後藤翔太 (参政党)

2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。

〔会長退席、理事鬼木誠君着席〕

私は先日、電力会社に勤めている友人と話をしておりまして原子力規制の話題になりましたので、今回、原子力規制について改めて考えて、人材という観点から質問させていただきたいというふうに存じます。

いろいろとお話を伺ったり調べたりするうちに、原子力分野においては、特に原発事故の問題が大きな要因とはなっているというふうに存じますが、規制側が事業側に比べて有利であり、産官学による協働的な規制の合理化が起こりづらい状況にあるのではないかというふうに感じております。

これを考える上で、何かほかの分野で参考になることはないかということで製薬業界出身の方に話を伺いまして、今回のテーマについて相談する中で、医薬品業界には、ほかの分野と比較して特徴的なこととして、科学を規制の言葉に翻訳し、規制要求事項を事業戦略に翻訳するという規制対応の専門家、専門職が薬事として確立されておりまして、さらに、規制に関する研究分野もレギュラトリーサイエンスということで確立しているということを教えてもらいました。

薬事職は、世の中に医薬品を流通させるために必要な製造、販売、承認を取得するための薬事戦略を立てたり、また、研究開発段階で取得をしたデータを申請書類に落とし込んだり、審査に当たる独立行政法人PMDAとの折衝を行ったりするそうです。例えば、品質管理を行う際の規格値に関して厳格化を求めるPMDAに対して、その必要がないことを科学的、合理的に説明し、交渉するといった場面も生じると聞いています。ここは単純に規制を緩めるということを求めるものではなくて、この交渉が学問を背景として行われているということがポイントになるみたいです。

レギュラトリーサイエンスは、的確な根拠に基づき、最適な予測、評価、判断を行うための方法論や解析法を追求する科学であって、最終的には行政を通じて国民の安全を広く守り、健全な社会を築くことを目的としているようです。こういった職能と学問分野が確立されていることは、他の規制対応が発生する産業分野と比較しても特徴的であって、原子力分野においても参考にできるのではないかというふうに考えました。

そこで、厚生労働省の政府参考人に伺いたいと思います。

規制側の観点から見て、製薬企業の薬事職とはどのような職能を持ち、どのような役割を果たしているのでしょうか。また、産官学による規制に関する連携の事例を教えていただきたいと思います。

〔理事鬼木誠君退席、会長着席〕

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