2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
お答え申し上げます。
総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。
御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年度で九百二十六団体に増加し、人口カバー率は八八・一％となるなど、着実に推進、進展していることなどもありまして、特別交付税の措置額はおおむね減少傾向となっています。
総務省としては、ＡＩを含むデジタル技術の活用を通じて、一層住民の利便性向上や自治体の業務効率化が実現されるよう必要な施策に取り組んでまいります。
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奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。 クリエーターの保護というところでもそれは本当に大切になってくるかなと思いますので、是非よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 自治体におけるこのＡＩ活用というのも進めていくということが規定をされていますけれども、このＤＸ推進とか人材確保についての国の支援策というのも大切かなと思っております。 国や自治体でも行政手続へこのＡＩ、ＩＣＴ活用というのが叫ばれているんですけれども、正直、自治体によってかなり温度差があるのかなというふうにも思っております。大規模な自治体などでは、このＡＩのチャットボットであるとかＲＰ…
お答えを申し上げます。 自治体のデジタル人材の確保、育成を図るため、総務省におきましては指針を策定いたしまして、デジタル人材の育成、確保に関する留意点を盛り込みまして、各自治体において取組を進めていただいておるところでございます。 一方で、総務省の調査におきましては、五万人以下の市町村のうち二百十一の団体が、ＤＸ担当者が一人以下という回答をしております。特に、こうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することが困難であるという声も伺っておるところでございます。 こうした状況を受けまして、都道府県と市町村が連携し、ＤＸ推進体制を構築し、そ…
65奥村政佳(立憲)
人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大…
お答え申し上げます。
総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。
御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年度で九百二十六団体に増加し、人口カバー率は八八・一％となるなど、着実に推進、進展していることなどもありまして、特別交付税の措置額はおおむね減少傾向となっています。
総務省としては、ＡＩを含むデジタル技術の活用を通じて、一層住民の利便性向上や自治体の業務効率化が実現されるよう必要な施策に取り組んでまいります。
67奥村政佳(立憲)
事前には聞いていなかったんですけれども、横展開という言葉また出てきましたけれども、それを実効性あるものにするということをしっかりやってほしいということを改めてお話をしたいと思います。
その交付税措置、一応令和七年度までというふうに承知をしておりますけれども、それは間違いないでしょうか、今のところ。
お答え申し上げます。
現時点では、令和七年度までということになっております。
以上です。
69奥村政佳(立憲)
引き続きこれを推し進めていくということを、先ほど言った横展開を実効性あるものにしていくために考えていってほしいと思います。 この補助率に関しても、やっぱりこの三割というのはなかなか自治体の負担が大きいという話もあります。そういうところも含めて、支援の強化、先ほど八八％でしたっけね、お話をしましたけれども、残り一二％ございますので、そこの格差、埋めていくようにお願いをいたします。 時間がもう押してきましたので、ちょっと最後やっぱり改めてもう一度、大臣のこのクリエーターをしっかりと保護をしていくというところの決意を改めて伺いたいと思います。この議論をして…