山田賢司 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

原子力を長期的に利用していくためには、原子力人材を持続的に育成していくことが重要であります。他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、新規建設の空白期間が長期化しております。こういったことにより、例えば溶接工や電気工事士など建設に必要な現場人材が減少するなど、我が国の原子力人材の基盤は弱体化しつつあります。

そのため、経済産業省として、昨年九月に、関係者から成る原子力人材育成・強化に係る協議会を立ち上げ、本年三月に方向性を取りまとめたところであります。具体的には、研修施設拡充等による技能の承継、進化、研究設備高度化等の教育研究基盤の強化、広報等を通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創出などの取組を進めていく方針であります。

委員御指摘の司令塔機能の創出に向けては現在関係者で議論を進めているところであり、その他の取組も含め、原子力人材の育成、確保に向けて、産官学連携でしっかりと取り組んでまいります。

前後のやりとり

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