田中一成経済産業省大臣官房審議官

2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

我が国としましては、EV、FCV、これ燃料電池自動車、あとハイブリッド、こういった多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していく考え方の下、マルチパスウエー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、EVなどの競争力も強化する観点から、先ほど先生御指摘のありました補助金を活用して、国内のEV市場の創出に取り組んでいるところでございます。

その上で、委員御指摘のこの国内の購入補助制度、特定の国に、外国の国にも補助されているという点でございますけれども、この特定の国で生産されたEV車両などに対して差別的な取扱いをすること、これWTO協定違反となるおそれもありまして、海外メーカーが生産する車両も含め補助対象としております。なお、直近の実績で申しますと、補助のされた割合は、国内メーカーが約七割、外国は三割程度になっております。

我々としては、我が国においてEVなどが持続的に活用されていく環境を構築する観点から、こうした措置を引き続き講じていきたいと考えております。

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