ありがとうございます。
今回、その答弁の事前のこの質問のときにまとめて答弁していただけませんかという話をしましたら、やはり独立した組織だということで、規制委員会は規制委員会、経産省は経産省ということで、今分けてほぼ同じことを言っていただいたわけでありますが、事業を進める経産省、またチェックする立場にある原子力規制庁、あと原子力規制委員会、しっかりそれぞれの立場から、この六ケ所の再稼働が、今回の再処理工場が本当に円滑にしっかりと稼働できるように、本当に連携、連携と言うとおかしいんですが、しっかりとした取組をお願い申し上げたいと思います。
次に進ませていただきます。
原子炉の運転過程で生じてくるプルトニウムは、エネルギー資源であると同時に、核兵器に用いられる材料の側面もあるため、核拡散防止、国際安全保障、外交上の信頼確保の観点から、厳格かつ透明な国際管理の対象となっています。
日本は、国外で保管しているものも合わせれば四十四・四トン、国内保管は八・六トンという、非核兵器国としては世界でも異例の量のプルトニウムを保有しているところであります。使用済燃料の再処理とＭＯＸ燃料としての再利用によりこの量を減らしていくとともに、核物質の在庫状況等に虚偽がないことを確認する保障措置により、核物質が核兵器に転用されていないことを継続的に国際社会に示す必要があります。
資料の四の方を御覧いただきたいと思います。
ここに保障措置というのが書かれています。多分、耳慣れない言葉だと思っております。左上にその定義等が書かれていまして、ＩＡＥＡがこの事業者に申告をさせて、そして自らも査察を行っていくと、そして、指定機関の公益財団法人の核物質管理センターが定期的な査察、このＩＡＥＡ等の査察に対応していると、こういった状況にあるわけであります。
今申し上げた中で、日本はＩＡＥＡの査察の最大の受入れ国になっています。この右側の表にございます。イランよりもたくさん査察を受け入れています。すなわち、世界で最も厳格に監視されており、二十年以上続けてＩＡＥＡから最高評価の、全ての核物質が平和的な活動にとどまっているという拡大結論を得ています。このことは左下に書かれております。
しかしながら、先般、国連本部で行われました核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの運用会議に合わせて、中国とロシアは、日本に対して核兵器利用の懸念がある旨を表明をし、事実に反する内容を世界に発信をしたと聞いております。
今後、使用済核燃料の再処理によって取り出されるプルトニウムに対する核不拡散の観点からの国際社会の関心は一層高くなると考えます。万が一、ＩＡＥＡが日本の核物質は全て平和利用されているという評価をしない場合には、アメリカ等が核物質の提供を拒否して、原子力発電が行えなく、リスクもあるわけであります。
これらを踏まえまして、原子力規制委員会が行っている保障措置について、これまで以上の確実を期す必要があると考えます。この点については、先ほども触れました、八日に総理に手交いたしました自民党の特別委員会の提言の中でも具体的な対策を求めているところであります。
原子力規制委員会として今後どのような取組を行っていくのか、委員長にお伺いいたします。
14佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
原子力を長期かつ安定的に利用していく上で、いわゆる核燃料サイクルと言われるような取組などの使用済燃料対策、いわゆるバックエンドでの対応というのは不可欠であるというふうに考えているところでございます。その中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
同工場につきましては、六月八日の審査会合におきまして、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したというふうに理解をしてございます。これは竣工に向けての大きな重要な進展であると認識をしてございます。
今後、同工場の竣工に向…
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15宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
本当にバックエンドの機能として六ケ所の再処理工場の稼働、本当不可欠だと思っています。柏崎刈羽原発にしても、やはり稼働するといろんなトラブル起きています。ああいったトラブルが本当この再処理工場で起きないように万全を是非期していただきたいと思っていますし、人材の確保、またメンテ技術、サプライチェーンを確保する、本当に大事なことはたくさんありますので、経済産業省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして、加えまして、この六ケ所再処理工場を安全かつ安定的に着実に稼働させていくためには、原子力規制委員会や原子力規…
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16山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
日本原燃再処理施設における施設設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認の審査につきましては、今月八日の審査会合において日本原燃による説明を一通り受けまして、今後は、ヒアリング等を通じて、補正申請書等の内容について、技術基準の適合性や科学的、技術的見地からの確認を進めていく予定でございます。加えまして、現在、設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可申請の審査、施設設備に係る使用前確認等を行う必要がございます。
引き続き、原子力規制委員会としては、厳正に審査、検査を行ってまいる所存でございます。
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- （上の発言）
17宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
今回、その答弁の事前のこの質問のときにまとめて答弁していただけませんかという話をしましたら、やはり独立した組織だということで、規制委員会は規制委員会、経産省は経産省ということで、今分けてほぼ同じことを言っていただいたわけでありますが、事業を進める経産省、またチェックする立場にある原子力規制庁、あと原子力規制委員会、しっかりそれぞれの立場から、この六ケ所の再稼働が、今回の再処理工場が本当に円滑にしっかりと稼働できるように、本当に連携、連携と言うとおかしいんですが、しっかりとした取組をお願い申し上げたいと思います。
次に進ませていただきます。
原子炉の運転過程で生じてくるプルトニウムは、エネルギー資源であると同時に、核兵器に用いられる材料の側面もあるため、核拡散防止、国際安全保障、外交上の信頼確保の観点から、厳格かつ透明な国際管理の対象となっています。
日本は、国外で保管しているものも合わせれば四十四・四トン、国内保管は八・六トンという、非核兵器国としては世界でも異例の量のプルトニウムを保有しているところであります。使用済燃料の再処理とＭＯＸ燃料としての再利用によりこの量を減らしていくとともに、核物質の在庫状況等に虚偽がないことを確認する保障措置により、核物質が核兵器に転用されていないことを継続的に国際社会に示す必要があります。
資料の四の方を御覧いただきたいと思います。
ここに保障措置というのが書かれています。多分、耳慣れない言葉だと思っております。左上にその定義等が書かれていまして、ＩＡＥＡがこの事業者に申告をさせて、そして自らも査察を行っていくと、そして、指定機関の公益財団法人の核物質管理センターが定期的な査察、このＩＡＥＡ等の査察に対応していると、こういった状況にあるわけであります。
今申し上げた中で、日本はＩＡＥＡの査察の最大の受入れ国になっています。この右側の表にございます。イランよりもたくさん査察を受け入れています。すなわち、世界で最も厳格に監視されており、二十年以上続けてＩＡＥＡから最高評価の、全ての核物質が平和的な活動にとどまっているという拡大結論を得ています。このことは左下に書かれております。
しかしながら、先般、国連本部で行われました核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの運用会議に合わせて、中国とロシアは、日本に対して核兵器利用の懸念がある旨を表明をし、事実に反する内容を世界に発信をしたと聞いております。
今後、使用済核燃料の再処理によって取り出されるプルトニウムに対する核不拡散の観点からの国際社会の関心は一層高くなると考えます。万が一、ＩＡＥＡが日本の核物質は全て平和利用されているという評価をしない場合には、アメリカ等が核物質の提供を拒否して、原子力発電が行えなく、リスクもあるわけであります。
これらを踏まえまして、原子力規制委員会が行っている保障措置について、これまで以上の確実を期す必要があると考えます。この点については、先ほども触れました、八日に総理に手交いたしました自民党の特別委員会の提言の中でも具体的な対策を求めているところであります。
原子力規制委員会として今後どのような取組を行っていくのか、委員長にお伺いいたします。
18山山中伸介原子力規制委員会委員長
御指摘いただきました保障措置は、我が国における核物質の平和利用の大前提となる枠組みでございます。御指摘のように、国際的な動向や六ケ所再処理施設等の本格操業により国内保障措置業務に必要な質、量共に一層高まることを踏まえまして、国内保障措置制度の一層の充実強化に向けて国内保障措置制度のあり方検討会を設置をいたしまして議論を重ねてきましたところでございます。
検討会の中では、保障措置を実施する専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施し得るよう検討すべき等の意見がございました。また、ＩＡＥＡを含む関係機関の人材交流を推進するとともに、専門…
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19宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
あり方検討会を設けていただいて、この保障措置をしっかり厳正に行っていく、そして世界からも信頼される形を取っていこうとされていること、心から感謝申し上げたいと思います。
やはり具体的な結果を出していくことが大事だと思っています。とりわけ自民党の提言の中でも、今のその公益財団法人、非常にやはり団体としてはガバナンスの、やっぱり外から見た場合に、公益財団法人、まだまだ弱いと見える可能性がありますので、少なくとも独立行政法人化する、そういったことでこの組織の信頼性も高めていくことが大事だというふうに思いますが、改めて、今の点について、…
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20山山中伸介原子力規制委員会委員長
御指摘いただきました核物質管理センター等に今査察の協力等を依頼しているところでございますけれども、これをしっかりとした独立行政法人の形で業務を進めるべきという意見もいただいているところでございますので、この点、制度上あるいは予算上の措置も含めまして、委員会として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
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