元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。
その上で、原発の建て替えについて、私からも伺わせていただきます。
六月五日に開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、廃炉を決めた原発について、二〇四〇年代までに二基から五基の建て替え目標案が示されたと報じられております。原発の建て替えについて具体的な数字が報道をされ、五基の原発はどこかとか、方針が変わったのかとか、そうした一般の方からは素朴な疑問の声も出ているところであります。
そこでまず、二基から五基の建て替えという数字は、政府の目標案なのか確認をしたいと思います。また、第七次エネルギー基本計画と整合するものなのかについても確認をさせていただきたいと思います。
68山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっており、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後、原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしております。
委員御指摘のとおり、例えば米国では、ＩＴ企業など電力多消費産業が自社への安定的な電力供給を目的として既存の原子力発電からの電力の購入や小型モジュール炉への投資を進めるなど、原子力を積極的に活用する動きがあるものと承知をしております。
我が国といたしましても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原…
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竹内真二(公明)
今、世界的に、やはり国際エネルギー機関もこういう見解を表明しているんですけど、やはり世界の原子力投資というのは八百億ドル規模に拡大していると。そして、原子力は力強い復活を遂げていると、こういう再評価の言葉も今表明していると。
特に、原発大国のフランスでは、一基百六十五万キロワットという大型の次世代型原子炉であるＥＰＲ２を六基造る計画が進んでいるところです。この費用見積りは、合計で七百二十八億ユーロ、日本円にして約十三・五兆円。ＥＰＲ２のこの初号機の稼働開始予定というのは二〇三八年、十二年後にはこの新しい次世代型の原子炉というものがフランスにはお目見えす…
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70山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、委員御指摘のとおり、二〇四〇年度の電源構成における原子力の割合が二割程度となる見通しを示しておりまして、二〇二四年度の実績は、また委員御指摘のとおりでございますが、九・四％でございます。
その実現に向けては、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働、また運転サイクルの長期化や定期検査の効率化による稼働率の向上、また次世代革新炉の開発、設置に取り組んでまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
71竹内真二(公明)
元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。
その上で、原発の建て替えについて、私からも伺わせていただきます。
六月五日に開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、廃炉を決めた原発について、二〇四〇年代までに二基から五基の建て替え目標案が示されたと報じられております。原発の建て替えについて具体的な数字が報道をされ、五基の原発はどこかとか、方針が変わったのかとか、そうした一般の方からは素朴な疑問の声も出ているところであります。
そこでまず、二基から五基の建て替えという数字は、政府の目標案なのか確認をしたいと思います。また、第七次エネルギー基本計画と整合するものなのかについても確認をさせていただきたいと思います。
72山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
御指摘の二から五基という数字でございますが、一定の仮定を置いて試算した建て替えが必要な原子力の設備容量を見通しとしてお示ししたものでございまして、目指すべき目標としてお示ししたものではございません。このような見通しを示すことは、原子力サプライチェーンや原子力人材の維持強化を図る上での将来の予見可能性を高めるものと考えております。次世代革新炉への建て替えを含め原子力の活用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。
その上で、第七次エネルギー基本計画でお示ししたとおり、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子…
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73竹内真二(公明)
今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。
また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてき…
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74山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、原子力発電所の建て替えも含め原子力を長期的に利用していく上では、大規模投資のための投資環境整備、またその原子力産業基盤や人材の維持強化といった課題があるものと認識をしております。
経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用や改善を通じた投資回収の予見性向上、また原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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