人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大きな差が今生まれているわけです。
よくこういう話をすると、横展開をしていきますという話があるんですけれども、事例の紹介だけじゃなくて、しっかりとそれが実効性のあるものにしていかないと、やっぱり一極集中というものがどんどんどんどんと逆の方向に進んでいくと思います。不公平ですので、そこをしっかりと国が責任を持ってやっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移っていきたいと思いますが、この自治体向けの支援策としてこれまで特別交付税措置がとられていたというふうに承知をしています。その中で、自治体職員の定型業務を効率化するためのＡＩが入ってきたと。普及がだんだんと進んでいるというのもデータで拝見をしました。
その中で、この制度による自治体のＡＩの導入の進捗というか、どういうふうな成果が特別交付税措置によって得られたかということを伺いたいと思います。そして、この導入状況や特別交付税措置の算定額、これ増減傾向なんかも伺えますでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
まだ戦略本部はこれからですけれども、昨年からもう既に関係省庁会議が設置されておりますので、そういったところでしっかりとこの問題についても議論をして、先ほど、繰り返しになりますけれども、いろんなことがもう既に起きていますので、しっかり対処するように努めてまいる考えであります。
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奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
クリエーターの保護というところでもそれは本当に大切になってくるかなと思いますので、是非よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
自治体におけるこのＡＩ活用というのも進めていくということが規定をされていますけれども、このＤＸ推進とか人材確保についての国の支援策というのも大切かなと思っております。
国や自治体でも行政手続へこのＡＩ、ＩＣＴ活用というのが叫ばれているんですけれども、正直、自治体によってかなり温度差があるのかなというふうにも思っております。大規模な自治体などでは、このＡＩのチャットボットであるとかＲＰ…
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64恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
お答えを申し上げます。
自治体のデジタル人材の確保、育成を図るため、総務省におきましては指針を策定いたしまして、デジタル人材の育成、確保に関する留意点を盛り込みまして、各自治体において取組を進めていただいておるところでございます。
一方で、総務省の調査におきましては、五万人以下の市町村のうち二百十一の団体が、ＤＸ担当者が一人以下という回答をしております。特に、こうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することが困難であるという声も伺っておるところでございます。
こうした状況を受けまして、都道府県と市町村が連携し、ＤＸ推進体制を構築し、そ…
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- （上の発言）
65奥村政佳(立憲)
人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大きな差が今生まれているわけです。
よくこういう話をすると、横展開をしていきますという話があるんですけれども、事例の紹介だけじゃなくて、しっかりとそれが実効性のあるものにしていかないと、やっぱり一極集中というものがどんどんどんどんと逆の方向に進んでいくと思います。不公平ですので、そこをしっかりと国が責任を持ってやっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移っていきたいと思いますが、この自治体向けの支援策としてこれまで特別交付税措置がとられていたというふうに承知をしています。その中で、自治体職員の定型業務を効率化するためのＡＩが入ってきたと。普及がだんだんと進んでいるというのもデータで拝見をしました。
その中で、この制度による自治体のＡＩの導入の進捗というか、どういうふうな成果が特別交付税措置によって得られたかということを伺いたいと思います。そして、この導入状況や特別交付税措置の算定額、これ増減傾向なんかも伺えますでしょうか。
66下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。
御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年…
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67奥村政佳(立憲)
事前には聞いていなかったんですけれども、横展開という言葉また出てきましたけれども、それを実効性あるものにするということをしっかりやってほしいということを改めてお話をしたいと思います。
その交付税措置、一応令和七年度までというふうに承知をしておりますけれども、それは間違いないでしょうか、今のところ。
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68下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現時点では、令和七年度までということになっております。
以上です。
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