お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、万が一の原発事故に備えて、関係省庁や関係自治体が緊密に連携しながら、複合災害への備えも含め、原子力防災体制の充実強化を図っていくことが極めて重要でございます。
複合災害が現に発生した場合は、国においては、いずれも総理大臣を本部長として、自然災害対応のための災害対策本部と原子力事故対応のための原子力災害対策本部を設置し、これらの合同会議を設置することで複合災害に対する万全の体制を中央では構築いたします。
また、平時におきましては、原子力発電所の所在地域ごとに関係省庁、関係自治体などが参加する地域原子力防災協議会を設置し、その枠組みの下で、複合災害も念頭に置きまして、地域防災計画、避難計画と国の支援策をパッケージにいたしました御指摘の緊急時対応という文書をあらかじめ策定し、その具体化、充実化を進めているところでございます。
緊急時対応における複合災害を想定した対応といたしましては、具体的には、あらかじめ代替経路を含めた複数の避難路を設定する、陸路が制限される場合には海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは屋内退避を行う、必要な場合には警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援を実施することなどを盛り込んでいるところでございます。
引き続き、関係各所と連携しながら、各地域における防災計画、避難計画や、緊急時対応の具体化、充実化を図り、複合災害も含めた原子力防災体制の強化に取り組んでまいる所存でございます。
60伊伊藤辰夫(国民)
ありがとうございました。
人材育成は、早期に成果が出るものではなく、将来を見据えて継続的に取り組んでいくことが不可欠であり、推進、規制の立場を超えた我が国全体の原子力政策の基盤に関わる問題です。関係省庁には是非しっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。
今の人材の議論とも密接に関係しますが、特に、極めて高い専門性や経験が求められる保障措置についてお尋ねします。
我が国は、ウランやプルトニウムの核兵器転用の兆候を発見する保障措置を受け入れ、協定をＩＡＥＡと締結しており、非核兵器国として唯一、大規模な商業用再処理施設を保有していることから、…
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61古古金谷敏之原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
お答え申し上げます。
保障措置は、国内の核燃料物質等が平和目的にのみ利用されているということを国際的にも担保するために必要な基本的な枠組みでございまして、原子力利用の大前提となる大変な重要なものであるというふうに認識しております。しかしながら、一般に若者の原子力離れということが指摘されている原子力分野の中でも、特に保障措置という分野は非常にニッチな分野でございますので、その専門人材を確保して育成していくということは容易なことではありませんので、これは官民共通の課題というふうに認識してございます。
こうした中、委員御指摘のように、六ケ所の再処理施設等が…
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62伊伊藤辰夫(国民)
ありがとうございました。
最後に、万が一の備えという観点から、原子力防災についてもお伺いします。
原発事故が起きた際には、周辺住民の避難など、放射線からの防護措置を講じる必要がありますが、原子力災害は単独で起きるのではなく、大規模な地震や津波などの自然災害との同時発生、つまり複合災害が起きることを想定し、それに備える必要があると考えます。一昨年の能登半島地震や今後発生が想定される南海トラフ地震などを念頭に置くと、避難経路の確保や関係機関との緊密な連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を想定した対策は一刻の猶予もありません。
政府においては、避難経…
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- （上の発言）
63福福島健彦内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、万が一の原発事故に備えて、関係省庁や関係自治体が緊密に連携しながら、複合災害への備えも含め、原子力防災体制の充実強化を図っていくことが極めて重要でございます。
複合災害が現に発生した場合は、国においては、いずれも総理大臣を本部長として、自然災害対応のための災害対策本部と原子力事故対応のための原子力災害対策本部を設置し、これらの合同会議を設置することで複合災害に対する万全の体制を中央では構築いたします。
また、平時におきましては、原子力発電所の所在地域ごとに関係省庁、関係自治体などが参加する地域原子力防災協議会を設置し、その枠組みの下で、複合災害も念頭に置きまして、地域防災計画、避難計画と国の支援策をパッケージにいたしました御指摘の緊急時対応という文書をあらかじめ策定し、その具体化、充実化を進めているところでございます。
緊急時対応における複合災害を想定した対応といたしましては、具体的には、あらかじめ代替経路を含めた複数の避難路を設定する、陸路が制限される場合には海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは屋内退避を行う、必要な場合には警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援を実施することなどを盛り込んでいるところでございます。
引き続き、関係各所と連携しながら、各地域における防災計画、避難計画や、緊急時対応の具体化、充実化を図り、複合災害も含めた原子力防災体制の強化に取り組んでまいる所存でございます。
64伊伊藤辰夫(国民)
平時から地元自治体や地域住民も巻き込んだ訓練の実施などが必要であり、こうした取組を通じて、緊急時対応の実効性が更に高めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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65福福島健彦内閣府大臣官房審議官
御指摘のとおり、緊急時対応の具体化、充実化に加えまして、原子力防災の実効性を高めていくためには、日頃から継続的な訓練などを行っていく必要がございます。
このため、各自治体が主催する原子力防災訓練に、内閣府始め関係省庁、あと自衛隊その他の実動組織が積極的に参加するとともに、国におきましても、関係省庁、自治体、自衛隊や警察、消防など等が数千人規模で参加する原子力総合防災訓練という大規模な訓練を、原発の所在地域ごとに持ち回りで毎年実施しているところでございます。昨年度は、十一月に愛媛県伊方地域において複合災害を想定した原子力総合防災訓練を国、自治体の参加によ…
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66伊伊藤辰夫(国民)
御答弁ありがとうございました。万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。
これを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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