渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

法案に基づいて指針を整備しまして、AI開発者に対しては、不適切な出力をAIがしないように抑制する、しないように、出力を抑制するように開発段階でその対処を求めて、措置を求めていきたいというふうに考えているところでございます。その方法としては、今一般的に言われていますのは、評価ツールというソフトウェアを使うという方法と、あと外部監査等を使うということだと思います。

この評価ツールにつきましては、各国の政府とか企業で開発が進められておりまして、AIセーフティ・インスティテュート、この前、先般の参考人質疑で来られた村上所長のAIセーフティ・インスティテュートでもその一翼を担っているというところでございます。そしてまた、民間企業でこういったその評価ツールを使って安全性の検証サービスというのを行う会社も幾つか出てきているところであります。

ただ、AIは国際的に流通する製品でございますので、やはりそういう評価制度というのが国際的に認められたといいますか、整合性のある制度となることが必要ではないかというふうに思っています。今後、そういった国際的に認められた第三者認証制度が確立された場合には、その利用を事業者に義務付けるのか否か、そういった検討が行われることになるのではないかと思います。

ただ、ちょっと現時点では、その制度の熟度とか、多様性に対応できるかとか、あるいはそのコスト、費用対効果とかの問題もございますので、ちょっと簡単には申し上げにくいんですけれども、ちなみに今年の二月のAI制度研究会の中間とりまとめの中でも、この第三者認証制度については、一つの重要な視点ということで認識されていると考えております。

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