2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
まず、前半の部分のアメリカとの取決めの状況についてお答えさせていただきます。
ＳＭＲのプロジェクトでございますが、日米間で決まっておることは、了解覚書に沿って、詳細について連携しつつ、誠実かつ迅速に更なる作業を行うというところまで一致しておりまして、まだ決定していないという、最終決定していないということになるんですけれども、今何をやっているかと申しますと、現在は、収支相償であるとか償還確実性というような話でありますとか、日本企業への裨益などの観点から、しっかりとした事業であるかという詰めの作業、確認を行っているところでございます。
したがって、一言でお答えしますと、今の段階で正式に投資決定に至ったものではないということでございます。
お答えいたします。 これまで、地震、津波等の自然ハザードに係る審査はかなりの期間を要してまいりました。また、その評価結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースが多数生じてございます。自然ハザードに係る審査を先行して実施し、その評価を一定程度確定させてから施設の設計方針に係る審査を進めることは合理的であると考えております。具体的な仕組みの見直し等を現在検討しているところでございます。 本件は、規制要求や審査内容を変更するものではございません。単に審査プロセスを分割するものであるため、安全の水準に変更はございません。この仕組みは、今後、自然ハザードの…
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竹内真二(公明)
そうしたら、時間が参りましたので、委員長のリーダーシップを期待しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
以上です。終わります。
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。 何となくうとうととする時間になりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、私からも、小型モジュール炉、ＳＭＲ、余り詳しくありませんが、お尋ねをいたします。 この度の十一兆円の、物すごい金額なんですけど、十一兆円の対米融資第二弾ということで、この中から、アメリカ国内に、アメリカ企業と日本の日立が協力をしまして、このＳＭＲ、建設するということなんですが、これは協議中ではなくて決定ということでよろしいんですかね。それもお答えしてくださいね。一緒でいいです、一緒でいいんですけど。 このＳＭＲというのは、非常に低…
まず、前半の部分のアメリカとの取決めの状況についてお答えさせていただきます。
ＳＭＲのプロジェクトでございますが、日米間で決まっておることは、了解覚書に沿って、詳細について連携しつつ、誠実かつ迅速に更なる作業を行うというところまで一致しておりまして、まだ決定していないという、最終決定していないということになるんですけれども、今何をやっているかと申しますと、現在は、収支相償であるとか償還確実性というような話でありますとか、日本企業への裨益などの観点から、しっかりとした事業であるかという詰めの作業、確認を行っているところでございます。
したがって、一言でお答えしますと、今の段階で正式に投資決定に至ったものではないということでございます。
御指摘いただいている部分で、ＳＭＲにつきまして、我が国のその取組の方向性といいますか、こちらについてちょっとお答えをいたしますと、今、例えばその日米企業が共同参画するそのＳＭＲのカナダのオンタリオ州での先行案件で得られる知見を活用して、米国と連携しながら、東南アジアを含む海外展開を進めるとともに、日本企業の参画機会の拡大に向けた支援を強化していくという方針でございます。
その他様々、高速炉とか小型軽水炉などの次世代革新炉につきましても、米国やフランスなどの同志国との実証炉開発の協力など、そういった取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
83松野明美(維新)
よく分かりました。ただ、やっぱり他国と信頼関係を深めるとか、そういうのは非常に私は大事だと思っております。 ただ、今、我が国のこれまでのことを振り返ると、やっぱり自動車産業だってそうですけど、新幹線もそう、今、半導体産業だってそうですけど、やっぱり日本国内で実績を上げて、車だったら車をずうっと走らせて、そして信頼を得て世界と戦ってきたというような、突破口を見出すという日本の良さというのがあると思うんですよね。 やっぱりＳＭＲも、これは私詳しくありませんが、同じだと思うんですよ。やっぱり世界を狙うのであれば、日本国内で社会実装して、実績を上げて世界と戦…
お答えいたします。
我が国のですね、取り組んで、これまで、今再稼働しております軽水炉でございますけれども、今委員御指摘の小型モジュール炉につきましては、海外の取組が今先行しているということでございまして、また、日本の我々が有しておりますサプライチェーンでありますとかこの人材ですね、こういったところも、そういった育成をしながら日本の取組というのを検討していくことが必要だというふうに考えております。