宮本和宏 (自由民主党)

2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 3 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。

今日は、質問の機会をいただき、調査会長を始め関係の皆様に心から御礼を申し上げます。

今日は、原子力発電に関連する質問をさせていただきたいと思います。

私自身、三年前の二月まで滋賀県の守山市という市の市長を三期十二年務めておりました。市長に就任しましたのは二〇一一年二月でありまして、東日本大震災の発災直前でありました。震災発生後は被災地支援に鋭意取り組んだところであります。また、福島第一原発の事故が、御存じのとおり、ありまして、滋賀県は隣接する福井県南部に多数の原子力発電所がありますことから、その再稼働の是非について市議会の皆さんと議論を繰り返してきたところであります。

私自身は、エネルギーのない日本において安全な原子力発電所の稼働は必要不可欠と考えております。何より、東日本大震災の教訓を踏まえた最新の知見に基づき規制基準が改定、厳格化され、また、原子力規制委員会という第三者委員会において厳格な審査が行われており、当該委員会により新規制基準に適合していると認められた原子力発電所は、当然稼働すべきものだと考えております。

そういった思いの中で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず、資料一を御覧いただきながら質問させていただきます。

福島第一原子力発電所の事故以降、原子力規制委員会は、地震や津波の想定を厳しくし、深刻な事故が起きた場合の対策を義務化するなど、規制基準を見直してきたところであります。この資料にございますとおり、下にあります、右下にありますが、自然災害等に対する規制については大幅に強化、また重大事故対策についても新たに加わったというところであります。これに基づきまして、これまで十五基の原子炉が審査を終えて再稼働をしているところであります。

そして、資料の二を御覧いただきたいと思います。

稼働した原子炉については、原子力規制委員会の職員約七十名が全国二十二か所の規制事務所に常駐をしていて、原子炉の安全上重要な設備などの監視を行うなど対応を取っていただいているところであります。今後も引き続き原子力の安全の確保に万全を期していただきたいと考えています。

まず、原子力規制委員長に、原子力規制についての基本的な思い、また姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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