是非、いや、大丈夫、柔らかい雰囲気ですよ。その雰囲気で是非お願いをしたいと思います。
やはり、先ほど何回も言うとおり、やはり双方向で、日本のＡＩへのリテラシーといいますか、政府も事業者も国民もお互いに高めていくという機会になれば、私はまたいいものになってくると思いますので、お願いをしたいと思います。
その上でお聞きしますが、衆議院での審査では、調査研究等における国外の事業者への対応についても議論となったわけです。我が党の橋本議員の質問に対し、城内大臣は、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応については、現時点においては、海外に存在する当該事業者の本社に対し、あらゆるチャンネル、手法を用いて連絡を取ることを想定している旨答弁がありました。
日本法人のあるビッグテックなどに関しては、必要な調査等を行えないという事態は考えづらいと思います。しかし、いろいろな業者があるわけですので、ＡＩを利用したサービス等は国境のないインターネット上で数多く提供されており、日本法人や代理人を持たない海外の事業者が国内でサービス等を提供する場合、どのように調査の実効性を確保するのかが課題となると思います。
ＥＵのＡＩ法は、ＥＵ域外に拠点を置く提供者がハイリスクＡＩシステムをＥＵ市場に投入する際、ＥＵ地域に代理人を設置することを義務付けております。また、本年一月に制定された韓国のＡＩ法でも、海外から韓国に向けてＡＩサービスを提供する一定の事業者は韓国国内に代理人を設立しなければならないという要件が盛り込まれていると承知しております。
本法案にこうした規定を盛り込まなかったということになりますけれども、なぜでしょうか。また、どのようにして事業者に対して確実に連絡、また接点を持っていくのか、その点をお伺いいたします。
37渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘の点につきましては、国が整備する指針の中で、その製品とかサービスを市場に出した後もインシデント情報をモニタリングして、見付けたときにはその報告をしてくださいと、そういったことをＡＩ会社に対して求めていきたいというふうに思っているところであります。
一般的には、多くの方が使っているＡＩでございますので、不適切な事例があったときには、基本的には、その事業者さんはやっぱり評価を気にされると思いますので、評判に対してちゃんと対応するということであろうというふうに思いますけれども、真摯に対応していただけるというふうに思います…
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38
木戸口英司(立憲)
しっかりとお願いを申し上げます。
その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。
二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民…
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39渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答えを申し上げます。
まず、その指針によりまして、そのインシデント等が起きた場合には、まずはその開発事業者、提供事業者が情報を収集をして対処していただくということが重要だと思いますけれども、やはり政府としてもそういった情報を収集して分かりやすく皆様にお示しをしていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、まずはウェブサイトを作ると、分かりやすいウェブサイトを作るということがまずは出発点かなと思います。これ、政策だけではなくて、法律も含めて全て、ＡＩについて分かりやすいホームページを作るということではないかと思います。
それと、今の御指摘…
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- （上の発言）
40木戸口英司(立憲)
是非、いや、大丈夫、柔らかい雰囲気ですよ。その雰囲気で是非お願いをしたいと思います。
やはり、先ほど何回も言うとおり、やはり双方向で、日本のＡＩへのリテラシーといいますか、政府も事業者も国民もお互いに高めていくという機会になれば、私はまたいいものになってくると思いますので、お願いをしたいと思います。
その上でお聞きしますが、衆議院での審査では、調査研究等における国外の事業者への対応についても議論となったわけです。我が党の橋本議員の質問に対し、城内大臣は、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応については、現時点においては、海外に存在する当該事業者の本社に対し、あらゆるチャンネル、手法を用いて連絡を取ることを想定している旨答弁がありました。
日本法人のあるビッグテックなどに関しては、必要な調査等を行えないという事態は考えづらいと思います。しかし、いろいろな業者があるわけですので、ＡＩを利用したサービス等は国境のないインターネット上で数多く提供されており、日本法人や代理人を持たない海外の事業者が国内でサービス等を提供する場合、どのように調査の実効性を確保するのかが課題となると思います。
ＥＵのＡＩ法は、ＥＵ域外に拠点を置く提供者がハイリスクＡＩシステムをＥＵ市場に投入する際、ＥＵ地域に代理人を設置することを義務付けております。また、本年一月に制定された韓国のＡＩ法でも、海外から韓国に向けてＡＩサービスを提供する一定の事業者は韓国国内に代理人を設立しなければならないという要件が盛り込まれていると承知しております。
本法案にこうした規定を盛り込まなかったということになりますけれども、なぜでしょうか。また、どのようにして事業者に対して確実に連絡、また接点を持っていくのか、その点をお伺いいたします。
41渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
今現実に日本のＡＩユーザーはインターネットを経由して海外のＡＩを直接使うということがございまして、結構メジャーで名前の知られている、信頼できると言われているそのＡＩ事業者であっても、国内に、日本の国内には拠点がなくて、でもそれを日本のユーザーが使っているというケースはございます。実際に使っているというケースがございますので、事業者に過度な負担というか規制を課さないという、回避するという観点で、海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります。
ただし、私どもが整備したいこの指針では、日本にサービ…
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42木戸口英司(立憲)
やっぱりそういった点も、国民のＡＩに対する不安ということ、懸念というところにもつながっていると思いますので、なかなか、やはり民間企業、事業者相手ということですので、政府がどこまでそこを縛れるかというのは難しい部分もあることも承知しますけれども、何かあったときにやはり丁寧に対応してもらえるんだということにつながってくれば私はいいのだと思いますので、先ほど来の質問とつながってくるところでもあると思います。どうか、まずできる限りの対応をお願いしたいと思います。
それで、ちょっと時間もなくなってきましたので少し質問を飛ばしまして、どこまで飛ばすかといいますと、…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
ＡＩを開発しやすい環境といたしましては、例えば、ＡＩに係る人材あるいは資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者によって事業の予見性が高くなること、これが、こういったことが挙げられるかと思います。
また、ＡＩを活用しやすい環境といたしましては、例えば、安全、安心で信頼できるＡＩが普及していることや、ＡＩを活用するに当たって留意すべき事項等が利用者に、先ほど政府参考人からも説明がありましたが、分かりやすい、親しみやすいといった形で提供されるなどにより、ＡＩ活用のハードルが低くなることなどが挙げられるかと思い…
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