罰則を設けなくとも悪質な事案については現行法令に基づく措置によって対処可能と、この基本的な考え方は変わっておりませんが、その上で、AIは技術変化が大変速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生する可能性がありまして、そのような事案に臨機応変に対応する必要があることから、本法案を提出したものであります。法律に基づく指針の整備や調査といった取組を政府が強い意思を持って実行することが極めて重要でありまして、そのためには本法案が必ず必要になってくるというふうに考えております。
この本法案が成立した暁には、現在十分に対応できていないリスクあるいは潜在的なリスクについて、技術進展の動向も見ながら、関係府省庁が一丸となって迅速かつ適切に対応してまいる考えであります。
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片山大介(維新)
それで、この条文の中で一つの、何というのか、焦点になったのが、情報の提供というところなんですね。これ、新聞とかでは国民への公表みたいな形で書いてあるんですけど、これ条文なので、情報の提供と分かりづらい書き方しているんですが。
じゃ、この公表というのは、例えば悪質な事業者に対してその事業者名を公表するかどうかというやつなんですけど。それで、新聞によっては事業者名公表すると書いているのあれば、これきちんと、これも内閣府に事前に聞いたら、いや、公表するかどうかは決まっていないんだと、ケース・バイ・ケースで個別の案件については対処していくんだというふうに言った…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えします。
悪質事案の調査結果を踏まえました事業者名の公表の是非につきましては、個別の事案ごとに判断することを基本的な方向としております。
ただ、御指摘のとおり、その判断が恣意的なものとなってはならないわけですから、そうならないように、公表基準につきましては、関係省庁等の意見も聞きつつ、しっかりと検討していくこととしたいと思います。
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片山大介(維新)
是非それはしっかりと検討をしていただかないと、かえって動けなくなっちゃうというか、できなくなっちゃう可能性を感じます。
それと、あと、それで今回基本的に罰則もこれ設けていないから、総じて規制の面から見るとこの法律緩くなってしまっているんです。それで、ただ一つちょっと気になったのが、私が本会議で質問したときの大臣の答弁で、罰則を設けなくても悪質な事案に対しては現行法令に基づく措置で対処可能というふうに述べているんですよね。これ気になったところで。
そうすると、そのAI対策としては、今の現行の法令で、法令で全て対処は可能なのかという話になってしまうんです…
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
罰則を設けなくとも悪質な事案については現行法令に基づく措置によって対処可能と、この基本的な考え方は変わっておりませんが、その上で、AIは技術変化が大変速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生する可能性がありまして、そのような事案に臨機応変に対応する必要があることから、本法案を提出したものであります。法律に基づく指針の整備や調査といった取組を政府が強い意思を持って実行することが極めて重要でありまして、そのためには本法案が必ず必要になってくるというふうに考えております。
この本法案が成立した暁には、現在十分に対応できていないリスクあるいは潜在的なリスクについて、技術進展の動向も見ながら、関係府省庁が一丸となって迅速かつ適切に対応してまいる考えであります。
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片山大介(維新)
大臣、いま一つ分からない、もう一回整理して聞きたいんですが。
そうすると、今の現行法令で全て対応できるというわけではなくて、より悪質な事案に対しては適用できるものもあるけど、そうじゃないものはこの法案できちんとカバーすると、こういう立て付けということでよろしいんでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
そのとおりで、そういう解釈でよいかと思います。
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片山大介(維新)
分かりました。
それで、いずれにしても、総じてこれ規制は緩くなっているのが今回の法律のこの特徴だと思います。一方、海外を見ると、EUだとか中国だとかというのはもう罰則付きの規制法をきちんと作っている。それから、アメリカでは、連邦法ではないけれども、州法ではそういった規制をきちんと入れているものがあるんですよね。
じゃ、そうするとどうなるかというと、これグローバル的な動きとしてはやっぱり例えば、何でしたっけ、個人データの保護に関する規則でGDPRというのがあったように、そのときも、EUが導入をしたら結構グローバルプレーヤーはそっちに流れていって、そっち…
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