国によって違うといっても、基本的にこれAIとかはもうグローバルな、一緒なので、ちょっと国によっての違い方というのが、どういうふうに関わってくるのかが分からないと思いますし、それからもう一つ、今回は総じて、今言われたのは、今回のAI法とそれから既存法の何か全体でリスクの対応をしていくと言っていますけど、じゃ、そもそもAIに対するリスク評価というものを今回の法を作るに当たってきちんとできているのかどうかというのが疑問になっちゃう。だから、AIのどちらかというと振興の方が目的になっちゃって、AIリスクの評価の議論というものは何かちょっと置いてきぼりになっちゃったような気がするんです。それで法の枠を作ったように見えるのが今回の法案なんだと思うんです。
基本的に、その技術において、やっぱりリスクのある技術というのは社会で受け入れられないわけです。だから、その技術における規制というのはリスクを低減させていく手段みたいなものであって、それをきちんと行うことによってAIの利用促進をやっていくと、まあ前にもアメリカの自動車産業の関係で言ったように、ということをやっていかなきゃいけないんです。
だから、まあ一番難しいところではあると思います。確かに、AIの技術というのは変化が激しいし、先も全く読めないから、どこまでリスクを評価できるのかという部分はあるかと思うんですけれども、ただ、今回の法案を作るに当たってどこまでリスクの議論をしたのかというところはやっぱり疑問に思ってしまうんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
そのとおりで、そういう解釈でよいかと思います。
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片山大介(維新)
分かりました。
それで、いずれにしても、総じてこれ規制は緩くなっているのが今回の法律のこの特徴だと思います。一方、海外を見ると、EUだとか中国だとかというのはもう罰則付きの規制法をきちんと作っている。それから、アメリカでは、連邦法ではないけれども、州法ではそういった規制をきちんと入れているものがあるんですよね。
じゃ、そうするとどうなるかというと、これグローバル的な動きとしてはやっぱり例えば、何でしたっけ、個人データの保護に関する規則でGDPRというのがあったように、そのときも、EUが導入をしたら結構グローバルプレーヤーはそっちに流れていって、そっち…
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114渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
EUのGDPRにつきましては、確かにEUで個人情報に関するルールを作ったときにグローバルなプレーヤーはそれに従うようになりまして、そうすると、グローバルなプレーヤーはほかの国でも同じ方法でやるということでEUのGDPRが広がっていったという評価、そういうことをおっしゃる学識経験者の方もいらっしゃいます。
ただ、一つは、これは少し個人的な解釈にもなりますけれども、個人情報の保護というのは割と、国が変わっても、ほかの国であってもそれはやっぱり保護された方がいいよねと思う方は多いと思うんですね。ただ、じゃ、AIはどうかというと、どうい…
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- (上の発言)
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片山大介(維新)
国によって違うといっても、基本的にこれAIとかはもうグローバルな、一緒なので、ちょっと国によっての違い方というのが、どういうふうに関わってくるのかが分からないと思いますし、それからもう一つ、今回は総じて、今言われたのは、今回のAI法とそれから既存法の何か全体でリスクの対応をしていくと言っていますけど、じゃ、そもそもAIに対するリスク評価というものを今回の法を作るに当たってきちんとできているのかどうかというのが疑問になっちゃう。だから、AIのどちらかというと振興の方が目的になっちゃって、AIリスクの評価の議論というものは何かちょっと置いてきぼりになっちゃったような気がするんです。それで法の枠を作ったように見えるのが今回の法案なんだと思うんです。
基本的に、その技術において、やっぱりリスクのある技術というのは社会で受け入れられないわけです。だから、その技術における規制というのはリスクを低減させていく手段みたいなものであって、それをきちんと行うことによってAIの利用促進をやっていくと、まあ前にもアメリカの自動車産業の関係で言ったように、ということをやっていかなきゃいけないんです。
だから、まあ一番難しいところではあると思います。確かに、AIの技術というのは変化が激しいし、先も全く読めないから、どこまでリスクを評価できるのかという部分はあるかと思うんですけれども、ただ、今回の法案を作るに当たってどこまでリスクの議論をしたのかというところはやっぱり疑問に思ってしまうんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
116渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
リスクにつきましては、明確に規制の目標が描けて、かつそれをクリアするための技術がある程度めどが付いているということであれば、これはその規制を作ることによって技術開発を誘導するということは可能ではないかと思います。
ただ、AIにつきましては、まだその明確な目標というのが、まず作りにくいという問題もありますし、それを作ったとして、それをクリアする技術があるかどうかというところも難しい部分があろうかと思います。
ただ、だからといって何もしないというわけにもいきませんので、今回の法案のような、ある種のその指針、こういうものを作ってそれ…
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片山大介(維新)
おっしゃるとおりかなと思います。ですから、今回は、そのガイドラインを作って、そこにリスク評価の手法というのも考えてやって、ただ、それがもう絶えず変化していくと思うから、絶えずPDCAを掛けていかなきゃいけないというのはあると思います。
それで、リスクの一例を、じゃ、挙げると、これ実は、こども家庭庁さんにちょっと来てもらったんですけど、三月に導入を見送ることにした児童虐待の判定のAIシステムというのがあるんですね。
それ具体的にどういうものかというと、これ、虐待が疑われる子供の一時保護の必要性というものをAIに判定させようというものなんですよね。具体的…
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118源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
今御紹介のありました御指摘のAIツールは、令和六年度に協力自治体における試行、検証を行った結果、事前に定められた一定の項目に該当するかだけでは、けがの程度や範囲など一時保護の判断に影響する情報を正しく反映できないという課題があり、子供の命に直結するとともに、全国に提供するツールであることも踏まえ、現在の判定精度では十分ではない、更なる改良が必要と判断して、リリースを延期したものでございます。
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