五十六か国プラス地域もありますので、そういったネットワークなども活用しながらしっかりと調査等を実施していく考えであります。 また、事案の発生後に行う個別の調査だけではなくて、リスクの高い事象や現象をあらかじめ予…
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片山大介(維新)これ日本に限らず、まあ日本の企業でも事業者でも海外の事業者でも、その事業者に対しての、これ、第七条で責務というのが定められているんですよね。それで、国のそうした調査とかに対して協力しなければいけないと言っている。これ、この手の条文の中では珍しく、しなければいけないまで、かなり強い表現になっているんですよね。 ですから、そういった意味ではそれしっかりやってもらおうと思っているんですが、ただ、今、大臣、この前の答弁でもあったんですが、例えば友好国であれば、そうしたその情報の共有だとか連携とかは恐らくできるでしょう。だけど、今回の法案で恐らく念頭に置いている…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）友好国でない国としては、例えば権威主義的な国とか日本と価値観を共有できていないような国があるとすれば、そういうところに対しても、全く国交のない国と国交がある場合もあると思いますので、いろんなチャンネルを使って、外交手段を使ったり、先ほど申しましたように、我々とは友好国じゃないけれども、先ほど申しました広島フレンズグループ、五十六か国・地域がありますので、その中にその国との関係が深い国があれば、そういった国を通じて問題提起をするだとか、いずれにしましても、いろんなケースがあるかと思いますが、あらゆる手段を使って可能な限り対処することとしたいと考えております…
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片山大介(維新)是非頑張っていただかないといけないなというふうに思います。 それで、じゃ、あと、アメリカのビッグテックとかはどうなのかと。逆にアメリカのビッグテックとかは、かなり日本のこの法案に対しても気に掛けているというふうにちょっと聞いています。 それで、これ、ビッグテックは、例えばＥＵの規制法が去年五月に適用されたら、例えばアップルは一部のＡＩ機能のＥＵ域内での提供をやめたりだとか、あと、メタもそのマルチモーダルモデルの投入を見送ることを決めただとかという感じで、結構敏感なんですよね、ビッグテックはね。 日本の法案は、これまで言ってきたように、そんな規制を掛…
お答えを申し上げます。 私のうぬぼれではないことを期待して申し上げますと、おおむね海外の事業者からは好意的な印象で受け止めていただいていると思います。 それは、今大臣からお話がありましたような、決して国の、何か国家による検閲みたいなそういう法律にもなっていないし、細かな基準みたいな、過剰規制的なものでもないですし、また、逆に全くルールがないかというと、国が明確にその方針を定めて指針を定めてということになっておりますので、そういったところへの安心感といいますか、そういう部分で事業者さんは日本の法案に対して評価をしていただいているというふうに考えておりま…
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片山大介(維新)それで、あと最後に、この同盟国であるアメリカのこの最近のＡＩをめぐる動きというのは本当に極端に振れてきているなと思うので、ちょっとそこを聞きたいんですけど、そもそもバイデンさんのときは法規制しようという話だったんだけど、トランプさんになってそれをやめて、なおかつＡＩの推進を打ち出すようになったと。 それで、実は先週、アメリカで、その下院で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル、大きく美しい法案という予算調整法案が可決されて、この中には、州や自治体のＡＩ規制を十年間、十年間ですよ、禁止する条項というのが設けられる。これ、まだその上院の方が可決されていないか…
日本の法案は、イノベーションの促進とリスク対応、これ両方、両立している法律でございますので、海外でいろんな動きはあると思いますけど、その影響は受けにくいというふうに考えております。
ただ、当然、ＡＩは、国際的に流通する製品でありますし、海外の事業者が作ったものが日本の、日本人が使うということになりますので、海外のその動向につきましてももちろん注視してまいりたいと思います。
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片山大介(維新)じゃ、終わります。
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竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 私も最後の質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。 これまでの議論と重複するところは御容赦いただきたいと思うんですけれども、先ほど渡邊統括官の御回答の中にも、どういうＡＩがいいか悪いかというのは国によっても違うし、必ずしも統一的なことは難しいというか、そういう話があって、私もなるほどと思って、やっぱり日本人あるいは日本は、この人間中心のＡＩというのはとっても大事にしてきたし、これからも大事にすべきであると思います。 ＡＩに人間が支配されてはいけないとか、こういったことはずっと普遍的に大事にしなきゃいけ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）竹詰委員御指摘のとおりで、我が国では、他の主要国と比較して生成ＡＩを活用している個人あるいは企業の割合が少ない状況にございます。 このＡＩの利用率が低い主な理由として、例えば、国民、多くの国民がＡＩに対して不安を感じていること、また、ＡＩの持つメリットが不透明であるため企業経営者が投資してきていないこと、そして、日本人の慎重さ、例えば誤った出力をするＡＩや個人情報が収集される可能性があるＡＩは使いたくないという意識、これらが挙げられるかと思います。 ＡＩは、その適切な活用によって我が国の経済成長や国民生活の発展に直結する極めて重要な技術でありまして、…
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竹詰仁(国民)御回答ありがとうございます。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 後半に、そのＡＩの開発という言葉も今大臣の中で触れていただいたんですけれども、先ほど、ＡＩの利用率低い、使っているのもほとんど外国製品のＡＩだということの中で、では、国産のＡＩはどうやって開発していきますかということで本会議でも質問させていただいたんですけれども、国産の生成ＡＩの研究開発に当たっては、この外国産の生成ＡＩを基に開発するのか、あるいはゼロベースで純粋な国産の生成ＡＩを開発するのか、どちらもあり得るんだと思っています。私は、日本は日本らしく、ゼロベースで純粋な国産生成ＡＩと…
お答え申し上げます。 法案に基づいて指針を整備しまして、ＡＩ開発者に対しては、不適切な出力をＡＩがしないように抑制する、しないように、出力を抑制するように開発段階でその対処を求めて、措置を求めていきたいというふうに考えているところでございます。その方法としては、今一般的に言われていますのは、評価ツールというソフトウェアを使うという方法と、あと外部監査等を使うということだと思います。 この評価ツールにつきましては、各国の政府とか企業で開発が進められておりまして、ＡＩセーフティ・インスティテュート、この前、先般の参考人質疑で来られた村上所長のＡＩセーフテ…
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竹詰仁(国民)今すぐには難しいというお話でしたけど、でも今、その第三者の認証制度は検討は必要じゃないかという、そんな議論もあったというのはお聞きしましたので、その議論は是非やめずに進めていただきたいと思います。 今時点のということであれば、このソフトローとハードローのどちらを中心に、またどのようなバランスで規制していくのかというのが、このＡＩの開発とその利活用双方にとって重要なテーマだと思っております。この生成ＡＩの開発及び利活用を進めるに当たっては、無断学習あるいは無断利用といった権利侵害の懸念について、あるということで、このことについて伺いたいと思います。 や…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）昨今のＡＩをめぐる技術革新、これ非常に著しく、文章や絵画などの創作物、そして肖像や声などについて、生成ＡＩによりオリジナルに類似した、オリジナルに近い生成物を容易に生成し利用することができるようになってきております。このような中、御指摘のように、クリエーターなど生成ＡＩの学習に用いるデータの権利者の中には、許諾を得ることなくデータが使われることなどに対し、知的財産権の侵害であるとの懸念の声があるということは私も承知しております。 このため、生成ＡＩと知的財産権をめぐる懸念への対応につきましては、内閣府において、ＡＩ時代の知的財産権検討会、これを開催し、…
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竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございました。 今の大臣の御答弁の中にもしかしたらもう包含されているのかもしれませんが、ちょっともう少し詳しく、次に政府参考人にお尋ねしたいんですけれども。 仮に、権利者が無断でデータや情報を学習された場合に権利侵害を認識するためには、学習データが開示されていないと、それだよということが指摘できないわけですね。事前に了解があったとしても、あるいはその了解した内容のとおりに使われたかどうかということもまた問題になるということです。 この学習したデータが開示されても、あるいは途中で変えましたと、元のデータを加工しましたといった場合もある…
お答え申し上げます。 学習データにつきましては、大変膨大なデータでございますので、これをどのぐらいの粒度で開示をしていただくかというのはございますけれども、私どもが整備する指針の中では、この学習データとかあるいはその開発プロセス、あるいはシステム開発中に行われた意思決定について、こういったものにつきましては、トレーサビリティーといいますか、履歴の確認ができるようにしてほしいということをその指針の中で求めていきたいというふうに思っております。 また、ＡＩで作られた画像につきましては、電子透かしという技術がありまして、ＡＩで作ったかどうかが分かる技術なん…
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竹詰仁(国民)ありがとうございました。 その透かしのことは私も尋ねようと思ったんですけれども、御回答の中に入っていましたので、ちょっと次に、それが、私は学習されたくない、あるいは無断で使われたといった場合に、じゃ、その方に対する補償、あるいはそのデータとか情報に対する補償はどうするのかなということで次にお尋ねしたいと思うんですけれども。 学習されたくないデータ、あるいは情報が学習されたというときに補償をするかしないかということで、これは個人に対してもそうなんですけれども、恐らくＡＩの開発というのがずっと進んでいくと、事業者対事業者という問題もあると思うんですね。個…
お答え申し上げます。 データが無断で学習、利用されて、それによって第三者が不利益を被った場合、即時に補償というスキームは現状見当たらないと承知をしております。一方、ＡＩの研究開発や活用の各段階におきまして、権利者が許諾していないデータの学習、利用が行われた場合には、権利者による侵害の申立てや権利行使など、個別の事例によってその権利者の取り得る手段や対応等は異なるというふうに今認識をしています。 現状、データの無断学習等が発生した場合には、個別の具体的内容に応じまして既存法や既存のガイドライン等で対応するということが基本だと考えておりますけれども、この…
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竹詰仁(国民)これからの指針だとか、今有識者の意見も聞くというお話もしていただいたので、是非、ＡＩを推進するんであればこそ、できるだけ心配事というのは排除した方がいいと思うので、その学習されたくない、あるいはされない権利とか、あるいは開示義務、保存義務、そして補償、救済についてもしっかり考えていただきたいと思います。 続いて、ディープフェイクの対応についてお尋ねいたします。 これも私、本会議でディープフェイクの対応について大臣にお尋ねしたんですけれども、ちょっと鳥取県の一例を御紹介したいと思うんです。 この令和七年四月一日に鳥取県の青少年健全育成条例というのが改…
御指摘の条例の内容については、所管外ということもございまして申し上げることは差し控えざるを得ないことを御理解いただければと存じますが、御指摘のようなディープフェイクポルノを含むディープフェイクについて、一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個別の事案ごとに、刑法に規定されている罰則ですとか児童ポルノ禁止法に規定されている罰則など、関係法令の趣旨や内容を踏まえて刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処していくものと承知しております。
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竹詰仁(国民)今の政府の答弁がそうだなというふうにお聞きいたしました。 この偽情報とか偽画像は、これまで例えば選挙においてもこういった課題になっているということで、実は今日この会議の後、また各党協議会ということで選挙に関する各党協議会もあるんですけれども、私はこの偽画像、偽情報対策というのは、やっぱり早くやれるものをやっていただかないと、もう世の中的な、社会的な影響力が非常に大きいというふうに思いますので、これはもう是非待たずにやっていただきたいというふうに思います。 大臣にもう一度、大臣の答弁の中でもう一度御答弁いただきたいのは、このディープフェイク対策、今後考…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）我が国においては、ディープフェイクポルノであれ、選挙に係るディープフェイクであれ、これを悪用した事案の対応については、個別の事案ごとに刑法などの既存の法令にのっとり適正に処理、対処されるべきものと考えております。 その上で、これまで答弁しているとおり、本法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するとともに、内閣府が関係省庁と連携して、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとなっております。 また、本法案第十三条に基づき整備する指針におきましては、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制に努めるこ…
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竹詰仁(国民)大臣、御答弁ありがとうございました。 まさに、そういう対策をもうやっているし、やるよという、そのちゃんとルールというか、やってはいけないことが定められることがむしろ推進する方の力になると思いますので、今の御答弁もいただきましたので、まさにやっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 企業においては生成ＡＩどうやって活用していくかということで、これは経済産業省さんにお尋ねしたいんですが、経済産業省さんとしては当然、このデジタル、ＤＸとかですね、こういったことを進める側のお立場であると理解しているんですけれども、この経産省の中にデジタル時…
お答え申し上げます。 生成ＡＩの利活用は企業ＤＸの中核となっていくものと考えておりますけれども、その取組はまだ緒に就いた状況ということでございます。 したがいまして、いただいた御質問につきましては、企業のＤＸの進捗度合いと企業価値の関係というところでちょっと見てみたいなと思うわけでございますけれども、少し古いデータになるんですが、中小企業庁が行った調査では、デジタル技術を用いた経営の高度化などに取り組んだ企業群は、二〇一五年から五年間で売上高が一三・八％上昇したということが明らかになっています。また、ＡＩにつきましては、民間のコンサルティング会社によ…
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竹詰仁(国民)ありがとうございました。 ちょっと時間の関係であと一問か、一問ぐらいしかできないので、ちょっと飛ばさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。時間がもしあればまた戻りますので、最後に、人事分野のＡＩの活用について。ちょっと飛ばさせていただきます。 私も本会議でこの人事分野についてどうやってＡＩ活用をしていくのかということで質問させていただいたら、福岡厚労大臣から、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの…
お答えいたします。 厚生労働省におきましては、令和六年度に企業の労務管理におけるＡＩの活用の実態等を把握するための調査事業を実施したところでございます。この事業の中で、労務管理分野でＡＩを搭載したサービス、システムを提供している企業、そして実際にＡＩを労務管理に活用している企業等に対しましてヒアリング調査等を実施し、活用の実態や導入の効果などを把握いたしました。 ＡＩの導入の効果といたしましては、採用、配属、人材開発などにおきまして、ＡＩを活用することで業務効率化やコスト削減が図られていることや、人事部門の業務の品質や精度が向上しているということなど…
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竹詰仁(国民)あと一分あったので、ちょっと経産省さんにもう一回戻って。
この経産省さんの報告書の中で一言、私、なかなか厳しい言葉だなと思ったのは、経営層の姿勢ということに触れられていて、この企業のＡＩの推進に当たって経営層というのはどうあるべきだということがこの報告書の中で述べられているか、ちょっと経産省さんに最後質問させていただきます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生成ＡＩの利活用推進に当たりましては、経営層の役割はもう極めて重要です。 そのため、経済産業省では、生成ＡＩの活用を含む企業ＤＸの推進に向けて、経営者の意識改革を促す観点から、ＤＸの要諦集ともなっておりますデジタルガバナンスコードにおきまして、ＤＸに投じる資金はコストではなく、価値創造に向けた投資と考えよ、ＤＸ推進はＩＴ部門ではなく、経営陣や取締役会の役割であるといった意識を持つべきである、自社のＤＸ戦略について、社内外のステークホルダーと積極的な対話を行うことといった経営層のあるべき姿勢を明確に打ち出してい…
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竹詰仁(国民)回答ありがとうございました。
終わります。
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井上哲士(共産)日本共産党の井上哲士です。 法案は、基本理念に、ＡＩ技術は安全保障の観点からも重要な技術としております。今日は防衛政務官来ていただいておりますが、このＡＩによる殺傷兵器の開発、活用についてお聞きいたします。 お手元に資料ありますように、今年の二月十八日に開かれたＪＧＳＤＦフォーラムで森下陸上幕僚長が、陸上自衛隊の取組と今後の方向性と題して講演をしております。これ、二十二回目となるフォーラムでありますが、初めて防衛産業など産官学の参加が求められました。この講演の中で、お手元にあります、その理由を、将来戦には国家の総力による研究開発速度の向上が求められて…
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘いただきました、令和七年二月十八日の陸上自衛隊フォーラムにおける森下陸幕長によるＡＩを搭載したドローンや自律型装備の活用という発言は、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相の動向の説明における一例というふうに認識をさせていただいております。これは、諸外国を含め、今後、安全保障分野においてＡＩや無人アセットの活用が一層進んで、戦闘様相の在り方が変化していくことを説明させていただいたものだというふうに承知をしております。 防衛省・自衛隊としては、ＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用し、防衛力の抜本的強…
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井上哲士(共産)防衛産業との連携を強めていくというお話でありますが、様相のあれこれの論評ではないんですよね。事実、これが進んでおります。
お聞きしますけれども、これまで防衛省は、無人機を導入する際には、監視活動などに限っておりました。しかし、今年度初めて陸自に攻撃型の無人機の導入予算が計上されました。
お聞きしますけれども、現在防衛省が保有する無人機の数、及び、そのうちミサイルなどの火器類を搭載する能力を保有している数はどうでしょうか。
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えをさせていただきます。
防衛省・自衛隊において、令和七年三月末現在で、偵察用を含む小型無人機等を約千六百機保有をさせていただいております。一方、いずれの機種も、ミサイルなどの火器類を搭載する能力は保有しておりません。
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井上哲士(共産)千六百あるけれども、火器類を保有する能力はこれまでゼロだったと。そこに今年度初めてこの攻撃型の、初めてですね、攻撃型の無人機の導入予算が計上されたと。これに講演で述べているような攻撃の自動化という能力が組み込むならば、これ重大な変化となると思うんですね。 これ、何を目指しているのかという問題でありますが、この資料の二枚目の左側を見ていただきますと、安保三文書に基づく将来の戦争の様相を示して、その上で、今後の陸自の強化に係る方向性として、アジリティー、それからリーサリティー、レジリエンシーの三つの方向性を高めると、こういうふうに明記をしているんですね。 …
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えをさせていただきたいと思います。
どのような形の防衛装備品を入れるかは、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相、先ほど申し上げましたけれども、戦闘様相や国際人道法を含む国際法及び国内法等の観点から適切に判断を確保するといったことを総合的に考慮し、今後検討しなければならないというふうに承知をしております。
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井上哲士(共産)いや、今後の検討じゃなくて、今後の方向性ともう言っているんですよ、陸上幕僚長が。
このフォーラムには金子政務官が参加をしているわけですね。防衛省として当然承知をしていると思うんですが、こういう言わば殺傷性を高めるということが陸上自衛隊の方向性だということ、防衛省の方針でいいんですね。
防衛省としましては、そのＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用して、防衛力の抜本的強化を進めていく考えでございます。
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井上哲士(共産)一般的な抜本的強化じゃないんです。殺傷性を高めると明確に言っているんですよ。
これは単に、突然出てきたものではありません。今年三月末の日米防衛相会談の会談後の記者会見で、ヘグセス・アメリカ国防長官は、日本が必要な能力について正しい決断をすることを確信していると、緊密に協力しながら共に戦闘力、殺傷力、即応力を高めることを大きく期待していると会談後の記者会見で述べているんですね。
アメリカから殺傷力を高めるということを求められたんじゃないですか。
リーサリティーという単語につきまして、確かに殺傷力というように日本語に解されるというふうに思います。
他方で、一般的に、防衛省なり米軍との協議の中で使われる意味としましては、お互いのその能力を高めていくことの一環としてのリーサリティーというような形で使われておるところでございます。
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井上哲士(共産)そういうことを言われるんじゃないかと思って、私はＡＩで調べたんですね。例えば、ある兵器のリーサリティーが高ければ、それだけ多くの敵兵を殺傷できる可能性を示唆します。まさに殺傷力を高めるということが明確なんですよ。それを目指すと、アメリカも要求をしていると。これは本当に重大だと思いますよ。その中にＡＩが位置付けられていると。
殺傷力を高めるということは防衛省としては考えていないということなんですか、政務官。
一般的に、殺傷力が高まりますと、我々のその人的な損害というのが減少するという意味で、殺傷力を高めるということも一つのアイデアだというふうに考えております。
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井上哲士(共産)一つの方向だということを認められました。殺傷力を高めると。そのためにＡＩの活用を言われているわけですよ。
昨年七月の防衛省のＡＩ活用推進基本方針では、重点的にＡＩを活用する七分野の第一に、目標の探知、識別が掲げられておりますが、一方、安保三文書によって敵基地攻撃を可能とし、その能力の保有が今進められております。
お聞きしますが、この基本方針の第一の目標の探知、識別というのは、敵基地攻撃の際の相手の国の施設や人物なども含まれるということではありませんか。
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えをさせていただきます。 昨年の七月に発表させていただいた防衛省ＡＩ活用推進基本方針における七分野でございますけれども、ＡＩの機能や特徴を踏まえつつ、防衛省では、既に進行しているＡＩを使った取組、また他国でのＡＩ活用事例、並びに国家防衛戦略や防衛力整備計画で示されている具体例を踏まえさせていただいて、防衛省の所管、所掌事務や自衛隊の任務に照らして活用分野について整理を行い、七つの分野に大別をさせていただいたものであります。 このうち、委員が今御指摘をいただいた目標の探知、識別については、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、…
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井上哲士(共産)かつて、敵基地攻撃能力に何が必要かと、当時の防衛、河野大臣に質問しましたら、幾つかの要素がありますけれども、相手の基地であるとか、そういう施設、そういう場所などをしっかり把握をするということが一つの要素だと、こういうふうに言われたわけですよ。
ですから、私お聞きしますのは、そういう相手の施設であるとか人物などもこの目標に含まれるんではありませんかということを聞いているんです。
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官繰り返しになって誠に恐縮でありますけれども、防衛省ＡＩ活用推進基本方針におけるＡＩを重点的に活用する七分野のうち、目標の探知、識別は、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に置かせていただいたものであります。 反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することとしておりますが、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的要領等については、先ほども申し上げたとおり、現在検討中であります。その上で、防衛…
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井上哲士(共産)結局、ですから、アメリカなどからいろんな情報をもらわないと目標も定められないということだと思うんですが、いずれにしても、これに、探知、識別をする目標に相手の施設や人物などは含まれないということは、二度同じことを言われましたけれども、答弁はございませんでした。 ですから、米国からこの殺傷力などを高めるという要求を受けて、相手国内も含めて攻撃目標の探知や識別を行うこともあり、そして殺傷能力を持つＡＩ兵器の開発を進めるということが私はこの陸上幕僚長の講演の中身だと思うんですよ。 これ実際、防衛省とアメリカ国防省は、二三年十二月に、無人航空機に適用するＡＩ技…
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えをさせていただきたいと思います。 自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでありますけれども、ＬＡＷＳについては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について、今まさに国際的な議論が行われているというふうに承知をさせていただいております。 その上で、人間の関与の在り方にとって重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することだというふうに考えています。人間の関与は、兵器システムの使用に対する責任の明確化の前提となるものでありまして、また、兵器システムの意図しない動作を予防又は是正する手段を確保するためにも…
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井上哲士(共産)かつて、一つの戦闘機の周りに複数の自律型の戦闘機が編隊を組むような図も私見たことがありますが、今のお話でいっても、要するにパイロット等の指揮があるならば、そういう自律型の致死性の兵器の開発については否定をされなかったと思うんですね。 ＡＩを使った自律型兵器というのは、重大な問題が世界でも指摘をされてきました。民間人の殺害や病院、学校の破壊など、国際法に違反する行為があったときに、一体誰が法的な責任を負うのかが不明確です。それから、この誤作動や判断ミスがあると。 先ほど、この致死性の高い武器を持てば兵士の死傷者を減らせるという趣旨の主張がありましたけれ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）今回のこのＡＩ法案は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているものであります。
ＡＩ技術はデュアルユースでありまして、その技術が経済社会のためになり、また安全保障のためにもなるという両方の可能性がありますが、専ら兵器に使われることを目的とするＡＩの研究開発及び活用の推進につきましては、私どものこの内閣府の法案では想定しておりません。
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井上哲士(共産)いや、想定をしていないなんて言われますけど、こういう推進をするということが、結局、専ら兵器に使われる、そういうＡＩのことに、の促進になるということを申し上げておりまして、明確に政府としてこういうような殺傷兵器へのＡＩ技術の使用を禁ずるという姿勢を示すべきだということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
防衛省、ここまでですので、政務官、ここまでで結構でございます。
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和田政宗(自民)小林防衛大臣政務官におかれましては、退席なさって結構です。
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井上哲士(共産)続いて、ＡＩの推進と著作権の擁護について聞きます。今日、何人かからも御質問がありました。
まず文科省、お聞きしますが、この著作権法の第一条は、文化的所産の公平な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すると規定をしておりますが、この著作者の権利をなぜ保護するのか、その理由、そしてその権利保障がなぜ文化の発展に寄与するということなのか、まずお述べください。
お答え申し上げます。
著作物は、人間の知的、精神的活動の所産でございまして、文化の形成とその発展の基盤を成すものでございますため、著作物の無許諾利用を防止できるよう、創作者の権利を保護する必要があるということでございます。その一方で、公益性の高い利用など一定の場合には、広くその活用の道を開いて社会一般の利用に供することが必要でございます。
このように、著作権法は、適切な権利保護によって創作の促進を図り、権利の制限によって公正な利用を確保することで文化の発展に寄与するということを目的としてございます。
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井上哲士(共産)公正な利用で文化の発展に寄与すると、こう言われましたけれども、二〇一八年の著作権法の改定で、著作物権利者の権利規定を柔軟化する規制緩和が行われました。ＡＩの学習目的であれば、原則、著作物の収集を権利者の許諾なく行うことが認められることになりました。 実際は、この規制緩和によって、この公正な利用を促進することと権利者の利益を保護することという当時の文化庁次長の答弁と違って、ＡＩを利用する事業者によって、ネット上で公表されている新聞記事やイラストなどの著作物が権利者の許諾なく収集、利用されることが広がっているのが実態だと思いますけれども、城内大臣、現状への…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 著作権法につきましては私の所掌でないため、可能な範囲でお答えさせていただくことを御了解いただきたいと思います。 御指摘の平成三十年、二〇一八年の著作権法改正におきましては、著作権者に不利益を及ぼさないものや及ぼし得る不利益が軽微なものについては権利者の許諾なく著作物の利用を可能とする一方で、権利者の利益を不当に害することとなる場合には権利者の許諾を必要とするなど、権利者の保護に配慮しつつ、著作物の利用の円滑化を図るため、柔軟な権利制限の規定が整備されたものと承知しております。 その上で、御指摘のような権利者の懸念の声があることも踏ま…
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井上哲士(共産)バランスとかいろいろおっしゃるんですけど、やっぱり結局、この権利規定の柔軟化が、適用範囲が抽象的で判断が困難になると。その結果、司法の場に判断が委ねられることになって、もう泣き寝入りをせざるを得ないという方が増えているというのが実態だと思うんですよね。
裁判を起こさないと著作物権利者の権利が守られないという環境ができちゃって、かえって不公正な著作物の無断利用が助長されたのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）今お答えしたとおり、私どもこの著作権法の所掌ではないんですが、いずれにしましても、権利者の保護に配慮しつつ、著作物の利用の円滑化を図るための重要な権利制限の規定が整備されたものと承知しておりますが、いずれにしても、個々の事案についてはそれぞれ司法の場において判断がなされるものというふうに理解しておりますが、こういった著作権法の問題については、また文化庁とも緊密に連携しながら、特に個別具体的な事案につきましては、関係省庁会議等の場でも議論をするなり情報共有するなりして取り組んでまいる考えであります。
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井上哲士(共産)個々の技術者とかだけじゃないんですよね。日本新聞協会も声を上げております。二月に政府に対して行った意見書はこう述べております。 文化審議会がＡＩと著作権に関する考え方で整理した法的ルール、新聞社のウェブサイト上の報道記事の収集、読み取りを拒否を表明する技術的な措置を講じていれば、生成ＡＩ事業者が無断で記事等を複製した場合は著作権侵害に当たる可能性があると、こうあるのを踏まえて、新聞協会は、大手プラットフォーム事業者に対して開示を求めたものの対応されなかったと、もうデータの収集、利用状況が把握できず、契約の前段階でつまずいていると、こういうふうに新聞協会…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）今、井上委員から御指摘ありましたように、日本新聞協会からそのような御意見をいただいているものと承知しております。 報道機関がコストを掛けて取材し制作したコンテンツが無断でＡＩの学習に利用されたり、そのＡＩが報道機関に代わって情報提供を行うことにより報道機関の経済的不利益につながる可能性が指摘される一方で、ＡＩの活用により多量の情報を瞬時に処理することができるなど、従業者の業務負担の軽減につながるといったメリットが指摘されていることも承知しております。私自身は報道機関を所管する立場にないため、報道機関の業務にＡＩを活用した場合の影響についてこの場で見解を…
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井上哲士(共産)万が一と言われましたが、今もう既に広範に起きているというのが新聞協会の皆さんの指摘していることなんですね。 ですから、現行の法体系がもう生成ＡＩ時代に沿ったものとは言い難いと新聞協会は指摘をされておりまして、もうＡＩ事業者による自主的な取組やガイドラインなどのソフトローでは対処、対応し切れないとした上で、二つ言っています。一つは、無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者からの許諾を得ること、それから、自らの著作物が学習データに使われているかどうか開示請求できる権利を明記するなど、著作権法の改正を始めとしたこの生成ＡＩ時代に沿った法整備を政府全体で…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 ＡＩと著作権の関係につきましては、クリエーターなど著作権の懸念の、済みません、クリエーターなど権利者の懸念の声を受けまして、昨年三月に文化審議会の小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてが取りまとめられております。 その中では、権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、例えば意図的に学習データに含まれる著作物の創作的表現を出力させることを目的としている場合など、事前に権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどが示されております。 また、昨年五月に内閣府が公表いたしましたＡＩ時…
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井上哲士(共産)被害が拡大してからではなくて、まずは現状を把握して積極的な調査を行う必要があると思いますが。
最後、様々な調査、実態把握が言われておりますけれども、このＡＩ開発、利活用事業者の実態把握やガイドラインが遵守されているかの点検など、計画的、網羅的に調査を行うべきだと思いますが、そういう調査の人員体制や調査対象となる事業者はどこなのか、調査計画についてはどのようにお考えでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 本法案第十六条に基づく調査研究等の詳細につきましては、その内容や方法、実施体制等について現在検討を進めているところでありまして、この場で詳細を説明することは現時点でちょっと難しいなというところでございますが、現時点で想定される調査としては、例えば、企業等におけるＡＩの活用に関する実態調査、技術発展や社会解決課題に貢献する先進的なＡＩの研究開発、活用などの動向調査、国民の権利利益の侵害に関わる悪質な事案に対する調査などが考えられます。 いずれにしましても、本法案が成立した暁には、本調査の実施が、我が国における安全、安心で信頼のできるＡＩ…
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井上哲士(共産)時間ですので終わりますが、必要な人員をしっかり取って、実効ある対策を取っていただきたいと思います。
終わります。
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和田政宗(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 最後の質問になりましたが、質問に入る前に、小林政務官、これ、政務官としてじゃなくて、御住職なんですね。いやいや、先ほど井上委員から質問されている話をちょっと聞かせていただいていて、リーサリティーね、殺傷性を高めると。仏に仕える身として、仏教では、殺生は全ての生き物の命を奪う行為を指し、戒律の中で最も重い罪として禁じられていると。それで、それこそ、その不殺生戒ね、五戒、八斎戒、十戒と最初に掲げられて、在家の人も、これはしっかり守らなきゃいけないという非常に重い戒律のような、そういった部分で教えられているんですけど。…
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官済みません、所管外でありますのでなかなかお答えはできませんけれども、少なくとも、殺生が決してない世の中、平和な世の中にするために現在の仕事を務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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大島九州男(れいわ)ありがとうございます。 そういう、ちょっと後でまた法案の質疑はされますので、そのままとどまっていただければと思います。 それでは質問に入りますが、城内大臣は衆参の委員会や本会議で、この法律に規定された施策等を全力で進めて、ＡＩのイノベーション推進とリスク対応の両方をしっかり図って、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指してまいる考えだということを繰り返し答弁をされていらっしゃいます。 具体的に、じゃ、どうなのと、それを実現するに政策的な裏付けが示されているのかと。いろんな質問に対しても、やはり所管外だとお断りをしながらそれぞれ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）大島委員御指摘の課題についてですが、イノベーション促進とリスクの対応、それぞれの観点からお答えしたいと思います。 まず、イノベーション促進の観点からは、どのように開発環境を整備していくかが課題の一つとして挙げられると思います。これについては、例えば、データセンターやデータセット等の整備、共用、これを促進するなど、ＡＩ開発を行いやすい環境を整えることによって、ＡＩ開発に対する多くの挑戦を促してまいりたいと考えております。 また、もう一つのリスク対応に関しましては、不適切な出力をどのように抑止していくかが課題の一つであると、一つとして挙げられます。これに…
191
大島九州男(れいわ)様々な問題があるという中で、今、具体例でデータセンターの話がありましたが、全国各地で計画が持ち上がる中で、事業者と住民との対立が顕在化しているところもあるというふうに聞き及んでおります。 データセンターには、サーバーを冷やすための空調設備から排熱、騒音、データセンターの建物による日照権の問題、いろんな問題があります。それが、事業者による地域住民への説明が十分でない場合に問題がやっぱり起きているんじゃないかと。 こうした点について、こういった事情に詳しい佐藤教授が、騒音に関しては工場の規制ルールを参考にできるんではないかとする一方、空調設備からの排熱に…
192
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）大島委員御指摘のとおり、このデータセンターの問題、これ非常に重要な問題というか、課題であるというふうに思っております。 データセンターは、今後の我が国の産業競争力の向上と社会課題解決に必要不可欠となるＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、日本国内に効率的に整備していく必要があると考えております。また、その際、データセンターを分散立地していくことが、地方の産業振興や災害時のリスク分散などの観点から利点があると認識しております。 他方で、大島委員御指摘のとおり、そのデータセンター建設に当たって、一部の地域住民の皆様から、景観や日照、そしてデータセンターか…
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大島九州男(れいわ)地方公共団体への責務とか国への責務とか国民の責務というのがありましたら、当然企業の責務としてこういったことは大事なことでありますから、本部もそういったところを踏まえてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 そして次には、先ほども話がありましたが、ディープフェイクポルノについて、ＡＩ技術を悪用したディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策については、各種法令の適用による厳正な取締り及び被害者の保護を行うとともに、サイト管理者等への違法な情報の削除依頼を強化すること、また、同対策…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）いわゆる性的ディープフェイクを含めたＡＩによるディープフェイク問題につきましては、複数の省庁に関係する重要な課題であると認識しております。 ディープフェイクポルノに関する内容を含めました衆議院の附帯決議については、今月十四日に開催されましたＡＩ戦略推進関係省庁会議において、関係省庁との間で早速、情報共有を行ったところであります。 また、御指摘の、その英国において児童に関するディープフェイクポルノを生成するＡＩツールの所持、作成、配布等を違法とする内容を含む児童性的虐待資料を取り締まる法律が成立されたことは我々も承知しております。 英国のようにディー…
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大島九州男(れいわ)他国にいろんな制度だとかいろんな状況があるから評価はしなくても、やはり我が国の国民、特に子供たち、やはり幼いときに受けた心の傷というのはもう本当にずっと尾を引くんですよね。 だから、そういう意味において、即対応するということは非常に必要だし、そういったことをした人には重いやっぱり罰を与えていくというのはこれは必要ですよね。だから、そういったことをしっかりやっていくという意味において、そういった法律を作って規制をしていくということは必要なことだというふうに誰もが思うと思うんです、誰もが。だから、そういう意味においては、英国等の法律も参考にしながら、やはり…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）今、大島委員が御指摘した認識と全く同じだというふうに思っております。
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大島九州男(れいわ)まあ、大臣が答弁書読まなければそういうあれが出てきたんだろうと思うので。 まあ、私がこの日本の官僚機構と官僚政治に対してどうこう言うわけじゃないですけど、私がいつも特に政務官とか副大臣をお呼びしてやり取りするのは、官僚の書いた答弁ばかり読まないでねという思いがあっていつもお呼びをしているわけであります。別に、数字聞いたり何か嫌な質問をしていじめるようなことは決してございませんし、ああ、これは参考人に聞いた方がいいなと思うやつは参考人を指名して質疑をしております。 今日は、そういう意味においては、小林政務官も大臣も誠意を持って政治家としてお答えいただい…
お答えいたします。 御指摘の子供の性被害防止セミナーにつきましては、国内外の関係機関、団体もお招きいたしまして、子供の性被害防止対策に関する理解と連携の促進を目的として毎年開催しているものでございます。本年二月に開催した同セミナーでは、ＡＩなど技術の進展も踏まえ子供を性被害から守る取組についての情報交換がなされたものでございます。 また、警察では、過去には、ＡＩ技術を悪用しアダルトビデオの出演者の顔部分を女性芸能人の顔にすげ替え、サイト上で公開していた者を名誉毀損罪と著作権法違反で検挙しており、また最近では、男子中学生が生成ＡＩを使用して同級生女子生…
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辻清人(自民)内閣府副大臣済みません、こども家庭庁に対する質問のあった部分でお答えします。 大島委員御指摘のように、いわゆるディープフェイクポルノ、青少年がこの問題に巻き込まれることなく安全にインターネットを利用できる環境を整備することは大変重要だと考えています。 こども家庭庁では、昨年十一月に、有識者や関係省庁を構成員とするインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置して以降、青少年のインターネット利用をめぐる課題についてここで議論を行っているところでございまして、御懸念の生成ＡＩを用いた児童の性的ディープフェイク等は、このワーキンググルー…
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大島九州男(れいわ)警察庁は、こういった欧州刑事警察機構、ユーロポールなんかを呼んでやっているというのは非常に評価のできることでありますし、特に、本当に子供たちの心を傷つけるようなこういう犯罪行為についてはやはり徹底的に厳しく、そしてまた、そういうものが起こる前に、サイバーじゃないけれども、未然に防止するということにいろんな力を今後も注いでいただきたいというふうなことをお願いをしておきます。 そしてまた、こども家庭庁においては、辻副大臣、やはりこども家庭庁というのも何かそれぞれの省庁の寄せ集めというようなことで大丈夫かというふうに常に思っているところがあったんですけれども…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 ＡＩは経済成長や国民生活の発展に寄与するものであることから、ＡＩの社会実装を進め、イノベーション促進ということが重要であります。 このため、本法案では、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、政府として柔軟かつ適切にリスクを対応、対応を行うため、必要となる措置を講じることとなっております。 具体的には、ＡＩを利用した悪質な事案につきましては、刑法等の既存法令に基づき対応を行うとともに、本法案におきましては、ＡＩ開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針を整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利…
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大島九州男(れいわ)是非、垣根を越えてということがすごく重大なことだと、重要なことだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
人材の育成について。この法律を成立させていただいた暁には、内閣府が司令塔となって関係省庁、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者と緊密に連携して人材の育成、確保の取組を更に推進していきたいというふうにおっしゃっていますが、令和八年度予算の概算要求にもこういうものを盛り込んでいるのか、こういう点についてもう一歩踏み込んだ答弁を、大臣、お願いします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、やはり基礎的なリテラシーを身に付ける段階からエキスパートの段階まであらゆるレベルでの取組が重要でありまして、政府としては、教育関係の施策やリスキリングの施策、ＡＩリテラシー向上に向けた施策等について取り組んでまいりました。 本法案第十四条においても人材の確保等に係る規定を置いておりまして、今後は、内閣府が司令塔となって、関係省庁、関係機関等との更なる連携の下、取組をしっかりと推進していく考えであります。 具体的な例を挙げますと、現在、ＡＩに特化したものではありませんが、ＳＴＥＡＭ教育や女子中高生…
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大島九州男(れいわ)そのあらゆる手段ですけど、結局、子供たちが何かを目標にして進もうとしたときに、親も、そうだね、頑張れよと言えるような環境づくり、簡単に言うと、何か野球を好きな子には、おまえ、頑張ってプロ野球選手になって、イチローとか大谷選手のようになったらこんなに稼げるぞみたいに言われて頑張るような子もいっぱいいるわけですよ。 やっぱり大学とか専門学校とか行ったら、就職とか進路、そういったものを目指して入学するというのもありますよね。だから、これは多様な人材、裾野を広げるという、特にこういうコンピューター系なんというのは、今なかなか、普通に学校行かなくても、技術とかそ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）一つの例を挙げますと、例えば引きこもりというケースがありますけど、意外とその引きこもりをしている人たちがそういった一つの分野に非常に能力を持っていて、そういったことを、もうちょっとこの能力を引き出して、全ての分野には精通していないけれども、例えばこのＡＩについてはエキスパート並みの能力を持っていて、それを社会実装、あるいはいろんな企業やあるいは団体等で、あるいは地方公共団体でもいいですけれども、活用するというようなことも十分考えられると思いますので、繰り返しになりますけど、あらゆる手段を講じてしっかり適切な人材確保をしていくことが重要だというふうに考えて…
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大島九州男(れいわ)もう是非それを進めていただきたいということをお願いしておきます。 それでは、最後になりますが、小林政務官、よろしくお願いしますね。 昨年十二月、ＡＩに関する国連の安全保障理事会会合において、グテーレス国連事務総長は、いかなる国も、国際法、人道法、人権を侵害するような、武力紛争におけるＡＩの軍事利用を設計、開発、配備、使用すべきではありませんと述べられたとされています。グテーレス事務総長の発言は非常に重要な指摘であり、ＡＩをめぐる技術競争が世界の平和と安全を不安定にする方向に進んではならないといった点について、先進主要各国のリーダーたちは一歩立ち止まっ…
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。 科学技術が急速に進展をしている中、ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加えて安全保障分野における活用も進んでおるという現状はあります。私たち防衛省においても、防衛力の抜本的強化に当たりＡＩの活用を進めていることは事実であります。 他方、ＡＩの活用については、その中で、一定の誤りが含まれることによる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクも指摘されているところであります。防衛省としましては、こうした課題やリスクに関わる政府内や国際社会に…
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大島九州男(れいわ)小林政務官のおっしゃることですから、それはしっかりと私も受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、ちょうど、新興という言葉がありました。その新興というのは、進める行いじゃなくて心の信仰に沿った、こういう政策で行けば当然人をあやめることがない、やはりそういう平和利用。だから、特にこの防衛省が考えるＡＩ、先ほど井上委員の指摘にありましたけど、殺傷性を高めていくというような何かイメージは、やっぱりこれは国民にとっても世界にとっても非常に誤解を与えるというか、やはり防衛省というのはそういう軍事利用、平和、ＡＩを軍事利用にして戦争に活用しようとしているんだ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）ＡＩの軍事利用については、これ必ずしも私の所掌ではありませんけれども、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきたいと思います。
先ほども答弁いたしましたけれども、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であるとした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。
こうした基本理念に基づき、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的、計画的な推進をしっかりと進めてまいる考えであります。
210
大島九州男(れいわ)ありがとうございました。終わります。
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和田政宗(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
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和田政宗(自民)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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井上哲士(共産)私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法案に対し、反対の討論を行います。 急速に発展するＡＩは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集、分析、漏えいによるプライバシー権の侵害、学習データによっては間違いや偏った判断を下すＡＩが人間にもたらす差別や不利益、著作権などの知的財産権の侵害、偽情報、誤情報の流通、選挙や世論誘導、軍事利用、大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。 今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点も含めて、権利保護の強化やリスクに応じた規制を行うことです。ＡＩに関する意識調査を見ても、現状はＡ…
214
木戸口英司(立憲)立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 会派を代表して、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 ＡＩは、我が国が抱える人口減少などの社会課題の解決や経済の活性化につながる可能性を秘めており、その研究開発、活用を進めることは、我が国の持続的な経済成長と国際競争力強化にとって極めて重要であると認識しております。 一方で、ＡＩの研究開発、活用をめぐっては、ディープフェイクポルノの生成、バイアスによる差別や偏見の助長、個人情報の不正な取扱い、軍事利用の危険性、雇用に与える影響など様々なリスクが指摘され…
215
大島九州男(れいわ)れいわ新選組を代表し、いわゆるＡＩ推進法案について、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、人工知能戦略本部が政府の思惑どおりに機能し、我が国がＡＩで米中に肩を並べるようになることが、残念ながらイメージできないからです。 本法律案では、内閣に人工知能戦略本部を置くと規定し、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚を本部員にすることになっています。しかしながら、これは最近の常套手段であり、単に内閣府を肥大化させるだけではないかと感じます。確かにＡＩは多くの分野にまたがるので、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚を本部員という形は理解できなく…
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 私は、ＡＩ推進法案に賛成の立場から討論します。 今回の法案は、イノベーションの促進とリスクへの対応など、変化の激しい、先の見えないＡＩの技術に対するガバナンスに日本が初めて取り組む法案で、意義のある法案だと思います。 ただ、今回のこの法案は、あくまでもＡＩに対する枠組みでしかありません。これからの執行や運用において臨機応変に対応していけるかが重要になってきます。 そのために必要なことは、まず、法成立後に策定される基本計画や指針、ガイドラインにおいてしっかりとビジョンを示すことです。我々はＡＩを活用してどのような社会を…
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竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会を代表して、いわゆるＡＩ推進法案について賛成の立場から討論をいたします。 ＡＩ技術は急速な進化を遂げており、社会構造や我々の日常生活に既に変化をもたらし、今後、更に大きな変化を生み出すことは確実になっています。ＡＩの活用は、産業の生産性を飛躍的に高め、経済成長の強力な起爆剤となるだけでなく、少子高齢化による労働力不足といった我が国が抱える構造的な課題の解決にも有効です。我が国が国際社会で競争力を維持拡大していくためには、ＡＩの研究開発と活用を最重要課題として位置付け、推進していくことが極めて重要となります。本法案がＡＩ推進法案と言わ…
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和田政宗(自民)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
219
和田政宗(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。
220
石垣のりこ(立憲)私は、ただいま可決されました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 ＡＩの研究開発及び活用に当たっては、「人間中心のＡＩ社会原則」に基づき、人間の尊厳を損なわないことを大前提とすること。また、ＡＩを人間の倫理観、価値観…
221
和田政宗(自民)ただいま石垣さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
222
和田政宗(自民)多数と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、城内内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。城内内閣府特命担当大臣。
223
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。
224
和田政宗(自民)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
225
和田政宗(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時三十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 酒井庸行: Sakai Yasuyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 奥村政佳: Masayoshi Okumura 20240622.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 竹谷とし子: Toshikotakeya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KPM001、CC BY-SA 3.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井上哲士: Satoshi Inous 2025-01-05(2).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 小林一大: Kazuhiro Kobayashi 20241120.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0