大島九州男 (れいわ新選組)

2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 215 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

れいわ新選組を代表し、いわゆるAI推進法案について、反対の立場から討論を行います。

反対の第一の理由は、人工知能戦略本部が政府の思惑どおりに機能し、我が国がAIで米中に肩を並べるようになることが、残念ながらイメージできないからです。

本法律案では、内閣に人工知能戦略本部を置くと規定し、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚を本部員にすることになっています。しかしながら、これは最近の常套手段であり、単に内閣府を肥大化させるだけではないかと感じます。確かにAIは多くの分野にまたがるので、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚を本部員という形は理解できなくもありませんが、肝腎なのは、具体的にどのような政策を講じていくかではないかと考えます。

特に、企業は六百兆円を超える内部留保を抱える中でAIへの投資が芳しくないのはどうしてなのか、大胆な投資減税を打ち出すなどの必要があるのではないでしょうか。幾ら戦略本部を創設してオールジャパンで頑張りますと言ったところで、肝腎の政策が伴わないのでは意味がありません。

反対の第二の理由は、AIの平和的な利用が担保されていないからです。

昨年十二月、AIに関する国連の安全保障理事会会合においてグテーレス国連事務総長は、いかなる国も、国際法、人道法、人権を侵害するような、武力紛争におけるAIの軍事利用を設計、開発、配備、使用すべきでありませんと述べたとされています。グテーレス事務総長の発言は非常に重要な指摘であり、傾聴に値すると思います。

その一方で、防衛省は、令和五年十二月にアメリカの国防省と無人航空機へ適用するAI技術に係る日米共同研究に関する事業取決めの署名を行うなど、AIの軍事的利用に前のめりではないかと危惧いたします。アメリカの言いなりになるのではなく、AIの平和的利用の大切さを我が国は明確に打ち出すべきではないでしょうか。

反対の第三の理由は、AI人材の育成、確保についても期待が持てないからです。

政府は、AIの人材育成、確保についても具体性に欠ける答弁でありました。二十二日の参考人質疑では、参考人が、重要な会議はいつも同じ人がやっていて次世代のAI専門家が育っていないというふうに率直に述べていたことが印象的ですが、こうした流れを変えるといった政府の意気込みは、残念ながら感じることはできませんでした。

主にこうした三点から、れいわ新選組はAI推進法に反対することを申し述べ、討論といたします。

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