是非、今後十八基ぐらい控えているということなので、今のうちから準備する必要はあるのではないかというところは、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。
続きまして、審査基準とＪＡＥＡが開発した白金族の抽出技術ですね、こちらについての対応について、原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いしていきたいと思っております。
クリアランス認定については先ほど説明があったかとは思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第六十一条の二の第一項及び第二項に基づいて、原子力規制委員会が測定、評価方法の認可と確認を行うということでございます。現行のクリアランス審査では、主要な核種ごとの放射能濃度の測定、評価方法を認可しているということでございます。
そのような中、ＪＡＥＡ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と横浜国立大学、大阪大学と共同で、パラジウム、ルテニウム、ロジウムを塩酸溶液から一括分離するものを開発したということでございます。ただ、本技術は廃電子部品、廃触媒など塩酸系廃液が対象で、現在、原子力の再処理廃液、硝酸系の直接応用はまだ研究段階が異なるような状況でありますが、例えば、そのほか、使用済みの核燃料の核分裂生成物にも白金族が含まれるんですが、こちらも先ほどの研究段階が異なると同じで、これは高レベル放射性廃棄物であって、クリアランス制度の対象外であるということでございます。
この前提で、質問をまずは原子力規制委員長の方にお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げた廃炉の方向性が仮に本格化する中で、クリアランス認定の申請量が大幅に今後増加していくのではないかということが見込まれます。まずもって、現行の審査体制で対応できるのかをお伺いしたいと思います。また、申請件数の増加に備えた体制強化や審査基準の今後についてお伺いします。
そしてさらに、廃炉設備に含まれる白金族金属について、政策的な利活用の観点からして、これらはクリアランス制度の対象になるのか、若しくは今後そういった考えていく検討の対象になるのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
42佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
公式なその統計というのはあるわけではない、ありませんけれども、各それぞれのその発電所の規模や運転実績等にもよりますけれども、例えば百十万キロワット級の沸騰水型原子炉、いわゆるＢＷＲと言われるものですが、これを例に取りますと、その廃炉に伴って発生する金属、コンクリートの廃棄物のうち、いわゆる低レベル放射性廃棄物と言われるものは二％程度、クリアランス対象となり得るものが五％程度、そもそも放射性廃棄物でないものは九三％程度あるものと見込まれているところであります。
また、そこで出てくる例えばクリアランス物等の有価物につきましては、そこ…
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43郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
問い四のところまで言っていただいたところあるんですけど、今後、推計するとか削減の試算をお示しする予定があるのか、意思があるのか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。
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44佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
今のところは、そういった、そもそも低レベル放射性廃棄物の処分、これ進めていく中でもまだ道半ばでございますので、すぐにそういった費用の算定等、定量的に試算するといったようなこと、困難であると考えているところではあります。
ただ、いずれにしましても、その廃止措置を円滑に進めるということは大事でありますので、かつ、いわゆるコストの問題に直結することでありますので、どれぐらい価値があるかとかという試算もさることながら、どれぐらい、何というか、廃炉費用を削減することができるかという観点も含め、取組としてはしっかり前に進める、そういったことを進めていきたいというふ…
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- （上の発言）
45郡郡山りょう(立憲)
是非、今後十八基ぐらい控えているということなので、今のうちから準備する必要はあるのではないかというところは、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。
続きまして、審査基準とＪＡＥＡが開発した白金族の抽出技術ですね、こちらについての対応について、原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いしていきたいと思っております。
クリアランス認定については先ほど説明があったかとは思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第六十一条の二の第一項及び第二項に基づいて、原子力規制委員会が測定、評価方法の認可と確認を行うということでございます。現行のクリアランス審査では、主要な核種ごとの放射能濃度の測定、評価方法を認可しているということでございます。
そのような中、ＪＡＥＡ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と横浜国立大学、大阪大学と共同で、パラジウム、ルテニウム、ロジウムを塩酸溶液から一括分離するものを開発したということでございます。ただ、本技術は廃電子部品、廃触媒など塩酸系廃液が対象で、現在、原子力の再処理廃液、硝酸系の直接応用はまだ研究段階が異なるような状況でありますが、例えば、そのほか、使用済みの核燃料の核分裂生成物にも白金族が含まれるんですが、こちらも先ほどの研究段階が異なると同じで、これは高レベル放射性廃棄物であって、クリアランス制度の対象外であるということでございます。
この前提で、質問をまずは原子力規制委員長の方にお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げた廃炉の方向性が仮に本格化する中で、クリアランス認定の申請量が大幅に今後増加していくのではないかということが見込まれます。まずもって、現行の審査体制で対応できるのかをお伺いしたいと思います。また、申請件数の増加に備えた体制強化や審査基準の今後についてお伺いします。
そしてさらに、廃炉設備に含まれる白金族金属について、政策的な利活用の観点からして、これらはクリアランス制度の対象になるのか、若しくは今後そういった考えていく検討の対象になるのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
46山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
まず、委員から御指摘をいただきました発電所から出てまいります白金族金属については、原子炉規制法の、原子炉等規制法のクリアランス制度の対象となります。また、クリアランス制度の実績につきましては、最近三年間で三件の認可を行ってございます。
将来の申請件数については、具体的にお答えすることは困難でございますけれども、原子力施設の廃止措置の進展に伴いまして増加が見込まれるところでございます。
クリアランス制度の認可申請につきましては、審査を着実に進めるためにも必要な審査体制の構築というのは重要な課題であると認識しているところでございます…
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47郡郡山りょう(立憲)
委員長、ありがとうございます。
続きまして、資源エネルギー庁の政府参考人にお伺いします。
先ほども申し上げましたＪＡＥＡが開発したイオン対抽出法のような分離回収技術が実用化された場合、クリアランス物の資源活用政策にどう今後位置付ける考えがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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48佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
今委員御指摘ありました日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが開発している抽出法でございますけれども、使用済燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃液に含まれる白金族元素を効率よく抽出することを目指して研究を進められているものであり、ＪＡＥＡによれば、今後、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済みの製品からの資源回収にも貢献していくことを想定しているというふうに聞いているところであります。
この抽出法、イオン対抽出法でありますが、直ちにそのクリアランス物の資源活用政策に用いられるかと言われますと現時点では見通していないところでありますけれ…
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