かつて、一つの戦闘機の周りに複数の自律型の戦闘機が編隊を組むような図も私見たことがありますが、今のお話でいっても、要するにパイロット等の指揮があるならば、そういう自律型の致死性の兵器の開発については否定をされなかったと思うんですね。
ＡＩを使った自律型兵器というのは、重大な問題が世界でも指摘をされてきました。民間人の殺害や病院、学校の破壊など、国際法に違反する行為があったときに、一体誰が法的な責任を負うのかが不明確です。それから、この誤作動や判断ミスがあると。
先ほど、この致死性の高い武器を持てば兵士の死傷者を減らせるという趣旨の主張がありましたけれども、それが逆に戦争の安易な開始を助長することになると、こういうことが指摘されて、国際的にも規制の議論してきたわけです。私は、この半自律型であってもこうした問題は同じことが起きると、こう思うんですね。
そこで、城内大臣にお聞きいたしますが、この間、殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用についてはこの法案では想定をしていないという答弁が繰り返されてきましたが、一方、今のやり取りにありますように、防衛省は、この殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用を、まさに国家の総力を挙げた研究開発速度の向上、これを陸上幕僚長も掲げて推進をしているわけですよ。ですから、この法案がそうした自律的な致死性兵器の研究開発、活用を促進するものになるのではないかと。
私は、憲法九条を持つ国として、こうした殺傷兵器へのＡＩ技術の使用は禁ずるべきだと思っておりますけれども、大臣の御見解をお聞きします。
166
小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
繰り返しになって誠に恐縮でありますけれども、防衛省ＡＩ活用推進基本方針におけるＡＩを重点的に活用する七分野のうち、目標の探知、識別は、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に置かせていただいたものであります。
反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することとしておりますが、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的要領等については、先ほども申し上げたとおり、現在検討中であります。その上で、防衛…
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167
井上哲士(共産)
結局、ですから、アメリカなどからいろんな情報をもらわないと目標も定められないということだと思うんですが、いずれにしても、これに、探知、識別をする目標に相手の施設や人物などは含まれないということは、二度同じことを言われましたけれども、答弁はございませんでした。
ですから、米国からこの殺傷力などを高めるという要求を受けて、相手国内も含めて攻撃目標の探知や識別を行うこともあり、そして殺傷能力を持つＡＩ兵器の開発を進めるということが私はこの陸上幕僚長の講演の中身だと思うんですよ。
これ実際、防衛省とアメリカ国防省は、二三年十二月に、無人航空機に適用するＡＩ技…
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168小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えをさせていただきたいと思います。
自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでありますけれども、ＬＡＷＳについては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について、今まさに国際的な議論が行われているというふうに承知をさせていただいております。
その上で、人間の関与の在り方にとって重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することだというふうに考えています。人間の関与は、兵器システムの使用に対する責任の明確化の前提となるものでありまして、また、兵器システムの意図しない動作を予防又は是正する手段を確保するためにも…
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- （上の発言）
169井上哲士(共産)
かつて、一つの戦闘機の周りに複数の自律型の戦闘機が編隊を組むような図も私見たことがありますが、今のお話でいっても、要するにパイロット等の指揮があるならば、そういう自律型の致死性の兵器の開発については否定をされなかったと思うんですね。
ＡＩを使った自律型兵器というのは、重大な問題が世界でも指摘をされてきました。民間人の殺害や病院、学校の破壊など、国際法に違反する行為があったときに、一体誰が法的な責任を負うのかが不明確です。それから、この誤作動や判断ミスがあると。
先ほど、この致死性の高い武器を持てば兵士の死傷者を減らせるという趣旨の主張がありましたけれども、それが逆に戦争の安易な開始を助長することになると、こういうことが指摘されて、国際的にも規制の議論してきたわけです。私は、この半自律型であってもこうした問題は同じことが起きると、こう思うんですね。
そこで、城内大臣にお聞きいたしますが、この間、殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用についてはこの法案では想定をしていないという答弁が繰り返されてきましたが、一方、今のやり取りにありますように、防衛省は、この殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用を、まさに国家の総力を挙げた研究開発速度の向上、これを陸上幕僚長も掲げて推進をしているわけですよ。ですから、この法案がそうした自律的な致死性兵器の研究開発、活用を促進するものになるのではないかと。
私は、憲法九条を持つ国として、こうした殺傷兵器へのＡＩ技術の使用は禁ずるべきだと思っておりますけれども、大臣の御見解をお聞きします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
今回のこのＡＩ法案は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているものであります。
ＡＩ技術はデュアルユースでありまして、その技術が経済社会のためになり、また安全保障のためにもなるという両方の可能性がありますが、専ら兵器に使われることを目的とするＡＩの研究開発及び活用の推進につきましては、私どものこの内閣府の法案では想定しておりません。
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171井上哲士(共産)
いや、想定をしていないなんて言われますけど、こういう推進をするということが、結局、専ら兵器に使われる、そういうＡＩのことに、の促進になるということを申し上げておりまして、明確に政府としてこういうような殺傷兵器へのＡＩ技術の使用を禁ずるという姿勢を示すべきだということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
防衛省、ここまでですので、政務官、ここまでで結構でございます。
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172
和田政宗(自民)
小林防衛大臣政務官におかれましては、退席なさって結構です。
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