百田尚樹 (日本保守党)

2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

確かに、この基準が世界で一番厳しいかどうか、これはちまたに言われていますけど、これは非常に、客観的な判断は非常に難しいです。

一例申し上げますと、例えば欧米では、再稼働の基準は、審査は大体数年で終わるんですが、日本の場合は大体十年ぐらい掛かります。そのこと一つ取っても、まあほかにもいろいろあるわけですが、普通に考えて世界で一番厳しい基準と私は考えています。

しかし、次の質問に参ります。

これ、実は通告していませんけど、経済産業省に伺いたいんですが、日本の原子力規制委員会の在り方についてです。

原子力規制委員会は、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。三条委員会といいますと、ほかに公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の重要な一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。

仄聞するところでは、原子力規制委員会は、旧民主党の菅直人政権の頃に検討が始まり、野田政権で設置されましたが、菅元総理は、原発を簡単に動かせない仕組みをつくったと喜んでいたと聞いています。とんでもない首相と思いますが。

安全性と効率性はトレードオフの関係ですが、そのバランスが大事であって、安全性一本やりの規制は現実に合わないのではないでしょうか。原子力規制委員会の立て付け、強過ぎる独立性、また効率性が加味されない現状を見直す必要があると思われませんか。このままでは、高市総理が公約としていた小型モジュール炉など到底できませんと、できないと思います。

これ通告外ですが、ごめんなさい、実際に経産省がその独立性を見直す、あるいは効率性を見直すということはあるでしょうか。

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