お答え申し上げます。
現時点では、令和七年度までということになっております。
以上です。
下仲宏卓総務省大臣官房審議官
2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
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奥村政佳(立憲)人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大…
お答え申し上げます。 総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。 御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年…
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奥村政佳(立憲)事前には聞いていなかったんですけれども、横展開という言葉また出てきましたけれども、それを実効性あるものにするということをしっかりやってほしいということを改めてお話をしたいと思います。
その交付税措置、一応令和七年度までというふうに承知をしておりますけれども、それは間違いないでしょうか、今のところ。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
現時点では、令和七年度までということになっております。
以上です。
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奥村政佳(立憲)引き続きこれを推し進めていくということを、先ほど言った横展開を実効性あるものにしていくために考えていってほしいと思います。 この補助率に関しても、やっぱりこの三割というのはなかなか自治体の負担が大きいという話もあります。そういうところも含めて、支援の強化、先ほど八八％でしたっけね、お話をしましたけれども、残り一二％ございますので、そこの格差、埋めていくようにお願いをいたします。 時間がもう押してきましたので、ちょっと最後やっぱり改めてもう一度、大臣のこのクリエーターをしっかりと保護をしていくというところの決意を改めて伺いたいと思います。この議論をして…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。
日本のまさにクリエーター、そしてそのコンテンツの競争力、本当に多くのクリエーターの皆様のもう本当に血のにじむ努力と汗の結晶だと思いますので、クリエーターの皆様の知的財産権については適切に保護していくことは、これは重要な課題だというふうに考えております。
本法案が成立した暁には、これまでの取組に加えまして、ＡＩ戦略本部が司令塔としてＡＩに関する政策を総合的かつ計画的に推進していくことになっておりますので、必要に応じて著作権に関するものを含めた点についてもしっかり検討し、取り組んでまいる考えであります。
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奥村政佳(立憲)司令塔、しっかりよろしくお願いします。期待しております。
これで質問を終わります。