2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答えいたします。
まず、委員から御指摘をいただきました発電所から出てまいります白金族金属については、原子炉規制法の、原子炉等規制法のクリアランス制度の対象となります。また、クリアランス制度の実績につきましては、最近三年間で三件の認可を行ってございます。
将来の申請件数については、具体的にお答えすることは困難でございますけれども、原子力施設の廃止措置の進展に伴いまして増加が見込まれるところでございます。
クリアランス制度の認可申請につきましては、審査を着実に進めるためにも必要な審査体制の構築というのは重要な課題であると認識しているところでございます。規制委員会といたしましても、審査の進捗に応じて適切に職員を配置するなど、審査体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
問い四のところまで言っていただいたところあるんですけど、今後、推計するとか削減の試算をお示しする予定があるのか、意思があるのか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。
今のところは、そういった、そもそも低レベル放射性廃棄物の処分、これ進めていく中でもまだ道半ばでございますので、すぐにそういった費用の算定等、定量的に試算するといったようなこと、困難であると考えているところではあります。 ただ、いずれにしましても、その廃止措置を円滑に進めるということは大事でありますので、かつ、いわゆるコストの問題に直結することでありますので、どれぐらい価値があるかとかという試算もさることながら、どれぐらい、何というか、廃炉費用を削減することができるかという観点も含め、取組としてはしっかり前に進める、そういったことを進めていきたいというふ…
是非、今後十八基ぐらい控えているということなので、今のうちから準備する必要はあるのではないかというところは、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。 続きまして、審査基準とＪＡＥＡが開発した白金族の抽出技術ですね、こちらについての対応について、原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いしていきたいと思っております。 クリアランス認定については先ほど説明があったかとは思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第六十一条の二の第一項及び第二項に基づいて、原子力規制委員会が測定、評価方法の認可と確認を行うということでございま…
お答えいたします。
まず、委員から御指摘をいただきました発電所から出てまいります白金族金属については、原子炉規制法の、原子炉等規制法のクリアランス制度の対象となります。また、クリアランス制度の実績につきましては、最近三年間で三件の認可を行ってございます。
将来の申請件数については、具体的にお答えすることは困難でございますけれども、原子力施設の廃止措置の進展に伴いまして増加が見込まれるところでございます。
クリアランス制度の認可申請につきましては、審査を着実に進めるためにも必要な審査体制の構築というのは重要な課題であると認識しているところでございます。規制委員会といたしましても、審査の進捗に応じて適切に職員を配置するなど、審査体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
委員長、ありがとうございます。
続きまして、資源エネルギー庁の政府参考人にお伺いします。
先ほども申し上げましたＪＡＥＡが開発したイオン対抽出法のような分離回収技術が実用化された場合、クリアランス物の資源活用政策にどう今後位置付ける考えがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
お答え申し上げます。 今委員御指摘ありました日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが開発している抽出法でございますけれども、使用済燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃液に含まれる白金族元素を効率よく抽出することを目指して研究を進められているものであり、ＪＡＥＡによれば、今後、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済みの製品からの資源回収にも貢献していくことを想定しているというふうに聞いているところであります。 この抽出法、イオン対抽出法でありますが、直ちにそのクリアランス物の資源活用政策に用いられるかと言われますと現時点では見通していないところでありますけれ…
ありがとうございます。 続きまして、質問を移りたいと思います。 一般の都市鉱山政策との接続ですかね、についてお伺いしたいと思います。 まず、経産省の政府参考人にお伺いしたいなと思っています。 都市鉱山の話は、一九八八年に東北大学の南條教授が提唱し、二〇〇八年試算では国内に金六千八百トン、銀六万トンということで、ある意味、資源を大量に保有する国に匹敵するぐらいの都市鉱山が日本にはあるんだということでございます。 その中で、経済産業省として、御省としてのいわゆる都市鉱山の定義と、二〇二六年三月三十日に更新された重要鉱物の取組方針における廃炉金属の位…