お答えを申し上げます。
私のうぬぼれではないことを期待して申し上げますと、おおむね海外の事業者からは好意的な印象で受け止めていただいていると思います。
それは、今大臣からお話がありましたような、決して国の、何か国家による検閲みたいなそういう法律にもなっていないし、細かな基準みたいな、過剰規制的なものでもないですし、また、逆に全くルールがないかというと、国が明確にその方針を定めて指針を定めてということになっておりますので、そういったところへの安心感といいますか、そういう部分で事業者さんは日本の法案に対して評価をしていただいているというふうに考えております。
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片山大介(維新)
これ日本に限らず、まあ日本の企業でも事業者でも海外の事業者でも、その事業者に対しての、これ、第七条で責務というのが定められているんですよね。それで、国のそうした調査とかに対して協力しなければいけないと言っている。これ、この手の条文の中では珍しく、しなければいけないまで、かなり強い表現になっているんですよね。
ですから、そういった意味ではそれしっかりやってもらおうと思っているんですが、ただ、今、大臣、この前の答弁でもあったんですが、例えば友好国であれば、そうしたその情報の共有だとか連携とかは恐らくできるでしょう。だけど、今回の法案で恐らく念頭に置いている…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
友好国でない国としては、例えば権威主義的な国とか日本と価値観を共有できていないような国があるとすれば、そういうところに対しても、全く国交のない国と国交がある場合もあると思いますので、いろんなチャンネルを使って、外交手段を使ったり、先ほど申しましたように、我々とは友好国じゃないけれども、先ほど申しました広島フレンズグループ、五十六か国・地域がありますので、その中にその国との関係が深い国があれば、そういった国を通じて問題提起をするだとか、いずれにしましても、いろんなケースがあるかと思いますが、あらゆる手段を使って可能な限り対処することとしたいと考えております…
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片山大介(維新)
是非頑張っていただかないといけないなというふうに思います。
それで、じゃ、あと、アメリカのビッグテックとかはどうなのかと。逆にアメリカのビッグテックとかは、かなり日本のこの法案に対しても気に掛けているというふうにちょっと聞いています。
それで、これ、ビッグテックは、例えばEUの規制法が去年五月に適用されたら、例えばアップルは一部のAI機能のEU域内での提供をやめたりだとか、あと、メタもそのマルチモーダルモデルの投入を見送ることを決めただとかという感じで、結構敏感なんですよね、ビッグテックはね。
日本の法案は、これまで言ってきたように、そんな規制を掛…
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- (上の発言)
126渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答えを申し上げます。
私のうぬぼれではないことを期待して申し上げますと、おおむね海外の事業者からは好意的な印象で受け止めていただいていると思います。
それは、今大臣からお話がありましたような、決して国の、何か国家による検閲みたいなそういう法律にもなっていないし、細かな基準みたいな、過剰規制的なものでもないですし、また、逆に全くルールがないかというと、国が明確にその方針を定めて指針を定めてということになっておりますので、そういったところへの安心感といいますか、そういう部分で事業者さんは日本の法案に対して評価をしていただいているというふうに考えております。
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片山大介(維新)
それで、あと最後に、この同盟国であるアメリカのこの最近のAIをめぐる動きというのは本当に極端に振れてきているなと思うので、ちょっとそこを聞きたいんですけど、そもそもバイデンさんのときは法規制しようという話だったんだけど、トランプさんになってそれをやめて、なおかつAIの推進を打ち出すようになったと。
それで、実は先週、アメリカで、その下院で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル、大きく美しい法案という予算調整法案が可決されて、この中には、州や自治体のAI規制を十年間、十年間ですよ、禁止する条項というのが設けられる。これ、まだその上院の方が可決されていないか…
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128渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
日本の法案は、イノベーションの促進とリスク対応、これ両方、両立している法律でございますので、海外でいろんな動きはあると思いますけど、その影響は受けにくいというふうに考えております。
ただ、当然、AIは、国際的に流通する製品でありますし、海外の事業者が作ったものが日本の、日本人が使うということになりますので、海外のその動向につきましてももちろん注視してまいりたいと思います。
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片山大介(維新)
じゃ、終わります。
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