参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
2026年6月17日・149 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 原発を再稼働してほしい3人 / 7発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十七日（水曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 出川 桃子君 臼井 正一君 西田 英範君 生稲 晃子君 東野 秀樹君 かまやち敏君 六月十七日 辞任 補欠選任 かまやち敏君 小林孝一郎君 ───────────── 出席者は左のとおり。 会 長 木戸口英司君 理 事 赤松 健君 本田 顕子君 鬼木 誠君 奥村 祥大君 竹内 真二君 松野 明美君 後藤 翔太君 委 …
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木戸口英司(立憲)ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、東野秀樹君、出川桃子さん及び西田英範君が委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏君、臼井正一君及び生稲晃子さんが選任されました。
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木戸口英司(立憲)原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。 今日は、質問の機会をいただき、調査会長を始め関係の皆様に心から御礼を申し上げます。 今日は、原子力発電に関連する質問をさせていただきたいと思います。 私自身、三年前の二月まで滋賀県の守山市という市の市長を三期十二年務めておりました。市長に就任しましたのは二〇一一年二月でありまして、東日本大震災の発災直前でありました。震災発生後は被災地支援に鋭意取り組んだところであります。また、福島第一原発の事故が、御存じのとおり、ありまして、滋賀県は隣接する福井県南部に多数の原子力発電所がありま…
お答えいたします。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえまして、原子力利用を推進する機関から独立して、原子力利用の安全を確保するという事業を担う規制機関として設置をされました。 このため、原子力規制委員会は、独立性、透明性を堅持し、科学的、技術的観点から規制基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているかどうかを審査をし、施設の監視等を行うといった厳正な原子力規制を行うことが役割であると考えておるところでございます。 この規制基準につきましては、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ…
ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 是非、最新の知見に基づく不断の取組をしっかりやっていただきまして、国民の皆さんにしっかりと、安全、安心に稼働しているということを、また、これから再稼働するものにつきましてもしっかりそういったメッセージを発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 一方で、去る六月八日に、総理に自民党の原子力規制に関する特別委員会が手交したところであります、この提言書を手交したところであります。この中におきましては、いわゆるリスクに応じた効果的、効率的な審査が必…
お答えいたします。 合理的な審査を進めるための審査プロセスの改善を図ることは、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者と改善点について意見交換をしながら様々な取組を進めているところでございます。 具体的には、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、必要に応じて文書化を行っているところでございます。地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うなども努めているところでございます。審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示するといった取組も進めてございます。 ま…
御答弁ありがとうございます。 安全、安心、これが本当大前提でありますが、今おっしゃっていただいた効率的、また効果的な審査、事業所に文書で示すこと、これも非常に大事だと思っていますし、グレーデッドアプローチについても検討いただくということで、是非、鋭意検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 第七次のエネルギー基本計画に併せて示されました二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度の電源構成における原子力比率が二割程度とされておりまして、ベースロード電源として原子力発電は重要な位置付けに…
お答え申し上げます。 御指摘の見通しにつきましては、二〇四〇年度のエネルギーミックスを前提に、原子力発電の発電電力量として、二〇四〇年の電力需要一・一兆キロワットアワーから一・二兆キロワットアワーの二割相当を二〇五〇年代まで賄うことが必要と見込まれると仮定をし、それを賄う上で必要な設備容量と、六十年運転で廃炉と仮定した場合の二〇四〇年、二〇五〇年断面の国内での運転可能な設備容量の差分をお示しをしたものでございます。 その試算によれば、二〇四〇年代には約二百二十万キロワットから約五百五十万キロワット、これは原子力発電、原子炉でいうと二基から五基に当たる…
ありがとうございます。 今おっしゃっていただきました二〇四〇年と二〇五〇年代を見据えると、この原発がどんどん、六十年等ですね、その廃炉の基準が迫ってきて、このまま放っておくと本当にこの必要な電力、原子力のエネルギーが確保されない、そういうことが見込まれるわけでありまして、本当に計画的に、既存炉をちゃんと動かすことはもちろんでありますが、次世代革新炉への建て替えが大事だと思っています。 エネルギー基本計画の中では、廃止する原子力発電所の敷地内においてこの次世代革新炉へ建て替えをやっていくというふうに位置付けられています。これ、当然地元の合意も大変大事で…
お答えいたします。 原子力規制委員会では、ＳＭＲ等の新型炉の規制、新技術の導入につきましては、ＩＡＥＡ等で行われております国際的な議論に参画するなど、米国を含めた諸外国の動向について情報収集等を行っているところでございます。 また、国内では、原子力事業者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと定期的に公開で意見交換を行っております。その中では、新技術の導入に関する規制上の技術的な諸課題についても取り扱っているところでございます。例えば革新軽水炉、規制委員会では建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、これにつきましては、事業者から具体的な規制上の課題につ…
ありがとうございます。 今、答弁の中では、革新軽水炉については事業者との意見交換をしていると、ＡＴＥＮＡの枠組みの中で今やられているという話だと思いますが、今、世界で目を向けますと、ＳＭＲ、これがアメリカもグーグルが設置するという話があったり、韓国もそうですし、世界中がＳＭＲの導入に向けて進んでいるところでありますが、とりわけ日本というのはまだＳＭＲの安全基準の考え方さえ議論できていない状況にありまして、この辺り、今後やはり日本としても鋭意検討すべきだと思うんですが、委員長から今後のお取組、もう一度是非、私は是非、踏み込んで世界の情報を真っ先に収集して…
これまで私ども、ナトリウム炉あるいは高温ガス炉について審査の実績がございます。加えまして、小型のモジュール炉につきましても、国際的な動向調査あるいは意見交換等を行っているところでございまして、事業者から具体的な提案ございましたら、ＳＭＲ等についての規制について意見交換を進めたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 今、やはりエネルギー確保、これからデータセンター等も稼働していきますし、いわゆる鉄鋼もこれまでの高炉から電炉に変わっていくとやっぱり電力需要は増していきますので、是非、世界に負けない形で、日本のこの原子力技術が生かされた形でしっかり国内で発案できるように、とりわけこの次世代の革新炉について、鋭意原子力規制委員会として情報収集いただくとともに、事業者との意見交換、取り組んでいただきたいと思います。 次に進ませていただきます。 今、先ほどから話ありましたが、当面は、この今の軽水炉、大型軽水炉を前提に進めていく必要がありまして、軽…
お答え申し上げます。 原子力を長期かつ安定的に利用していく上で、いわゆる核燃料サイクルと言われるような取組などの使用済燃料対策、いわゆるバックエンドでの対応というのは不可欠であるというふうに考えているところでございます。その中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 同工場につきましては、六月八日の審査会合におきまして、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したというふうに理解をしてございます。これは竣工に向けての大きな重要な進展であると認識をしてございます。 今後、同工場の竣工に向…
ありがとうございます。 本当にバックエンドの機能として六ケ所の再処理工場の稼働、本当不可欠だと思っています。柏崎刈羽原発にしても、やはり稼働するといろんなトラブル起きています。ああいったトラブルが本当この再処理工場で起きないように万全を是非期していただきたいと思っていますし、人材の確保、またメンテ技術、サプライチェーンを確保する、本当に大事なことはたくさんありますので、経済産業省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、加えまして、この六ケ所再処理工場を安全かつ安定的に着実に稼働させていくためには、原子力規制委員会や原子力規…
お答えいたします。
日本原燃再処理施設における施設設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認の審査につきましては、今月八日の審査会合において日本原燃による説明を一通り受けまして、今後は、ヒアリング等を通じて、補正申請書等の内容について、技術基準の適合性や科学的、技術的見地からの確認を進めていく予定でございます。加えまして、現在、設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可申請の審査、施設設備に係る使用前確認等を行う必要がございます。
引き続き、原子力規制委員会としては、厳正に審査、検査を行ってまいる所存でございます。
ありがとうございます。 今回、その答弁の事前のこの質問のときにまとめて答弁していただけませんかという話をしましたら、やはり独立した組織だということで、規制委員会は規制委員会、経産省は経産省ということで、今分けてほぼ同じことを言っていただいたわけでありますが、事業を進める経産省、またチェックする立場にある原子力規制庁、あと原子力規制委員会、しっかりそれぞれの立場から、この六ケ所の再稼働が、今回の再処理工場が本当に円滑にしっかりと稼働できるように、本当に連携、連携と言うとおかしいんですが、しっかりとした取組をお願い申し上げたいと思います。 次に進ませてい…
御指摘いただきました保障措置は、我が国における核物質の平和利用の大前提となる枠組みでございます。御指摘のように、国際的な動向や六ケ所再処理施設等の本格操業により国内保障措置業務に必要な質、量共に一層高まることを踏まえまして、国内保障措置制度の一層の充実強化に向けて国内保障措置制度のあり方検討会を設置をいたしまして議論を重ねてきましたところでございます。 検討会の中では、保障措置を実施する専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施し得るよう検討すべき等の意見がございました。また、ＩＡＥＡを含む関係機関の人材交流を推進するとともに、専門…
ありがとうございます。 あり方検討会を設けていただいて、この保障措置をしっかり厳正に行っていく、そして世界からも信頼される形を取っていこうとされていること、心から感謝申し上げたいと思います。 やはり具体的な結果を出していくことが大事だと思っています。とりわけ自民党の提言の中でも、今のその公益財団法人、非常にやはり団体としてはガバナンスの、やっぱり外から見た場合に、公益財団法人、まだまだ弱いと見える可能性がありますので、少なくとも独立行政法人化する、そういったことでこの組織の信頼性も高めていくことが大事だというふうに思いますが、改めて、今の点について、…
御指摘いただきました核物質管理センター等に今査察の協力等を依頼しているところでございますけれども、これをしっかりとした独立行政法人の形で業務を進めるべきという意見もいただいているところでございますので、この点、制度上あるいは予算上の措置も含めまして、委員会として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 是非前向きな御検討をお願いしたいと思いますし、先ほども触れました、残念なことに、中国、ロシアは、日本がこの核物質を武器等に利用していると、そういう懸念があるという指摘をされていると、本当に事実に反することを発信しているという状況にありまして、やはり信頼性高める、その意味からも、今おっしゃった独法化、前向きに是非進めていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 今後、新たな型の原子炉を含めて、開発、活用を進めていくためには、原子力に係ります政策、規制、教育、研究開発、設計、建設、運営、点検、廃炉の技術開発等、様々な分…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 原子力を長期的に利用していくためには、原子力人材を持続的に育成していくことが重要であります。他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、新規建設の空白期間が長期化しております。こういったことにより、例えば溶接工や電気工事士など建設に必要な現場人材が減少するなど、我が国の原子力人材の基盤は弱体化しつつあります。 そのため、経済産業省として、昨年九月に、関係者から成る原子力人材育成・強化に係る協議会を立ち上げ、本年三月に方向性を取りまとめたところであります。具体的には、研修施設拡充等による技能の承継、進化、研究設備高度化等の教育研…
ありがとうございます。 先ほどおっしゃっていただきました空白化の時期があったということで、本当にそれぞれの分野において人材不足がある、またその技術的な継承ができていないという課題がありまして、ありとあらゆる、その政策、規制、あと技術的な面も含めて、ありとあらゆる分野に全体として確保しなきゃいけない。その意味で政府の司令塔機能というのは本当に大事だと思っていますので、改めてでありますが、是非、経済産業省、また政府全体でしっかりとしたビジョンを持ってお取り組みいただきますようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございま…
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鬼木誠(立憲)立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 今日は、福島第一原発の廃炉進捗の状況、そして現状課題を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、その前に一つ、今、宮本委員の方からも原子力人材の関係についての御指摘ございました。四月の当調査会の対政府質疑においても、人材の確保、育成という観点から幾人の方からか御指摘が、あるいはいわゆるノーリターンルールについての見直しの必要性等の指摘がされたところでございます。十四日付けの朝日新聞に、政府がこのノーリターンルールについて見直しをしていく、あるいはそういう動きが…
お答えをいたしたいと思います。 私の三月十一日の訓示、引用していただきまして、どうもありがとうございます。職員に向けて、それぞれの職員が自律すること、それから、それぞれの職場で職員が情報や意見を共有すること、これは自律的な透明というふうに訓示の中ではお話をしたところでございます。 その日の会見の中で御指摘いただいたような発言を、私いたしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、原子力施設の安全の追求に妥協を許さないという思いで規制を行ってきたところでございます。原子力施設の安全確保に一義的な責任を持つ事業者というのは、当然…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 委員長があえて劣化という強い言葉を使って現状の認識をお示しになった。先ほどの引用をもう一度繰り返すなら、突き付けられた冷厳な事実というのを最も重く受け止めて、常にそのことと向き合っていなければならないはずの原子力事業者が、事故から十五年たって、規制委員長から劣化をしているんじゃないかという指摘を受けるほど緩んでいるとしたら、やはりこれは大きな問題だというふうに私からも指摘をしたいというふうに思いますし、是非、劣化という言葉を使ってでも事業者の緩みを正そうとされた山中委員長の言葉について、事業者の皆さんには重く受け止めていただき…
お答えを申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業につきまして御質問でございますけれども、今年に入りましても一定の進捗が見られております。 御紹介を申し上げますと、一号機につきましては、今年の一月に上部に大型のカバーの設置が完了いたしまして、今後、上部に存置されております瓦れきの撤去、これを進めていくべく準備を進められているところでございます。また、二号機につきましては、今御指摘がございました圧力容器内のカメラの調査に加えまして、使用済燃料の燃料取り出しも今年の六月から開始されているところでございます。また、三号機につきましては、こちらも…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。少しずつではあるが、確実に進捗しているんだというふうに受け止めたいというふうに思います。 その上で、僕は、やっぱり問題なのは、いつも言うんですけれども、中長期ロードマップの二〇五一年廃炉完了ということだと思うんですね。どうしてもこの二〇五一年廃炉完了という言葉が信頼性が高い言葉なのかどうかというところに疑問符が付くというのが、この間の、まあ全体的な作業の遅れがそういう受け止めにつながっているというふうには言えると思うんです。 これ昨年の予算委員会でも少し紹介をしましたけれども、今ありました損害賠償・廃炉等支援機構の更田廃炉総括…
お答えいたします。 最終的な廃炉の姿あるいは取組については、政府において決定をいたしましたロードマップに基づいて進められているものと認識しております。 原子力規制委員会としては、廃炉の監視、指導を行っているところでございますけれども、規制委員会として見通せる目標として十年後の目標を設定をいたしまして、そこからバックキャストをしてリスク低減マップを提示をさせていただいているところでございます。この低減マップに従って、東京電力といろんな議論を進めているところでございます。 一方、会見での私の発言、一技術者としての私見でございますけれども、最終的な廃炉の…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 会見全文読むと、今委員長お答えになった、一技術者としてはやはり更地にして福島の皆さんにお戻しするというのが理想的な形だということを、二度、あるいは三度ぐらい繰り返されてありますよね。まさにそういうことだろうというふうに思うんですけれども、ただ、それに続けて、いろいろな御意見もあるようなので、対話をしながら決めていくことが必要というふうに、今御答弁にもありました、対話の中から最終の形というものを見出していくというような考え方も示されているところでございます。 私自身も、委員長と同じように、更地にして福島の皆さんにお戻しをすると…
お答えいたします。 汚染水を浄化する、浄化処理をする過程で、御指摘をいただいたスラリー並びに使用済吸着材などの水処理二次廃棄物が生じます。これらの廃棄物はＨＩＣと呼ばれるポリエチレン製の保管容器等に収納されておりまして、屋外の一時保管施設等で現在保管されているところでございます。 これらの廃棄物は、汚染水処理を継続する限り一定程度発生するものでございます。本年四月時点での保管状況につきましては、保管容量四千七百六十八基に対しまして、ＨＩＣの貯蔵量が四千五百八十基でございまして、約九六％に達していると承知しております。 現在、東京電力においては、将来…
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鬼木誠(立憲)もう時間がなくなりましたので、最後、要請にとどめたいと思いますけれども、スラリーについても、それから吸着材についても、それからデブリについてもそうですよね、瓦れきもそうです、最終処分が決まらないと、もうあそこにそこを置き続けるしかないと。これはスペースの問題からいって限界が必ずやってくると、そのように思っています。その問題意識は恐らく共通だろうというふうに思いますので、最終処分の在り方も含めまして、しっかりと規制委員会としても点検していただきながら東電の指導をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。 ありがとう…
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 今回、また違ったアプローチでの質問になるかなと思っております。要は、原子力と都市鉱山に関わる質問になります。廃炉金属の資源活用政策に関して、原子力規制庁、資源エネルギー庁、経産省、そして環境省の皆様にお伺いしたいと思っております。 まず最初が、クリアランス制度の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 クリアランス制度なんですが、私も議員になって初めて知った制度なんですが、原子力発電所の運転、廃炉の過程で発生する廃材のうち、放射能濃度が極めて低く、人の健康への…
お答え申し上げます。 原子力発電所の廃炉等に伴って生じます廃棄物のうち、放射線が極めて少なく、人体への影響が無視できるようなレベルのものにつきましては、原子炉等規制法に基づくクリアランス制度により再利用を行うことが可能となってございます。一方で、クリアランス制度を活用していくに当たっては、やはりその同制度について国民の理解を得ていくことがまずは重要だというふうに考えてございます。 このため、まずは国の実証事業や電力業界内での利用等を通じて再利用実績を積み上げつつ、制度の社会的定着に取り組んできているところでございます。具体的には、これまでクリアランス…
ありがとうございます。
年間結構な量は出ているということで、後ほど質問するんですが、今後廃炉を予定しているものとかというのは、やっぱり敷地内も広いですし、例えば、炉だけじゃなくて、遠いところにある配電盤とか、そういったところの基板には物すごい都市鉱山が眠っているということもございますので、そこで進めていくためには、先ほど一般市民や産業界の理解を広げるという話があったんですが、では、具体的に業界内の再利用からフリーリリースに移行するための何か仕組みづくり、仕組みについてお考えがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。
今委員からも御指摘ありましたけれども、やはりクリアランス制度、これを社会に定着させていくことにつきましては、クリアランス物、我々クリアランスを取ったものをそう称しておるんですけれども、この安全性につきまして社会の理解を得ていくことがまずもって必要だというふうに考えてございます。先ほども申し上げましたような国の実証事業や電力業界内の利用等を通じて再利用実績を積み上げていくことは、まさにその理解を得ていく取組の一環と御理解を賜れればと思います。 再利用製品の官公庁内での利用はもちろんのこと、地域の御理解、御協力の下、再利用製品の公共の場への設置等も進めてき…
済みません、ちなみに、例えば、理解がまだまだこれからなんだという中で、実は安全なんだけど、まだ、何というんですかね、世に出していない、そういった再利用できるものって、実際どこかに眠っているとかってありますかね。どれぐらい、答えれる範囲でいいので、お願いいたします。
お答え申し上げます。
そもそもそのクリアランス物というのは放射線量は低いので、健康上の影響もないことは分かっているので、それは、何が入っていて何が入っていないかというのは、まさに一個一個そのクリアランスを取って分かっていくものですから、これがそうですよということをちゃんとお示しをしながら、大丈夫ですよということを実際にお見せしていくと。どこかに隠れているとかいうよりも、そうであるということをちゃんと御認識いただくということがまずもって必要なことだというふうに私どもは考えてございます。
ちょっとアプローチが悪かったのかもしれませんけど、例えば、なかなかその確認が滞って、流せるんだけど、よく最近使っている目詰まりじゃないですけど、流せるんだけど、どこかで滞留していないかという意味合いですね。いかがでしょうか。
今この瞬間は、どこかで目詰まりを起こしているようなことというのは、私ども把握している限りではないと思います。
ただ、もっともっといろんな場で使っていただいて、大丈夫だというような認識が広まることそのものが、ある意味、そのクリアランス物が社会に広まっていって定着する、そういった動きにつながっていくものだというふうに考えてございます。
ありがとうございます。じゃ、次の質問に移りたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、廃止措置中の原子炉ですね、大体十八基あるのではないかと思います。その中には、もちろん鉄、銅、ニッケル、ステンレス、アルミニウム等の主要金属が大量に含まれております。また、白金族、プラチナ類、パラジウム、ルテニウム、ロジウム等は、触媒、センサー、電気接点等の廃炉設備部品にも使用されていると聞いております。クリアランス認定後の金属は、当然有価物として扱える可能性があり、廃炉費用の削減効果も期待できるのではないかというところでございます。 そこで、また資源エネルギー庁の政府…
お答え申し上げます。 公式なその統計というのはあるわけではない、ありませんけれども、各それぞれのその発電所の規模や運転実績等にもよりますけれども、例えば百十万キロワット級の沸騰水型原子炉、いわゆるＢＷＲと言われるものですが、これを例に取りますと、その廃炉に伴って発生する金属、コンクリートの廃棄物のうち、いわゆる低レベル放射性廃棄物と言われるものは二％程度、クリアランス対象となり得るものが五％程度、そもそも放射性廃棄物でないものは九三％程度あるものと見込まれているところであります。 また、そこで出てくる例えばクリアランス物等の有価物につきましては、そこ…
ありがとうございます。
問い四のところまで言っていただいたところあるんですけど、今後、推計するとか削減の試算をお示しする予定があるのか、意思があるのか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。
今のところは、そういった、そもそも低レベル放射性廃棄物の処分、これ進めていく中でもまだ道半ばでございますので、すぐにそういった費用の算定等、定量的に試算するといったようなこと、困難であると考えているところではあります。 ただ、いずれにしましても、その廃止措置を円滑に進めるということは大事でありますので、かつ、いわゆるコストの問題に直結することでありますので、どれぐらい価値があるかとかという試算もさることながら、どれぐらい、何というか、廃炉費用を削減することができるかという観点も含め、取組としてはしっかり前に進める、そういったことを進めていきたいというふ…
是非、今後十八基ぐらい控えているということなので、今のうちから準備する必要はあるのではないかというところは、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。 続きまして、審査基準とＪＡＥＡが開発した白金族の抽出技術ですね、こちらについての対応について、原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いしていきたいと思っております。 クリアランス認定については先ほど説明があったかとは思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第六十一条の二の第一項及び第二項に基づいて、原子力規制委員会が測定、評価方法の認可と確認を行うということでございま…
お答えいたします。 まず、委員から御指摘をいただきました発電所から出てまいります白金族金属については、原子炉規制法の、原子炉等規制法のクリアランス制度の対象となります。また、クリアランス制度の実績につきましては、最近三年間で三件の認可を行ってございます。 将来の申請件数については、具体的にお答えすることは困難でございますけれども、原子力施設の廃止措置の進展に伴いまして増加が見込まれるところでございます。 クリアランス制度の認可申請につきましては、審査を着実に進めるためにも必要な審査体制の構築というのは重要な課題であると認識しているところでございます…
委員長、ありがとうございます。
続きまして、資源エネルギー庁の政府参考人にお伺いします。
先ほども申し上げましたＪＡＥＡが開発したイオン対抽出法のような分離回収技術が実用化された場合、クリアランス物の資源活用政策にどう今後位置付ける考えがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
お答え申し上げます。 今委員御指摘ありました日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが開発している抽出法でございますけれども、使用済燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃液に含まれる白金族元素を効率よく抽出することを目指して研究を進められているものであり、ＪＡＥＡによれば、今後、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済みの製品からの資源回収にも貢献していくことを想定しているというふうに聞いているところであります。 この抽出法、イオン対抽出法でありますが、直ちにそのクリアランス物の資源活用政策に用いられるかと言われますと現時点では見通していないところでありますけれ…
ありがとうございます。 続きまして、質問を移りたいと思います。 一般の都市鉱山政策との接続ですかね、についてお伺いしたいと思います。 まず、経産省の政府参考人にお伺いしたいなと思っています。 都市鉱山の話は、一九八八年に東北大学の南條教授が提唱し、二〇〇八年試算では国内に金六千八百トン、銀六万トンということで、ある意味、資源を大量に保有する国に匹敵するぐらいの都市鉱山が日本にはあるんだということでございます。 その中で、経済産業省として、御省としてのいわゆる都市鉱山の定義と、二〇二六年三月三十日に更新された重要鉱物の取組方針における廃炉金属の位…
お答えいたします。 いわゆる都市鉱山につきまして、経済産業省としての法令などで公式な定義を設けているというものは認識しておりませんけれども、一般的には、使用済みの電子電気機器などに含まれる有用な金属資源をまさに鉱山から採掘される資源になぞらえて都市鉱山と称しているものと理解をしております。 委員御指摘ございました二〇二六年三月三十日の重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針でございますが、こちらは経済安全保障推進法に基づき策定されるものでございまして、安定供給確保のための取組内容などを定めているものでございます。したがいまして、この今の時点、こ…
時間来たので、環境省の政府参考人にはお願いということで終わらせていただきたいんですが、今後、クリアランス認定後の金属を一般の金属リサイクルに組み込むための検討を今後進めていくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 本日は、限られた時間ではございますが、我が国の原子力安全規制の実効性、そして地域の安心、安全に直結する原子力防災の在り方について、前向きかつ具体的な議論をさせていただきたいと思います。 さて、去る四月二十二日の本調査会において、山中委員長から原子力規制委員会の活動状況報告がなされました。本日は、その内容について、国際的な視点や足下の基盤、そして地域の防災という観点から、更に一歩踏み込んで質問をさせていただきます。 まず初めに、我が国の規制体制全体の信頼性、透明性の向上に関する論点からお尋ねをいたします。 原子…
お答えいたします。 ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳとは、各国の安全規制につきまして、国際的な専門家によるレビューチームがＩＡＥＡの安全基準との整合性の観点から客観的な評価を行うものであります。 原子力規制委員会は、厳正かつ適正な規制を実施するために国際的な基準を踏まえることや国際的な指摘を真摯に受け止めることが重要と考えており、ＩＲＲＳは規制制度や運用の改善への気付きを得る貴重な機会と認識しているところでございます。 そこで、原子力規制委員会では、令和五年十一月にＩＡＥＡに二回目となるＩＲＲＳの実施を正式に要請することとし、そして本年一月…
公表されたＩＲＲＳの最終報告書について、原子力規制委員会としてどのように自己評価されているのでしょうか。また、指摘された結果を踏まえ、今後どのように規制制度の具体的な改善につなげていく方針か、委員長のお考えをお伺いします。
お答えいたします。 ＩＲＲＳの報告書には、これまでの規制委員会の取組に対する評価とともに、更に規制機関として一歩先に進むための取組になるような視点での課題が示されてございます。これらの課題を単なる外部からの指摘として受け止めるのではなくて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちが世界に対して真に信頼に足る規制組織へと脱皮するための未来への処方箋であると受け止めているところでございます。 報告書では二十四の勧告、十九の提言が示されてございます。例えば、審査等の規制の運用において、審査の範囲、程度、複雑さ等がグレーデッドアプローチの考え方と整…
御答弁ありがとうございました。 規制というのは単に厳しければよいというものではなく、リスクの程度に応じて合理的であることが大前提だと思います。今回のＩＲＲＳでもその点が指摘されたということで、国際的な知見も踏まえながら、より実効性のある制度に見直していくことが重要ではないかと受け止めております。 あわせて、こうした評価や今後の取組については、一部の専門家だけではなく、国民の皆様に対して分かりやすく説明し、信頼性、透明性を確保していくことも極めて重要であると考えます。 今回のＩＲＲＳの結果及びそれを受けた今後の規制委員会の取組について、国民の説明や透…
原子力規制委員会では、従来より科学的、技術的な根拠に基づき独立して判断を行うとともに、その判断過程を含む活動の説明責任を果たすことを重視しております。ＩＲＲＳの指摘を受けまして、国民に分かりやすく説明する取組の強化が重要であると認識しているところでございます。 具体的には、専門性が高く分量が多い審査情報につきまして、平易な言葉や図表で要点を示す資料の充実、ホームページの検索性や一貫性の向上など、国民が情報にアクセスしやすい環境の整備を一層進める考えでございます。 また、このような情報発信だけではなくて、私や他の規制委員が高校や工業高等専門学校の生徒ら…
前向きな答弁、ありがとうございました。引き続き、丁寧な情報発信を努めていただきたいと思います。 次に、ＩＲＲＳの指摘の中でも、特に人材の確保、育成の重要性が挙げられている点は、我が国の原子力規制の基盤に関わる重要な論点であると受け止めております。改めて、原子力人材の確保、育成について質問いたします。 現在、原子力分野全体として人材の確保が非常に厳しくなっていると聞いておりますが、規制の現場においても同様の課題があるのではないでしょうか。原子力規制委員会として、原子力人材の確保、育成についてどのような点を具体的な課題と認識し、現在どのような対応を講じて…
お答えいたします。 御指摘のように、近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少に伴いまして、原子力分野を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。原子力の規制を担う人材についても同様でございます。危機感を持って現在当たっているところでございます。 原子力規制委員会におきましては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であると考えておりますので、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全及び原子力規制に関わる人材を確保、育成するために、大学等と連携をした原子力規制人材事業を平成二十八年度から実施をしているところで…
ありがとうございました。 人材育成は、早期に成果が出るものではなく、将来を見据えて継続的に取り組んでいくことが不可欠であり、推進、規制の立場を超えた我が国全体の原子力政策の基盤に関わる問題です。関係省庁には是非しっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。 今の人材の議論とも密接に関係しますが、特に、極めて高い専門性や経験が求められる保障措置についてお尋ねします。 我が国は、ウランやプルトニウムの核兵器転用の兆候を発見する保障措置を受け入れ、協定をＩＡＥＡと締結しており、非核兵器国として唯一、大規模な商業用再処理施設を保有していることから、…
お答え申し上げます。 保障措置は、国内の核燃料物質等が平和目的にのみ利用されているということを国際的にも担保するために必要な基本的な枠組みでございまして、原子力利用の大前提となる大変な重要なものであるというふうに認識しております。しかしながら、一般に若者の原子力離れということが指摘されている原子力分野の中でも、特に保障措置という分野は非常にニッチな分野でございますので、その専門人材を確保して育成していくということは容易なことではありませんので、これは官民共通の課題というふうに認識してございます。 こうした中、委員御指摘のように、六ケ所の再処理施設等が…
ありがとうございました。 最後に、万が一の備えという観点から、原子力防災についてもお伺いします。 原発事故が起きた際には、周辺住民の避難など、放射線からの防護措置を講じる必要がありますが、原子力災害は単独で起きるのではなく、大規模な地震や津波などの自然災害との同時発生、つまり複合災害が起きることを想定し、それに備える必要があると考えます。一昨年の能登半島地震や今後発生が想定される南海トラフ地震などを念頭に置くと、避難経路の確保や関係機関との緊密な連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を想定した対策は一刻の猶予もありません。 政府においては、避難経…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、万が一の原発事故に備えて、関係省庁や関係自治体が緊密に連携しながら、複合災害への備えも含め、原子力防災体制の充実強化を図っていくことが極めて重要でございます。 複合災害が現に発生した場合は、国においては、いずれも総理大臣を本部長として、自然災害対応のための災害対策本部と原子力事故対応のための原子力災害対策本部を設置し、これらの合同会議を設置することで複合災害に対する万全の体制を中央では構築いたします。 また、平時におきましては、原子力発電所の所在地域ごとに関係省庁、関係自治体などが参加する地域原子力防災協議…
平時から地元自治体や地域住民も巻き込んだ訓練の実施などが必要であり、こうした取組を通じて、緊急時対応の実効性が更に高めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、緊急時対応の具体化、充実化に加えまして、原子力防災の実効性を高めていくためには、日頃から継続的な訓練などを行っていく必要がございます。 このため、各自治体が主催する原子力防災訓練に、内閣府始め関係省庁、あと自衛隊その他の実動組織が積極的に参加するとともに、国におきましても、関係省庁、自治体、自衛隊や警察、消防など等が数千人規模で参加する原子力総合防災訓練という大規模な訓練を、原発の所在地域ごとに持ち回りで毎年実施しているところでございます。昨年度は、十一月に愛媛県伊方地域において複合災害を想定した原子力総合防災訓練を国、自治体の参加によ…
御答弁ありがとうございました。万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。
これを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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竹内真二(公明)公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、原子力発電の現状について伺います。 まず、世界各国の動向を見ますと、ＡＩやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。加えて、小型モジュール炉、ＳＭＲといった次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。 政府は、こうした世界的な動向というものをまずどのように認識をしているのか、また、各国が原子力発電の活用を進める背景について、エネルギー安全保障や電力需要…
お答えいたします。 エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっており、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後、原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしております。 委員御指摘のとおり、例えば米国では、ＩＴ企業など電力多消費産業が自社への安定的な電力供給を目的として既存の原子力発電からの電力の購入や小型モジュール炉への投資を進めるなど、原子力を積極的に活用する動きがあるものと承知をしております。 我が国といたしましても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原…
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竹内真二(公明)今、世界的に、やはり国際エネルギー機関もこういう見解を表明しているんですけど、やはり世界の原子力投資というのは八百億ドル規模に拡大していると。そして、原子力は力強い復活を遂げていると、こういう再評価の言葉も今表明していると。 特に、原発大国のフランスでは、一基百六十五万キロワットという大型の次世代型原子炉であるＥＰＲ２を六基造る計画が進んでいるところです。この費用見積りは、合計で七百二十八億ユーロ、日本円にして約十三・五兆円。ＥＰＲ２のこの初号機の稼働開始予定というのは二〇三八年、十二年後にはこの新しい次世代型の原子炉というものがフランスにはお目見えす…
お答えいたします。
二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、委員御指摘のとおり、二〇四〇年度の電源構成における原子力の割合が二割程度となる見通しを示しておりまして、二〇二四年度の実績は、また委員御指摘のとおりでございますが、九・四％でございます。
その実現に向けては、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働、また運転サイクルの長期化や定期検査の効率化による稼働率の向上、また次世代革新炉の開発、設置に取り組んでまいりたいと考えております。
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竹内真二(公明)元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願…
お答えいたします。 御指摘の二から五基という数字でございますが、一定の仮定を置いて試算した建て替えが必要な原子力の設備容量を見通しとしてお示ししたものでございまして、目指すべき目標としてお示ししたものではございません。このような見通しを示すことは、原子力サプライチェーンや原子力人材の維持強化を図る上での将来の予見可能性を高めるものと考えております。次世代革新炉への建て替えを含め原子力の活用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。 その上で、第七次エネルギー基本計画でお示ししたとおり、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子…
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竹内真二(公明)今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。 また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてき…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、原子力発電所の建て替えも含め原子力を長期的に利用していく上では、大規模投資のための投資環境整備、またその原子力産業基盤や人材の維持強化といった課題があるものと認識をしております。
経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用や改善を通じた投資回収の予見性向上、また原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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竹内真二(公明)やはりエネルギー基本計画の目標の二割というのは相当大変な数字だと思いますので、引き続きエネ庁には、建て替え環境の整備も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。 続いて、原子力規制委員会に伺いたいと思います。 前回に続いて、私、山中委員長に質問させていただきますけれども、まずは、原子力規制委員会の令和七年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼ばれますが、そのミッションの報告が公表されております。 その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一…
お答えをいたします。 ＩＡＥＡから指摘いただきました勧告等につきましては、例えば、許認可制度の改善については、プラント設計に先立って自然ハザードの規模などの評価が実施できるような検討を行うこと、グレーデッドアプローチにつきましては、審査の範囲や程度などが安全上の重要度をより適切に反映するものとなるような検討をすることというような指摘がございました。 この勧告を受けまして、原子力規制委員会といたしましては、グレーデッドアプローチの適用を徹底し、許認可制度における届出の範囲を拡充すること、地震や津波などの自然ハザードに係る設計条件の認定を行うこと、中部電…
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竹内真二(公明)もう既に取り組まれているところも多々あると思いますし、指摘だけではなくて、本当に高い評価を受けた部分も多々あるというふうに報告書を見てもよく分かりますので、それからあと、勧告あるいはその提言の部分も、どちらかというと、数は多いんですけれども、文章化しているかどうかというような、そういったところへの指摘もあるというふうに私も読めましたので、引き続き、伺ったら、十年前にやった調査のものというのは全て改善をされたというふうに伺っていますし、今回も山中委員長の下でもうある程度取り組まれているところあると思いますけど、全力でこれ、勧告に盛り込まれている部分に対して…
お答えいたします。 これまで、地震、津波等の自然ハザードに係る審査はかなりの期間を要してまいりました。また、その評価結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースが多数生じてございます。自然ハザードに係る審査を先行して実施し、その評価を一定程度確定させてから施設の設計方針に係る審査を進めることは合理的であると考えております。具体的な仕組みの見直し等を現在検討しているところでございます。 本件は、規制要求や審査内容を変更するものではございません。単に審査プロセスを分割するものであるため、安全の水準に変更はございません。この仕組みは、今後、自然ハザードの…
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竹内真二(公明)そうしたら、時間が参りましたので、委員長のリーダーシップを期待しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
以上です。終わります。
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松野明美(維新)日本維新の会の松野明美です。 何となくうとうととする時間になりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、私からも、小型モジュール炉、ＳＭＲ、余り詳しくありませんが、お尋ねをいたします。 この度の十一兆円の、物すごい金額なんですけど、十一兆円の対米融資第二弾ということで、この中から、アメリカ国内に、アメリカ企業と日本の日立が協力をしまして、このＳＭＲ、建設するということなんですが、これは協議中ではなくて決定ということでよろしいんですかね。それもお答えしてくださいね。一緒でいいです、一緒でいいんですけど。 このＳＭＲというのは、非常に低…
まず、前半の部分のアメリカとの取決めの状況についてお答えさせていただきます。 ＳＭＲのプロジェクトでございますが、日米間で決まっておることは、了解覚書に沿って、詳細について連携しつつ、誠実かつ迅速に更なる作業を行うというところまで一致しておりまして、まだ決定していないという、最終決定していないということになるんですけれども、今何をやっているかと申しますと、現在は、収支相償であるとか償還確実性というような話でありますとか、日本企業への裨益などの観点から、しっかりとした事業であるかという詰めの作業、確認を行っているところでございます。 したがって、一言で…
御指摘いただいている部分で、ＳＭＲにつきまして、我が国のその取組の方向性といいますか、こちらについてちょっとお答えをいたしますと、今、例えばその日米企業が共同参画するそのＳＭＲのカナダのオンタリオ州での先行案件で得られる知見を活用して、米国と連携しながら、東南アジアを含む海外展開を進めるとともに、日本企業の参画機会の拡大に向けた支援を強化していくという方針でございます。
その他様々、高速炉とか小型軽水炉などの次世代革新炉につきましても、米国やフランスなどの同志国との実証炉開発の協力など、そういった取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
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松野明美(維新)よく分かりました。ただ、やっぱり他国と信頼関係を深めるとか、そういうのは非常に私は大事だと思っております。 ただ、今、我が国のこれまでのことを振り返ると、やっぱり自動車産業だってそうですけど、新幹線もそう、今、半導体産業だってそうですけど、やっぱり日本国内で実績を上げて、車だったら車をずうっと走らせて、そして信頼を得て世界と戦ってきたというような、突破口を見出すという日本の良さというのがあると思うんですよね。 やっぱりＳＭＲも、これは私詳しくありませんが、同じだと思うんですよ。やっぱり世界を狙うのであれば、日本国内で社会実装して、実績を上げて世界と戦…
お答えいたします。
我が国のですね、取り組んで、これまで、今再稼働しております軽水炉でございますけれども、今委員御指摘の小型モジュール炉につきましては、海外の取組が今先行しているということでございまして、また、日本の我々が有しておりますサプライチェーンでありますとかこの人材ですね、こういったところも、そういった育成をしながら日本の取組というのを検討していくことが必要だというふうに考えております。
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松野明美(維新)世界市場は狙うのか狙わないのか、ＳＭＲで。どうお考えですか。まだ決定していないんですよね。決定していなかったら、狙うのであればやっぱり日本国内で建設するのが先ではないですか。どうでしょうか。
今現在の状況で申し上げますと、海外、米国と連携しながら、東南アジアも含む海外展開を進めていくということとともに、日本企業の参画機会拡大に向けた支援を強化していくという、そういう段階にあるものと考えております。
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松野明美(維新)やっぱり、建設のノウハウとか、先ほどからもありましたが、人材育成、こういうのというのは、建設の時間というのは非常に私長いと思うんですよね。この間に取られやしないかというふうに思うんですよ、やっぱり。これをちゃんと持って帰ってこれるならいいんだけれども、これが全部海外に、この期間、ＳＭＲであれば五年から十年というふうに聞いておりますので、この間に取られてしまうのではないかなというふうな心配というか不安があるんですが、その辺りはいかがでしょうか。ちゃんと持って帰れるかどうか、お尋ねいたします。
御指摘いただいておりますが、取られる取られないというか、現在先行しておりますその取組に対しまして、これ連携しながら我々としても必要な能力を高めていくということでございまして、そういった中で、海外市場の獲得といった参画機会の拡大といったこと、これは、日本のそのメーカーですね、そういったところの活動する、活躍できるという話にもなりますし、また、これはある意味でいうと、我々人材の育成の支援にもつながっていくという意味で一つの重要な取組だと思って、これは我々としても取り組んでいくべきことだというふうに考えてございます。
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松野明美(維新)お話を聞きますと、かなり守りに入っているなというふうな、私自身はそのように思っております。 また、この中で、決定はしていないとおっしゃったんですが、対米融資の第二弾のこの十一兆円の中で、最大、最大四百億ドル、今現在であれば六兆四千億円、大体半分近くがこのＳＭＲの建築費用に入っているということなんですが、最大四百億ドル。今、建築相当高くなっているんですよ。家も大体二倍ぐらいになっております。最大ということなので、資材高騰とか人件費とか二倍ぐらいになっている、なっているんですけど、最大ということですから、四百億ドル以上にはならないということでよろしいんです…
お尋ねの日米の戦略投資イニシアチブというのは、日米で決定した案件に関して、日本政府がＪＢＩＣでありますとかＮＥＸＩ、ＪＢＩＣの投融資でありますとかＮＥＸＩの保証を付けるというメカニズムでございまして、これに基づいて五千五百億ドルの枠が用意されてございます。それの中で、まだ腰だめと申しますか、案件としてアメリカと調整中のものとして御指摘のＳＭＲ、これテネシー州、アラバマ州というのを挙げておりまして、その中の双方について最大見積もったところ、四百億ドルになるという評価を三月の時点でしているということでございます。 それで、どれぐらいコストが掛かるかとか、ど…
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松野明美(維新)今のうちにお伝えしておきますけど、先日行われた東京オリンピックの新国立競技場、大体当初が一千三百億円だったんですよね、建築費が。それがやっぱり三千億円ぐらいになって、二倍以上になりました。これ、白紙、一回撤回をしまして、あれを白紙撤回してまた新たにやっても、やっぱり、何でしょうかね、これ一千五百七十億円ですから、二百七十億円ぐらいオーバーしたんですよ。だから、必ずオーバーします、建築というのは、大体、大体。ですから、そういうところもいろいろと考えていただきまして進めていただければと思っておりますが、我が国のこの戦略、このＳＭＲに対しての戦略というのはどの…
先ほど来お尋ねをいただいておりますけれども、現在そういった形で、米国との協力といったような形で我々としての知見を高めるというようなことをしているわけですけれども、もちろんその海外のＳＭＲ導入への日本企業の参画で得られる知見というのは、もちろん将来的に日本に導入されるときにこの導入に資するということで考えておりますので、この取組を進めていくということと、あともう一点申し上げれば、国内に戦略、ＳＭＲを設置するに当たりましては、地震とか津波といった日本に厳しい自然条件への適合というのが課題になってまいりますので、そういった意味で、日本企業の設計、開発を支援する…
93
松野明美(維新)分かりました。 最後の質問になると思うんですが、次世代型原子炉、また出ていますけれども、革新軽水炉、これ既存の原発よりも非常に良くなっているというか、改良版というふうにお聞きしました。目玉が、動的安全と静的安全と組み合わせた、非常に冷却システムが強化されているというふうに聞いたんですが、これは先ほど何かちょっと答弁の中にありましたが、建て替え原子炉ということなんですけれども、これは、ＳＭＲとこの革新軽水炉、これどちらも進めていくのか。ＳＭＲは市場、世界市場を狙う、それでこちらの革新軽水炉は建て替え、これ両方狙っていくのか。私はちょっと考え的には、両方狙…
済みません、今、革新軽水炉とＳＭＲということでございましたけれども、今、安全性の高まる、例えばコアキャッチャーといいますか、そういった仕組み、三菱重工が開発したりするその革新的な軽水炉というものもありますし、この次世代の取組というのは様々ございます。 革新軽水炉もあればＳＭＲというのもあり、高速炉とか高温ガス炉とか様々、高温ガス炉であれば、例えば高温によってその水素の製造がしやすくなるといった様々目的がありますし、また、その発電、電気をつくるその仕組みといいますか、そういったものも様々新しいものが開発されようということでございまして、そういったものにつ…
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松野明美(維新)分かりました。よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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木戸口英司(立憲)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、かまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君が選任されました。
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後藤翔太(参政)参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 〔会長退席、理事鬼木誠君着席〕 私は先日、電力会社に勤めている友人と話をしておりまして原子力規制の話題になりましたので、今回、原子力規制について改めて考えて、人材という観点から質問させていただきたいというふうに存じます。 いろいろとお話を伺ったり調べたりするうちに、原子力分野においては、特に原発事故の問題が大きな要因とはなっているというふうに存じますが、規制側が事業側に比べて有利であり、産官学による協働的な規制の合理化が起こりづらい状況にあるのではないかというふうに感じております。 これを…
お答えいたします。 今御紹介いただいたレギュラトリーサイエンスですが、これ、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学とされております。医薬品分野においては、品質、有効性、安全性を確保するために、レギュラトリーサイエンスの考え方を踏まえ、適切な評価方法の開発や実用化への道筋の明確化など、最新の科学的知見の薬事規制への活用を推進しております。その中で、産官学の関係者が連携し、医薬品の評価のための試験ガイドラインや評価方法に関する指針などの科学的な根拠に立脚した規制の整備等の検討を行っております。 また、今御質問いただいた企…
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。非常に参考になる事例を御共有いただけたと思います。 続いて、今伺った医療品分野の事例から、私は、特に産業界において、レギュレーションに関して規制側と対等にディベートができる対官折衝の専門職、言わば原子力版の薬事を育成することが非常に重要ではないかというふうに考えております。 ここで、原子力規制庁の政府参考人に伺いたいと思います。 私は、原子力分野においてそのような人材が産業側に不足しているのではないかというふうに感じているのですが、いかがお考えでしょうか。審査対応や規制に関する意見交換などの際に産業界における規制対応人材の充実…
お答えいたします。 今御指摘のとおり、原子力規制におきましても、規制側と事業者側の双方が対等な立場で技術的な議論をすることが原子力事業の安全確保にとっても重要であると考えておりまして、まさにそのような考え方で平素の審査会合や公開の意見会合に臨んでいるところでございます。 その際の事業者側の対応は各社様々でして、人材の対応の充実の程度につきまして一概にお答えすることは困難ではございますが、しかしながら、一部の事業者において、専門的な人材について他の事業者から派遣等の支援を受けつつ審査に対応しているものも、そのような例もあると承知しております。 原子力…
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。 産官学の三領域で考えた際に、この連携を取るためにも、産業界の規制人材対応の必要性というところを考えているというところでございます。 ところで、原子力規制委員会では、大学等を対象として、二〇一六年から原子力規制人材育成事業を立ち上げて運営していると存じます。この事業は、原子力規制分野の教育研究の底上げを図るとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的としているということです。原子力規制委員会の問題意識がうかがわれるというところではありますが、申請件数が低調であるといった課題もあると聞いております。 ここで、原…
お答えいたします。 今御指摘の原子力規制人材育成事業は、産業界も含めて広く原子力安全及び原子力規制に係る人材を確保、育成するために、大学等と連携した取組として平成二十八年度から実施しております。 令和七年度までの成果といたしましては、延べ四十四件の教育プログラムが実施されまして、延べ三万人以上が受講しているところでございます。また、累計二千人以上が原子力に関連した企業等に就職しておりまして、その中には原子力規制庁や電力会社等で原子力安全に関わる業務に携わっている方もいるものと承知しております。 そのような一定の成果はございますが、一方で課題といたし…
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。 効果検証もしっかりと行っていただいて、より良い事業になるよう、継続的な改善をしていただければというふうに考えております。 ここまでは産官学という枠でお話を進めてまいりましたが、専門性に関しては官庁にも課題があると指摘されております。国の行政組織を確認すると、原子力に関する組織は分散しているということがよく分かります。特に、福島原発事故の行政改革で、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、利用推進行政とは明確に分離されまして、高度な独立性を有するに至りました。これは、ノーリターンルールや再就職規制などによって担保されているというふう…
お答えいたします。 委員御指摘をいただきましたように、本年一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡによりますＩＲＲＳミッションで、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの勧告がございました。いわゆるそのノーリターンルールの見直しについて言及があったのも事実でございます。 ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために設けられたものでございます。その経緯を踏まえますれば、慎重に議論がされるべきものであるというふうに認識をしているところでございます。まずは、人材の育成に関する課題を整理…
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後藤翔太(参政)丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
第七次エネルギー基本計画、原子力の最大活用ということがスムーズに進めていただきたいということをお伝えして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 四月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が、実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について中間報告を公表しました。報告では、原発の許認可制度について、規制庁が、原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、電力会社と協議してきた内容がまとめられています。設置変更許可申請の審査には、地震、津波などのハザード審査と原発本体のプラント審査がありますが、現行では一体になった申請を審査しています。規制庁は、審査プロセスを分割し、ハザード申請の審査をプラント申請の審査前に先行して実施することを提案…
お答えいたします。 昨年七月に設置変更許可処分を行いました泊発電所の三号炉の審査におきましては、審査の過程において、積丹半島北西沖の断層評価における海岸地形の確認のための調査並びに敷地内断層の活動性の評価における地層年代を特定するための調査といった、自然ハザードに関する追加的な調査が生じました。 また、設計方針につきましては、施設の設計方針につきましては、審査の過程におきまして、津波による敷地全面の最大水位の変動量が増加したことを受けまして防潮堤の高さを見直したこと、また、津波の到達時間の評価結果を踏まえまして、港湾内に停泊するとしていた船舶の入港を…
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岩渕友(共産)泊原発三号機は、二〇一三年に設置変更許可を申請して、許可が交付をされたのは二〇二五年の七月でした。十二年掛かったわけですね。
規制委員会は、事業者が自ら考えて答えを出すことが審査の基本だとしながら、認識のずれを解消するなどといって北海道電力に対して論点を示して、まるでテスト問題を試験官が手取り足取り指し示して教えるような泊スペシャルという前例のない対応まで行ったんですよね。
規制委員会の提案に対して、ＡＴＥＮＡ、事業者からはどのような意見が出されたでしょうか。
お答えいたします。 先ほどお答えさせていただいたとおり、地震、津波等の自然ハザードに係る審査につきましては、かなりの期間を要しております。その評価結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースがございました。 こうした経験を踏まえまして、見直し案として、規制委員会において、まず事業者から自然ハザードの評価について先行して申請をさせ、審査を行い、その評価を確定させた後に施設設計を申請させ、審査する手続の導入について検討をしているところでございます。 ＡＴＥＮＡや事業者は、この案について異論がないとした上で、審査の予見性向上の観点からも必要な制度である…
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岩渕友(共産)ＡＴＥＮＡ、事業者は、ハザード審査を申請前に実施することに加えて、事前に認定してほしいと、事前に認定してほしいということを求めています。
これ、認定をするということは、規制委員会がお墨付きを与えるということになるんだと思うんですね。事業者からしてみれば、ハザード審査をクリアすれば、これまでのような手戻りを繰り返すことが少なくなるということになると思うんですよ。
こうした見直しは原子炉等規制法の改正を見越してのものですね。これを確認したいと思います。
設置変更許可申請に先行して自然ハザードを認定できる仕組みについては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて検討をしているところでございます。
具体的な制度設計については、現在検討を進めているところでございます。
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岩渕友(共産)改正も視野に検討しているという答弁でした。
これ、事業者の要望を聞いた上に、炉規法の改正まで視野に入れて進めているということになるんですよね。ＡＴＥＮＡ、事業者は、原発の新設や建て替えを進めるためにハザード審査に意見を述べているわけです。
新設や建て替えをめぐって、先日、経産省が具体的な目標案を示しました。結局、今回の見直しというのは、規制側が規制される側の意向に合わせて一体に進めている、むしろ追随しているということになるんじゃないですか。委員長、いかがでしょうか。
お答えいたします。
今回の見直しは、本年一月に実施されましたＩＡＥＡによる総合規制サービスの受入れに先立ち、規制委員会が行った自己評価の過程で自らの課題を特定して検討を進めているものでございます。今回の制度改正につきましては、規制の水準を変更するものでなく、規制プロセスの改善の一環として検討しているものでございます。
したがいまして、被規制者の言いなりになっているという指摘は当たらないというふうに考えております。
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岩渕友(共産)そうとは言えないと思うんですよね。やっぱり懸念があるってことだと思うんですよ。 今、規制委員会が、本当に独立した姿勢を貫くのか、反対に原子力産業や原発を運営する電力会社の側に立つのかということが厳しく問われているというふうに思うんですね。このことを述べておきたいというふうに思います。 それで、先ほども話が出ていましたけれども、十四日付けの朝日新聞が一面で、規制庁の異動ルール緩和へという記事を掲載しました。いわゆるノーリターンルールについてはこの調査会でも質疑が行われています。このノーリターンルールというのはどういうものなのか、ルールができた経過と理由…
お答えをいたします。
ノーリターンルールは、原子力規制庁の職員が原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないとすることを定めた制度でございます。この制度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、国会による御審議を経て、原子力規制委員会設置法において規定されたものであると承知しております。
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岩渕友(共産)今答弁にあったように、東京電力福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえて、規制の独立性を確保するためにというところがこれやっぱり原点にあるわけですよね。 それで、報道では、政府は一部を緩和する方向で検討に入ったというふうになっているんです。具体的には、これまでは規制庁の幹部を含む全職員が経産省など原子力の推進部署に異動することができませんでしたけれども、課長以上の幹部を除くその他の職員は原子力の推進部署への異動を可能にするというものです。 これでは規制の独立性が担保できなくなるんじゃないでしょうか。東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨てるものではありま…
お答えいたします。
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を基に設置された組織でございます。独立性の確保というのは、委員会の活動原則の最も重要なものの一つであると認識しております。
御指摘の記事で示されたような具体案を検討している状況ではございませんけれども、ノーリターンルールを変更するということは、原子力規制委員会の独立性への懸念を生じさせるものでもございます。ＩＡＥＡから勧告された事柄でもございますけれども、慎重に検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
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岩渕友(共産)私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。 二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身者で独占されているという実態を明らかにしたことがあります。こうした体制の下で、規制庁担当者が原発の運転期間ルールの見直しをめぐってエネ庁担当者とこっそり事前の調整を行っていたということが当時批判をされました。 あのとき、利用政策の観点からとして、運転期間のルールが、規制委員会…
お答えいたします。 信頼を得られているかどうかということについては、国民の皆様が御判断なされるべきことだというふうに考えます。原子力規制委員会としては、科学的、技術的な見地から、確かな原子力規制を通じて国民の信頼を得る努力を継続することが重要であるというふうに考えているところでございます。 御指摘の自民党の御提言は、独立性と安全確保を大前提に、実効的な規制を追求することによりこの努力を継続していくべきとの御趣旨だと理解しているところでございます。信頼は、我々がその使命に向けて真摯に行動し続けることで初めて得られるものだと考えております。その取組に終わ…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 まず、原子力の利用に当たっては、安全性の確保を大前提として、国民からの信頼確保に努めなければなりません。 その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を分離するため、独立性の高い原子力規制委員会が設立されたものと承知しており、原子力規制に対する信頼について、経済産業省としてお答えすることは適当ではないと考えております。 一方で、原子力について様々な御懸念の声があることは承知をいたしております。この状況を真摯に受け止め、国民の皆様の理解を得られるよう、不断に努力を重ねていくことが重要と…
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岩渕友(共産)国民の声を聞かずに、ＡＴＥＮＡ、事業者、まあ原子力産業界の声で、原発の新設や建て替えに向かって、審査の効率化であるとか規制と推進の一体化などが進められているということは、これ大問題だと思うんですね。
原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が規制される側、電力会社の論理に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。同じ過ちを繰り返してはなりません。
規制の緩和は撤回することを求めて、質問を終わります。
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百田尚樹(保守)日本保守党の百田尚樹です。 日本のエネルギー問題を考えるのは日本の将来を考えることだと、未来を考えることだと思います。つまり、この調査会は、日本の二十年後、三十年後の話をしているわけです。それだけ重要な調査会と考えています。ちなみに、私は七十歳、十年後にはこの世にいませんが、この中で一番老人やと思っていたら、私の隣のラサール石井さんも同い年でした。七十歳です。 質問させていただきます。この調査会で度々出ています、また、私も以前質問しました原子力規制のバランスについて質問させていただきます。 原子力規制委員会に再度伺います。 原子力規制委員会が、福…
お答えいたします。 業務を効率的に進めるということは、原子力規制を含むあらゆる行政に求められるものと認識しております。御指摘をいただきましたように、ＮＲＣの行動原則の一つに効率性が挙がってございます。原子力規制委員会としては、原子力を取り巻く施設や活動、又は線源の特性、あるいは被曝の大きさや可能性に応じてリスクに見合った規制制度を適用するいわゆるグレーデッドアプローチに基づく規制を一層進めることで、規制のリソースや安全上の重要性、効果に応じて適切な形で割り当てていきたいというふうに考えているところでございます。 より一層の改善は進めてまいりたいという…
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百田尚樹(保守)先ほど経産省の方も、経産省だったかな、安全性が大前提ということで、規制庁も非常に安全性ということをよく言われます。 確かに安全性は重要です。安全性と効率性というのはトレードオフの関係なんですけれども、現在の日本の原子力規制は、私には極めてアンバランスなものに思えます。つまり、安全性を取り過ぎて効率性が非常にないがしろにされているんじゃないかという感じがします。安全性を追求するというのは非常に大事なことですが、しかし、安全性を何よりも優先するとなれば、現代社会が成り立たない部分もあるんですよね。 ちょっと例え言いますけど、例えば車ね、車は非常に我々にと…
原子力規制委員会は、もう御承知のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省の上で、国際的な基準も確認しながら、我が国の厳しい自然条件の下、地震や津波等に対する基準の強化や諸外国から後れを取っていた重大事故対策を求めるなど、新しい基準の制定を進めてまいりました。 この基準に適合しているかどうかということを丁寧に審査をしてきたわけでございますけれども、御指摘のような非効率な部分もあったかと思います。グレーデッドアプローチに基づく審査の改善、あるいは検査の改善等を真摯に進めてまいりたいというふうに思ってございます。 新しい規制基準というのは、国際…
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百田尚樹(保守)確かに、この基準が世界で一番厳しいかどうか、これはちまたに言われていますけど、これは非常に、客観的な判断は非常に難しいです。 一例申し上げますと、例えば欧米では、再稼働の基準は、審査は大体数年で終わるんですが、日本の場合は大体十年ぐらい掛かります。そのこと一つ取っても、まあほかにもいろいろあるわけですが、普通に考えて世界で一番厳しい基準と私は考えています。 しかし、次の質問に参ります。 これ、実は通告していませんけど、経済産業省に伺いたいんですが、日本の原子力規制委員会の在り方についてです。 原子力規制委員会は、形式上は環境省の外局として、いわゆ…
お答え申し上げます。
大変、先生、恐縮ですけれども、私、ＥＶの、次の質問のために来ておりまして、今の質問に答える立場ではございません。
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百田尚樹(保守)経産省としては、原発の見直しに関してどういうふうに経済産業省の立場から考えているのかと、ちょっと通告なしだったんですが、ちょっとお聞きしました。 それでは、予定していたＥＶの補助金について質問させていただきます。 一番私が聞きたいことは、補助金に関していろいろあるんですけれども、非常に多くの車種に補助金出しています。で、私、その補助金の表を見付けたんですけど、その表を一個一個探しました。探しましたというか一個一個数えたんですが、ちょっと表から数えてみたんですが、普通車に限れば、全車種、三百七十三種類ありました。そのうち補助金が出ている外国の車は三百一…
お答え申し上げます。 我が国としましては、ＥＶ、ＦＣＶ、これ燃料電池自動車、あとハイブリッド、こういった多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していく考え方の下、マルチパスウエー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、ＥＶなどの競争力も強化する観点から、先ほど先生御指摘のありました補助金を活用して、国内のＥＶ市場の創出に取り組んでいるところでございます。 その上で、委員御指摘のこの国内の購入補助制度、特定の国に、外国の国にも補助されているという点でございますけれども、この特定の国で生産されたＥＶ車両などに対して差別的な取…
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百田尚樹(保守)今の答えの中で、ちょっと、えっと思うことが幾つかありました。例えば、環境の問題おっしゃっていましたけど、それだったら経産省じゃなくて環境省の所掌じゃないかという気がいたします。それからさらに、ＷＴＯに抵触するおそれがあるということですが、抵触するとはっきりおっしゃりませんでしたね。つまり、抵触するかどうか分からない。それだったら、日本のメーカーに補助金出して、外国のメーカーは別に補助金出さなくてもいいじゃないですか、あるいは補助金に差を付けてもいいんじゃないんですかと私は思うんですが、次の質問行きます。 ＥＶはトータルで環境に良いと言えるのでしょうかと…
お答え申し上げます。 様々な試算はありますけれども、例えばＩＥＡ、国際エネルギー機関のレポートによりますと、一定の仮定を置いた上でございますけれども、ＥＶは走行時のＣＯ２排出はゼロですが、蓄電池などの製造に多くの電気を使用するため、製造段階のＣＯ２排出量はガソリン車よりも多いと。一方、ライフサイクル全体ではガソリン車よりもＣＯ２排出量が少ないという結果になっております。なお、こうした評価結果は発電時のＣＯ２排出量など算定の諸条件によって変わり得ることに留意する必要があります。 その上で、先ほどの繰り返しになりますけれども、我が国としては、多様な選択肢…
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百田尚樹(保守)今のお話聞いていても、やっぱりこのＥＶが全く環境に優しいとは思えないということがよく分かります。つまり、ＣＯ２もかなり出すと。それから、今、走っているときにはＣＯ２は出さないということですが、その燃料の電気はこれは当然ＣＯ２を出すわけですから、これは走行中にもＣＯ２はゼロという考えは私はおかしいと思います。
いずれにしても、経済産業省としては、日本の産業を大事に、そしていわゆる、国際的ないわゆる脱炭素原理主義に惑わされないで、日本のことを考えてやっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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ラサール石井(社民)どうも、社民党、ラサール石井でございます。 五月二十日の対政府質疑では、原発事故が奪ったものの大きさを考えれば、原発を安上がりな電力と評価することはあってはならないと指摘をいたしました。本日も原発のコスト試算についてお伺いをいたします。 政府のコスト試算については、安く見積もり過ぎているのではないかという様々な批判の声があります。 一つずつお伺いしますが、まず建設費について、フィンランドのオルキルオト原発三号機、米国のボーグル原発三、四号機、フランスのフラマンビル原発三号機、英国のヒンクリーポイントＣ原発の建設費用は、どれも当初予算の数倍になり、日…
お答えいたします。
海外の原子力発電所につきまして、様々な要因によって建設費が上昇している事例があることは承知をしております。
御指摘の欧米の事例につきましては、サプライチェーンの劣化やコロナ禍の影響等による工期の遅延等が発生し、費用の増大につながったとする国際機関等の報告があるものと認識をしてございます。
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ラサール石井(社民)そのことを勘案して、日本の原発、予算どおりいくと思われますか。
実際に建設をするに当たりましては、原子力発電所に限らず、その立地環境でございますとか設置条件等の違いがございまして、そういったものによって変わり得ることから、そういったものにつきまして一概にお答えすることはなかなか困難であるというふうに考えております。
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ラサール石井(社民)日本だけが予算どおりいくとは到底考えられないんですが。
続きまして、長期脱炭素電源オークション制度において、応札価格に織り込むことが認められるコストとして、建設費の増加リスクへの対応のため、建設費の一〇％の予備費を織り込むことが認められています。ところが、発電コストの試算においてはこの予備費を織り込んでおりません。建設費についても、一定割合の不足費用、見込むべきではありませんか。
お答えいたします。
二〇二五年の二月に取りまとめました発電コスト検証では、原子力発電のコストは、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。
他方、資材価格等の更なる上昇の可能性や、現時点で合理的に見積もれていない費用があることは認識をしておりまして、そうした費用の増加に対応して発電コストがどの程度変化するかという試算も併せてお示しをしております。具体的には、仮に建設費が千億円上昇した場合には原子力発電コストが一キロワットアワー当たり約一円上昇するという試算も公表しているところでございます。
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ラサール石井(社民)次へ行きます。 事故リスク対応費用について、確率論的リスク評価、ＰＲＡの改善を理由に、共済方式の算定根拠、つまり事故発生頻度、これを四千炉年から一万二千炉年に変更しました。 これ、四千炉年と、一千炉年は百基の原発を十年使ったときのことをいっております。つまり、四千炉年に一度の頻度ということは、五十基の原発、八十年に一回事故を起こすということですね。それを一万二千炉年に変更したということは、分母が三倍になっておりますから、事故頻度が三分の一になったということです。 ＰＲＡを含む安全向上評価、これ、規制委員会自ら行ったものではなく、発電用原子炉設置者自…
お答えいたします。 原子炉等規制法に基づく安全性向上評価届出制度では、事業者が確率論的リスク評価、ＰＲＡでございますが、を実施し、その結果等を届出書に記載することとなっております。 二〇二五年二月に取りまとめた、先ほど申しましたその発電コスト検証では、ＰＲＡを参照した算定根拠につきまして、ＰＲＡの制度上の位置付けを踏まえつつ、追加的安全対策によって安全性が向上するという実際上の効果が得られている以上、それを事故リスク対応費用に反映しないのは不合理との委員の御指摘を踏まえて設定したものでございます。 なお、設定に当たりましては、可能な範囲で合理的に、…
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ラサール石井(社民)そもそも、頻度を三分の一にすれば、その分のコストは三分の一になります。しかも、それをつくったのは電力会社ということで、ちょっと不適切なような気がいたしますが。 さて、廃炉費用に福島第一原発構内の放射性廃棄物処理費用が含まれておりません。これが過小評価になっていることは五月二十日の本調査会でも指摘をいたしました。その際、政府からは、福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性を持って算出することは難しいとい…
お答えいたします。 発電コスト検証では、原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。 今委員からもお話ございましたけれども、このデブリ取り出し以降に生じる廃棄物処分費用まで含めた全体の損害費用につきまして一定の蓋然性を持って算出することは難しいという、このため、こうした前提や試算方法については、過去の検証と同様、専門家の方々に複数回議論していただいた上で、原子力発電コストの損害費用は、今後各費用が増加する可能性…
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ラサール石井(社民)一体幾ら掛かるか分からないというものは、ゼロ円では絶対ありませんので、それを考慮に入れるべきだと思います。 ここまで取り上げてきた原発のコスト試算は、核燃料サイクルが機能する前提で行われています。そこで、核燃料サイクルの成否を決める再処理事業についてお伺いをいたします。 六ケ所再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液は、二〇二五年三月現在で二百二十七立方メートルとされています。この廃液が電源喪失等により冷却不能になったとき化学爆発し、セシウム１３７等の放射性物質が拡散されるのではないかと恐れられています。 政府は、原子力発電所については重大事故時の汚…
お答え申し上げます。 原子力規制委員会では、再処理施設での事故の際の防護施設を定めるに当たって、二〇一六年でございますけれども、事業者である日本原燃が行った影響評価、これ水素爆発等の事故を考慮した評価でございますけれども、こちらの方を評価、確認しております。その内容は公表されております。 その評価におきましては、重大事故時であったとしても、施設周辺での被曝線量は、敷地境界でＩＡＥＡが定める重篤な確定的影響に関する基準を下回る、それから、五キロ地点でＩＡＥＡの確率的影響に関する基準を下回るという結果になっておりまして、この結果を踏まえ、我々の方では、原…
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ラサール石井(社民)脱原発政策実現ネットが、放射性物質が均等に円状に降下すると仮定して、セシウム１３７による汚染の範囲をチェルノブイリ原発事故時の基準により想定すると、北は北海道全域、南は福島県全域が移住必要区域に入るとのことであります。 再処理工場の操業に当たっては極めて高度な安全性が必要と考えますが、日本原燃は、昨年十二月、失敗が続く高レベル廃液のガラス固化について、使用前事業者検査の対象とはせず、竣工後に先送りするという方針転換を行いました。 ガラス固化を含めたアクティブ試験は、再処理工場が計画どおり運転できるかを見極める最重要の総合的試験と考えますけれど、アクテ…
お答えいたします。 お尋ねのアクティブ試験は、当時の規制基準への適合性を事業者が確認をするため、使用済燃料を用いた総合試験として日本原燃が二〇〇六年三月から実施した試験であると承知しております。 現在の規制基準では、ガラス溶融炉の処理能力そのものの確認は求めておりませんけれども、廃液が滞留することなく処理できることの確認は重要だと考えております。このため、日本原燃は、使用前確認証の受領後に実液を用いて処理能力を確認する計画としております。原子力規制委員会としても、その内容については検査の中でしっかりと確認してまいります。 なお、現在の規制基準では閉…
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ラサール石井(社民)もう時間が来ましたので以下の質問はしませんが、この核処理施設は、プルトニウムを取り出して終わりではなく、最後の高レベル廃液を完全に閉じ込めて、それで最終的な成功ということになるわけで、それができない前に操業を開始するというのは非常に整合性もなく、国民の理解も得られないのではないかと考えております。
以上、質問を終わります。
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木戸口英司(立憲)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時五十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 山田賢司: YAMADA, Kenji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 松野明美: Akemi Matsuno 2022-6-12(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 後藤翔太: Shota Goto 2025-07-19.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0
- ラサール石井: LaSalle Ishii - campaigning in front of Fujisawa Station 2025 July 9.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0