大島九州男 (れいわ新選組)

2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

警察庁は、こういった欧州刑事警察機構、ユーロポールなんかを呼んでやっているというのは非常に評価のできることでありますし、特に、本当に子供たちの心を傷つけるようなこういう犯罪行為についてはやはり徹底的に厳しく、そしてまた、そういうものが起こる前に、サイバーじゃないけれども、未然に防止するということにいろんな力を今後も注いでいただきたいというふうなことをお願いをしておきます。

そしてまた、こども家庭庁においては、辻副大臣、やはりこども家庭庁というのも何かそれぞれの省庁の寄せ集めというようなことで大丈夫かというふうに常に思っているところがあったんですけれども、今副大臣の御答弁であった、リーダーシップを発揮してしっかりやっていくという、やっぱりそういう、政治家はそういった決意をやっぱり述べていただかないと国民は安心できませんから、是非そういった部分の思いでしっかり強いリーダーシップを持って、警察庁であったりとか文科省その他の省庁をまとめて、こういった犯罪に子供が巻き込まれないようにやっていただくことをお願いしておきます。

次に、結局こういうふうな犯罪を防止するには、やはり厳しい罰則があって抑止効果を持たせるというのも必要だなという部分があるわけですね。

読売新聞の社説に、自民党内にも悪質なAI開発企業とかに罰則を科すべきだといったような声もあったけど、政府が慎重で、罰則は見送られたと。強制力のある措置を設けずに、開発企業やいろんな人が政府の指導に従うのかというふうに率直に疑問を投げかけた上で、法案を修正して実効性を高めていくことも選択肢とすべきだというような意見もあったと。

罰則を設けること、また設けないことにはもちろんメリット、デメリットがありますが、両者を比較して政府としては今回罰則を設けないという結論に至ったというふうに思うんですけれども、こういう意見、批判的な意見に対して、どういうふうな御意見ですか。

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