2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ありがとうございます。
あり方検討会を設けていただいて、この保障措置をしっかり厳正に行っていく、そして世界からも信頼される形を取っていこうとされていること、心から感謝申し上げたいと思います。
やはり具体的な結果を出していくことが大事だと思っています。とりわけ自民党の提言の中でも、今のその公益財団法人、非常にやはり団体としてはガバナンスの、やっぱり外から見た場合に、公益財団法人、まだまだ弱いと見える可能性がありますので、少なくとも独立行政法人化する、そういったことでこの組織の信頼性も高めていくことが大事だというふうに思いますが、改めて、今の点について、委員長の見解、今後の検討の方向性について伺いたいと思います。
お答えいたします。
日本原燃再処理施設における施設設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認の審査につきましては、今月八日の審査会合において日本原燃による説明を一通り受けまして、今後は、ヒアリング等を通じて、補正申請書等の内容について、技術基準の適合性や科学的、技術的見地からの確認を進めていく予定でございます。加えまして、現在、設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可申請の審査、施設設備に係る使用前確認等を行う必要がございます。
引き続き、原子力規制委員会としては、厳正に審査、検査を行ってまいる所存でございます。
ありがとうございます。 今回、その答弁の事前のこの質問のときにまとめて答弁していただけませんかという話をしましたら、やはり独立した組織だということで、規制委員会は規制委員会、経産省は経産省ということで、今分けてほぼ同じことを言っていただいたわけでありますが、事業を進める経産省、またチェックする立場にある原子力規制庁、あと原子力規制委員会、しっかりそれぞれの立場から、この六ケ所の再稼働が、今回の再処理工場が本当に円滑にしっかりと稼働できるように、本当に連携、連携と言うとおかしいんですが、しっかりとした取組をお願い申し上げたいと思います。 次に進ませてい…
御指摘いただきました保障措置は、我が国における核物質の平和利用の大前提となる枠組みでございます。御指摘のように、国際的な動向や六ケ所再処理施設等の本格操業により国内保障措置業務に必要な質、量共に一層高まることを踏まえまして、国内保障措置制度の一層の充実強化に向けて国内保障措置制度のあり方検討会を設置をいたしまして議論を重ねてきましたところでございます。 検討会の中では、保障措置を実施する専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施し得るよう検討すべき等の意見がございました。また、ＩＡＥＡを含む関係機関の人材交流を推進するとともに、専門…
ありがとうございます。
あり方検討会を設けていただいて、この保障措置をしっかり厳正に行っていく、そして世界からも信頼される形を取っていこうとされていること、心から感謝申し上げたいと思います。
やはり具体的な結果を出していくことが大事だと思っています。とりわけ自民党の提言の中でも、今のその公益財団法人、非常にやはり団体としてはガバナンスの、やっぱり外から見た場合に、公益財団法人、まだまだ弱いと見える可能性がありますので、少なくとも独立行政法人化する、そういったことでこの組織の信頼性も高めていくことが大事だというふうに思いますが、改めて、今の点について、委員長の見解、今後の検討の方向性について伺いたいと思います。
御指摘いただきました核物質管理センター等に今査察の協力等を依頼しているところでございますけれども、これをしっかりとした独立行政法人の形で業務を進めるべきという意見もいただいているところでございますので、この点、制度上あるいは予算上の措置も含めまして、委員会として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 是非前向きな御検討をお願いしたいと思いますし、先ほども触れました、残念なことに、中国、ロシアは、日本がこの核物質を武器等に利用していると、そういう懸念があるという指摘をされていると、本当に事実に反することを発信しているという状況にありまして、やはり信頼性高める、その意味からも、今おっしゃった独法化、前向きに是非進めていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 今後、新たな型の原子炉を含めて、開発、活用を進めていくためには、原子力に係ります政策、規制、教育、研究開発、設計、建設、運営、点検、廃炉の技術開発等、様々な分…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。 原子力を長期的に利用していくためには、原子力人材を持続的に育成していくことが重要であります。他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、新規建設の空白期間が長期化しております。こういったことにより、例えば溶接工や電気工事士など建設に必要な現場人材が減少するなど、我が国の原子力人材の基盤は弱体化しつつあります。 そのため、経済産業省として、昨年九月に、関係者から成る原子力人材育成・強化に係る協議会を立ち上げ、本年三月に方向性を取りまとめたところであります。具体的には、研修施設拡充等による技能の承継、進化、研究設備高度化等の教育研…