参議院 予算委員会 第7号
2025年3月14日・231 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい7人 / 10発言
- 介護職員の給料を上げてほしい4人 / 10発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい4人 / 8発言
- 大学の学費を下げてほしい3人 / 7発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 5発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい3人 / 4発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十四日(金曜日) 午後零時五十五分開会 ───────────── 委員の異動 三月十二日 辞任 補欠選任 石井 正弘君 佐藤 正久君 古庄 玄知君 越智 俊之君 佐藤 啓君 森屋 宏君 船橋 利実君 田中 昌史君 三浦 靖君 清水 真人君 山下 雄平君 北村 経夫君 山田 宏君 長峯 誠君 宮崎 勝君 安江 伸夫君 浜口 誠君 田村 まみ君 紙 智子君 岩渕 友君 三月十三日 辞任 …
ただいまから予算委員会を開会いたします。
令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、物価高・経済・通商政策等に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十分、立憲民主・社民・無所属八十分、公明党三十分、日本維新の会四十分、国民民主党・新緑風会二十分、日本共産党二十分、れいわ新選組十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
─────────────
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、物価高・経済・通商政策等に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。山下雄平君。
自由民主党の山下雄平です。 私、国会議員になって十二年近くがたつんですけれども、国会議員になる前は新聞記者を九年間ほどしておりました。後半の、九年間の後半は永田町担当だったんですけれども、前半の三年半は、私、鳥取県に赴任しておりました。私が赴任した当時は、石破総理が小泉内閣で防衛庁長官をされていた時期であります。 今日、私は国会議員になって初めて石破総理に質問をします。なので、今日は、本当は鳥取の話も含めていろんな政策の話を議論をしたかったんですけれども、まさか、昨日の夜、石破総理が御自身の問題について記者に、商品券を衆議院の一回生に配ったという話を…
昨日来、いろいろな報道がされております。私自身、昨日遅くに会見もさせていただきました。このことについて多くの皆様方の不信、お怒りを買っておるということ、このことについて冒頭深くおわびを申し上げる次第でございます。 事実関係というお話でございます。三月三日、自民党所属の当選一回の衆議院の皆様方十五人と会食をさせていただきましたが、それに先立ち、出席議員の皆様の事務所に商品券をお届けをしたものでございます。これは、会食のお土産代わり、あるいは御本人、御家族へのねぎらい、そういうような観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意したものでございます。各議員の…
先ほど石破総理から法律に違反するものではないという話がありましたけれども、この点について、総務省選挙部に再度、事実確認というか、法的な違反するかどうかについて見解をお伺いしたいと思います。
個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で一般論として申し上げますと、まず公職選挙法でございますが、第百九十九条の二第一項におきまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされており、選挙区内にある者に対する寄附が禁止をされているということでございます。 また、政治資金規正法でございますけれども、第二十一条の二第一項におきまして、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものは、選挙運動に関するもの、政治団体に対するものを除いて禁止をされていると。政治団…
政治活動に当たるかどうかについては個別具体に判断するということですけれども、また総理に伺いたいんですけれども、総理が公邸に自民党の議員を集めて会食することが政治活動ではないというふうに言えるんでしょうか。
私といたしましては、これまで多くの御苦労をされてこられた御本人、支えてこられた御家族に対して、できるだけ、本当にお疲れさまというねぎらいの気持ちを持っておりました。このため、議員御本人とは会食をして、ありがとうと、御苦労さまと言うことはできますが、支えてきて大変な思いをしてこられた御家族の方々にはそういう思いを伝えることができませんので、そのためにこのようなことに及んだものでございます。 これは、繰り返しますが、純粋に個人的なねぎらいとして行ったものでございまして、政治上の主義、施策を推進する、あるいは特定の候補者、公職の候補者を推薦すると、そういう意…
私は石破総理が総理に就任されてからは食事を共にしたことがないのですけれども、石破総理、国会議員との会食のたびにそうした贈物をされているのでしょうか。また、どうしてそんな高価なものをそんなに大量に配ろうという発想になったのでしょうか。
総理になられる前は、私も、石破総理、総理になられる前ですけれども、お食事させていただいたことはありますけれども、そうした贈物とかというものはなかったというふうに思うんで、総理に就任されて以降そうしたことを始められたのかどうかということについてお伺いできればと思います。
委員とは、鳥取にお勤めであったということもございまして、勝手な私の思い込みかもしれませんが、物すごく思いを持っておりましたし、今もそうです。で、何度か御一緒しました。一度も何にも差し上げたことはございません。 これは、私、総裁になる前から、まあ実にけちだねと、人付き合い悪いねと、何かこう、いわゆる幹部議員の会食ランキングなんてのは大体後ろから数えて何番目みたいなことで、人付き合いが悪いというのが私の定評になっておったところはございます。 総裁にならせていただいて、本当に厳しい選挙もあった、少数与党の中で物すごく苦労もしている、当選するのに本当に爪で崖…
昨年十月の総理就任以来、どのくらいの人にそうしたものを渡したのか、また総額はどれくらいになるというふうに、もし分かる範囲で教えていただければと思いますし、今回の事案発覚以降、衆議院の一期生のほかに、こうした商品券を石破総理に返還された方がほかにいらっしゃるかどうかについてもお伺いできればと思います。
繰り返して恐縮でございますが、あくまで私費に基づくもの、よるものでございます。そしてまた、法律、公職選挙法、政治資金規正法に触れるものでもないということでございます。よって、過去の会食一つ一つについて申し上げることは差し控えたいと存じます。
ほかに返した方がおられるかということでございますが、現時点で把握はいたしておりません。
事務所の方がお配りになったということですけれども、今回でいうと、十五人から、十万円で百五十万ですけれども、それ以外にあったとすると数百万円単位の少なくともお金になるとは思うんですけれども、そうしたポケットマネー、個人のお金を数百万単位で事務所に預けていらっしゃるということなのでしょうか、お聞かせください。
そのような物騒なことはいたしません。 ただ、おかげさまでというべきでしょうか。当選期数が一回、二回のときは、なかなかパーティー券も売れなかった、寄附もいただけなかった。それよりは莫大な借金というものを抱えておりました。当時は金利も高かったので、手形の書換えのたんびにどうやって利息を払おうかななぞということを思っておりましたが、三十九年もこの仕事をしておりますと、まあランキングでは決して上の方ではございませんが、いろんな御厚志をいただくということを適法にやらせていただいておるところでございます。 大臣という役職あるいは総理大臣という役職ということに就き…
今週は東日本大震災から十四年という節目の年、日を今週迎えたわけですけれども、東日本大震災から十三年目の三月十一日は、私は能登におりました。水産部会長として能登地震の被害調査に現地に入っておりました。そのときに一緒に伺ったのは石破茂水産総合調査会長、石破当時の調査会長とともに私は能登に伺いました。ずっと奥能登まで視察に行って、そして最後、金沢駅から東京に帰るとき、夜に帰るときに、石破さんはカレーを食べようと言って、ゴーゴーカレーに列に並んで、一緒に二人で並んでカレーを食べました。 そのときに、千円もしないカレーを一緒に食べているときに石破当時の会長がおっ…
昨年の三月に山下さんと一緒に被災地を回り、帰り、新幹線乗るまで少しだけ時間があったのでカレー屋さんに並びました。ずっと並んで、相席でほかのお客様と一緒にカレーを食べさせていただいたときに、有り難いなというふうなお話をしたことを今思い出したところでございます。 やはり、そういう感覚というものを、総理大臣という仕事をやって、なかなか、何せコンビニに行ったぐらいで新聞に載るわけでありますから、何とかマサとか、何とかイケに行くと、またそれだけで新聞に載ったりいたしますので、一般のお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。そういうことで、何かこう、世間の皆様方…
今、政治と金の問題で政治への強い不信の目が向けられていますし、多分、政治というよりも自由民主党に対して強い政治の不信の目が向けられているというふうに私も思っております。先週の党大会で石破総裁は、国民は政治を信じていないんじゃないかというようなお話をされました。まさにそういった状況ではないかというふうに強く思います。 参議院においては政治倫理審査会もずっと開かれておりますけれども、その場で政治倫理審査会の会長は必ず、冒頭ですね、法的な責任の有無ではなく、政治家として政治的、道義的責任をどう認識されますかというふうに尋ねられます。まさに石破総理にお伺いした…
あれこれ申しましても政治は結果責任でございますから、多くの方が不快な思いをなさり、そしてお怒り持っておられるということについては当然責任を負うべきものでございます。
ですから、何とかして少しでもありがとうという気持ちを伝えたいと、本当にありがとう、済まないねという気持ちを伝えたいということを自分が思っておっても、世の中の人がそう思わないということであれば、それは真摯に受け止めて猛省をいたすものでございます。
これから政策の話に入っていこうと思うんですけれども、参議院の予算審議が始まるまでは私もずっと地元を歩いておりました。そのとき既に、なかなか政策の話を、国民の皆さん、有権者の皆さんに聞いてもらえないような状況でした。恐らく、その状況は悪化しているんじゃないかというふうに思います。ですからこそ、石破総理には、我々の政策について、何を進めていって、何を目指しているのかということを聞いてもらえるような状況を是非つくり出せるように努力していただければというふうに思っております。 そして、私自身、佐賀県というすごく田舎の出身で、石破さんの、石破総理の御地元の鳥取に…
委員とは同郷でありますが、同じ佐賀県の中でも地域によって医療提供の在り方というのは様々な状況があるというのは委員御承知のとおりです。そして、どんな地域であっても必要な医療提供体制を将来にわたって確保していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、その上で、御指摘がありました医師や看護師、看護職員の方々の確保であったり医薬品の安定供給ということは極めて重要な課題だというふうに考えております。 医師偏在につきましては、人口構造の変化を見据えると更に偏在の是正を図っていくことが重要でありまして、昨年末に総合的な対策パッケージを策定いたしまして、…
地方のなりわいとして大きな位置を占めるのは農林水産業だというふうに思っております。第一次産業は、輸入物価などの影響でコスト高になっているものの、なかなか価格に転嫁できず、経営が非常に難しい状況になっております。そんな中で、昨夏からいわゆる令和の米騒動と言われる事態が起き、米政策への国民の関心が高まっております。 そうした中で、アメリカ・トランプ政権の大統領報道官が、日本が米に七〇〇%の関税を課しているというふうな批判をされました。事実認識にも誤解があるのではないかというふうに思いますけれども、米国が来月二日から導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も…
お答えさせていただきます。 様々御発言があるということはもちろん承知をいたしております。相互関税の導入に関する発表についても、当然非常に関心を持って聞いております。基本的に、日本としては対象となるべきではないというのが我々の考え方でありますから、今後の考え方はしっかり米国には伝えて、意思疎通はしっかり図っております。 米国は日本にとって輸入でも輸出でも大きな貿易相手ではありますが、今回、日本の米の問題も、主食である米の問題もまさに国民の関心が極めて高いことでありますので、しかも、日米の経済連携協定を結んだ五年前はまさにトランプ政権であったわけであって…
この米の問題については、生産者米価以上に消費者米価が高騰している上、米の流通停滞も起きております。農水省は備蓄米の入札を月曜から行い、今月末にも市場流通する見込みだというふうに認識しております。米価が落ち着くことを期待したいと思いますけれども、統計の精度がどうなのか、生産されて消費者に至る流通の過程で、通常のルートとは違い、表に出づらい流通が増えているのではないのかというふうに懸念しております。 主要食糧法の規定で米を販売する業者は基本的に届出が必要だというふうに定められておりますけれども、届出が必要なのは、年間、精米でいうと二十トン以上の場合のみです…
今回、様々な先生方から、米のこの流通について、需給のギャップがあったのではないか、農林水産省のデータの取り方に問題があったのではないか、需給の見通しについて正確性を欠いているのではないか、大変厳しい御指摘を与野党の垣根を越えてたくさん賜りました。 その結果、やはり精度を上げる必要はあるだろうと。やはりエビデンスは多い方が正確性が増しますので、半分にしようという方針を私としては発表しました。しかし、それには、まさに委員がおっしゃるようにマンパワーの問題があります。それから、相手先の数が、これは半分の十トン、精米トンになったときにどれぐらいの数があるか、ま…
次に、水産について伺います。 ALPS処理水の放出後、中国など一部の国が日本産水産物の輸入を停止しております。こうした科学的根拠のない対応は、日本として全く受け入れられるものではありません。中国などへの輸出に頼らないでいいように、これまで漁業者、水産業者などを、まさに石破総理が水産調査会長として、私は水産部会長として取り組んできたというふうに思っておりますし、新たなサプライチェーンも構築されてきているというふうに認識しております。しかし、非科学的な対応を続けさせることによって誤った認識を広めかねず、外交的に放置することはできないというふうに思います。 …
水産物を含みます日本産食品の輸入規制の撤廃は、我が政府の最重要課題の一つでございます。様々な機会を通じて働きかけを行っており、この結果、これまで一番多いとき五十五か国ございましたが、これ累計でございます、今四十九の地域が規制を撤廃したという状況にございます。 ALPS処理水の放出を受けて、中国を始めとする一部の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化し、現在も維持していることは極めて遺憾に思っております。中国によります日本産水産物の輸入再開の時期についてはいまだ決まっておりませんが、私と習国家主席との間で確認をいたしましたとおり、昨年九月の日中両政府によ…
是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。 次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。 先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対がありながらも実現させたこと、私は非常に立派な総理だったというふうに考えております。 ただ、ちょっと気になることがありまして、野田代表が代表に…
私も谷垣総裁の下で政調会長をいたしておりましたので、国土交通大臣を務められた谷垣総裁の思いというものは本当によく存じておるつもりでございます。 公共投資に本来期待されます効果は、安全、安心、生産性の向上、生活の質の向上という将来にわたって発揮されるストック効果というものでございます。そして、今災害があちらこちらで激甚化し、頻発化をいたしておるわけでございますが、将来的に生ずるコストというものを考えましたときに、もちろん急激な増減というのは望ましいものではないということでありますけれども、公共投資というのは安定的、計画的に進めていくべきものだと思っており…
地方の国土強靱化、日本全体の国土強靱化を進めて、暮らしやすい環境をつくって、なりわいを応援することで、地方に住み続けてもらえるようにすることとともに、地方から都会という流れだけではなくて、都会から地方という流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。移住促進支援はもちろんですけれども、一足飛びに移住とまでいかなくても、交流人口であったり関係人口を増やしながら、都会と地方の二拠点を居住する人がもっともっと増えていくことが日本全体の魅力向上につながるのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省として二拠点居住の意義をどのように考えておられ…
お答えします。 二地域居住は、複数の地域に生活拠点を設ける暮らし方、働き方でございまして、地方の担い手不足の解消によります地域経済の活性化、地方と都市の交流によるイノベーションの創出、多様な暮らし方による個人のウエルビーイングの向上など、人口減少下にある我が国において、地方への人の流れを新たに生み出すことによる多様な意義というものが期待されます。 この二地域居住は、石破内閣の地方創生二・〇におけます大きな切り札の一つでございます。一方的に地方に移動するというものだけでなく様々な形での取り組み方がございまして、全国的に広げていくことで地方を元気付ける新…
私の地元にも二拠点居住を始めていらっしゃる方がいて、都会の大企業であったり外資系の企業で働きながら地方、佐賀県に住んでいるという方もいらっしゃって、こういう人がやっぱり増えていくことが、最終的には移住してもらえるかもしれませんし、そうした新たなライフスタイルをやっぱり国全体で応援できればなというふうに思うんですけれども、一方で、二拠点居住のハードルは経済的な負担にあるのではないかというふうに思います。 移住費、滞在費ももちろんですけれども、二拠点を頻繁に行ったり来たりするにはやはり交通費が重いというふうに考えます。首都圏の近郊の地方に住むのであるのであ…
国土交通省といたしましては、この施行されました関連法に基づいて、住宅施設などの二地域居住に必要な環境整備やコーディネーターの育成、確保などに取り組んでおります。一方、議員御指摘のとおり、二地域居住者の交通費、滞在費に係る負担軽減や登録をどうするのかということが課題になっています。 このため、国土交通省としては、これらへの具体的な対応方策などについて、官民合わせて千を超える団体が参画したプラットフォームにおいて御議論をいただいているところでございますが、議員御指摘もございましたように、二地域居住者向けのいわゆるサブスクのサービス、こうしたものの創出を含む…
佐賀県においても、有田町などですね、そうした取組をやっていらっしゃるので、是非政府を挙げて応援していただければというふうに思っています。 最後に、こうしたいろんな政策を分析するに当たってはやっぱりデータというものが大事だというふうに思っておりますけれども、五年に、今年は五年に一度の国勢調査の時期を迎えます。これは、国勢調査というのは大切なデータ、統計です。他方、調査の実務を担う自治体からは、人手不足で調査員の確保が難しいという声も上がっています。 総務省として、国勢調査の実務を担う自治体の不安にどのように応えていくのか、また、今回だけではなく次回の二…
山下委員の御質問にお答えします。 国勢調査は、五年に一度実施する最も重要な統計調査でありまして、その実施に当たっては、地方自治体や多くの調査員の皆様の御協力をいただいているところであります。 委員御指摘のとおり、一つ、プライバシーの意識の高まりによる統計調査への協力意識の低下、二つ目、オートロックマンションや単身世帯、共働き世帯の増加に伴う面接が困難な世帯の増加等によりまして、調査の環境はますます厳しさを増しております。加えて、調査員の方々の高齢化やなり手不足もありまして、地方自治体や調査員の方々からは事務負担の軽減を求める御意見をいただいております…
以上、終わります。ありがとうございました。
以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
立憲民主党、広島県選出の参議院議員の森本真治でございます。 総理、今国会の重要テーマ、政治の信頼回復です。今、政治改革に向けての議論も、国会として今議論をさせていただいております。 実は私、参議院の政治倫理審査会の委員なんです。昨年の臨時国会から、年末年始も、そしてこの通常国会も、いわゆる清和会の裏金問題、この審理を、審査を続けております。私たち野党としても、政治の信頼回復に向けて責任を持って取り組んでいかなければならない、そのような思いで今国会、取組をさせていただいております。 その中で、昨日の報道でございます。総理が自民党議員を公邸に招いての食…
おいでいただいた一年生の国会議員の方は十五名というふうに承知をいたしております。
報道では官房長官や官房副長官も同席されたという記事を見たんですが、それは間違いではないんですか。トータルで何人だったんですか。
失礼しました。
十五名に加えまして、私、そして官房長官、副長官でございますので十八、副長官二人御出席いただいたとすれば十九ということに相なります。
私的な会合ということで、まあ食事会だったというふうに認識しておるんですが、食事代も全て総理が出されたんですか、ポケットマネーで。
そのとおりでございます。
差し支えなければ、総額幾ら掛かったんですか。
済みません、御通告がございませんでしたので今正確な数字は申し上げられませんが、お一人様一万五千円、なるべく費用の掛からないところということで選定をいたしたと記憶をいたしております。
約一万五千円として二十名弱、三百万円近く、プラス、失礼、三十万ですね、三十万、失礼いたしました。プラス百五十、十万円の商品券を十五名ということだったと思うんですが、それを全て総理が私費で払われたということだったと思うんですが。 実は、今日午前中に参議院の本会議がございましてね、我が党の議員が、やっぱりポケットマネーでぽんと百五十万というところに対してにわかにちょっと信じ難いという中で、官房長官が出席されたんですね。官房機密費を使っていないのかという、そういう質問をしたところ、官房長官答弁されなかったんですよ。 お昼に参議院の議院運営委員会の理事会があ…
それは、官房副長官がお答えをしたということだという前提でお答えいたします。 先ほど山下議員の質問にもお答えしましたが、私費で行っております。それは、議員を四十年近くやっておりますと、それなりに自由に使えるお金というものはございます。それはもう官房機密費とかそういうものではなくて、そういう、何というんでしょうか、歳費等々、これももう長いこと少しずつ積み重ねているものもございます。あるいは、これも収支報告は出しておりますが、亡くなった親の遺産というんでしょうか、そういうものもございます。それ等々でそれだけのものは御用意させていただいておるものでございまして…
官房機密費は使っていないということでよろしいんでしょうか。
総理は、今回の行為に対して、法に抵触しないということを見解として述べられていると思うんですが、この見解は御自身の判断なのか、専門家、弁護士さんなどの見解を確認をされて述べられているのか、いかがでしょうか。
当然、こういうことを行いますときは、事前にそういうことの、法に抵触するかどうかというのは常に確認をしながらやっておるものでございます。それは公職選挙法であり、政治資金規正法でありということであって、それに抵触しないようにということでやっておりますが、今回、こういうような報道もなされて大勢の方々にいろんな思いを抱かせており、申し訳ないことでありますが、このことについてもう一度、改めまして自由民主党コンプライアンス専門の弁護士には確認を取っておるところでございます。
その自民党の弁護士の先生は問題ないという見解ということで、もう一度、よろしいんですね。
一々条文読み上げることはいたしませんが、政治資金規正法にも公職選挙法にも抵触するものではございません。
専門家の方も、非常に、この今回の総理の商品券配付が政治資金規正法に抵触をするのかどうかというようなことで、これ一つ、専門家の方、これは今朝の朝日新聞ですが、日本大学名誉教授の岩井奉信名誉教授のコメントが出ておりました。十万円相当の商品券は社会通念上のお土産の範疇を超える、首相側からの会食に出席した議員個人への寄附に当たり、政治家個人への金銭等の寄附を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があるという記事がございます。 専門家の中でも、明確にこれ、白黒というか、まあグレーというようなですね、可能性があるという専門家の方のコメントでありまして、完全にこれが問…
岩井先生の御所見は、私も今朝、新聞で拝見をいたしたところでございます。 お許しをいただきましてもう一度申し上げますと、政治資金規正法第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということになっております。これは、本当に政治活動に対する寄附ということではなくて、本当に済まなかった、ありがとうと、これで御家族の方に、一人一人にお礼を申し上げることはできませんものですから、これは政治活動というものではございません。政治活動に関する寄附には該当しないということでございます。 公職選挙法はもっと明らかなものでございまして、対象と…
私は総理の見解だというふうに受け止めさせていただくんですが、最終的にというか、じゃ、例えばこれが違法なのかどうかということの最終的な判断は多分司法の場になるのかというふうに思うんですが、もう一つは、総理の方が主体的に、主観的に、いや、これ問題ないと言っても、じゃ、逆に、受け取った側がどのように認識をしていたのかというような問題もあろうかというふうに思うんですね。 これ、商品券の配付は、秘書さんが会館に配られたんですかね。総理が自らではないと思うんですよ。秘書さんが配って回られたのかなというふうに思うんですけれども、これは、この商品券は政治活動に関して行…
もちろん、それはそういうことでございます。これが政治活動の寄附ということに当たるという認識は一切持ってございません。そこのところは、もう秘書が秘書がと言うつもりは私全くございませんで、私の指示に基づき、秘書が議員の事務所にお届けをしたということでございます。
先ほど来説明を申し上げておりますように、政治資金規正法に規定しますところの寄附ということには全く当たるものではございません。
いや、ちょっと確認したかったのが、秘書さんはお渡しをするときにそのようなことを念を押されたのかどうかを確認したかったということだったんです。 要は、受け取った側がそのように思っていたのかどうかというところがあるわけですよ。新人議員の皆さんでしょう、今回。そうするとやはり、新人の議員の皆さん、総理から直接贈物をいただいて、まさにこれは政治的な意義を感じて、今後総理の下でしっかりと頑張っていかなければならないと、私、直接その皆さんとお話ししていませんけれども、そのように思われる方も、私、総理から届け物来たらそのように思いますよ、正直。 それと、じゃ、なぜ…
私のスタッフがお届けをしましたときに、これは石破からのお土産代わりでということは申したというふうに報告は受けております。 それは、そこにおいて、今委員が御指摘になりましたように、これから石破の政治信条に共鳴して頑張ろうみたいな、そういうようなことではございませんで、それはもう一人一人が、それはそういうものでございます。 私、済みません、委員と会食したことはないのでございますが、そのときに、いや、これあげるからさ、私の政治信条に共鳴して頑張ってねみたいなことを間違っても私は申しませんし、それは議員一人一人の名誉と誇りに懸けてそういうことだと思っておりま…
政治資金規正法の第二十一条の二の逐条解説というのをちょっと、私、手元にあるんです、法の趣旨ですね。 これは平成六年に法改正がされているんです。政治と金の問題、もう今と一緒ですね、当時もこの政治と金をめぐる問題というのが非常にあって、このときになぜこの法律ができたのか。政治と金の問題って、やっぱり公私混同というものが指摘されたわけですよ。そこで、しっかりとそこを明確にしなければいけないという中で、公職の候補者、まあ政治家の公私の峻別の徹底を、この制度的にこの法律によって求めていくということですね、このことがこの法の趣旨なんですよ。 今回の総理、まあこの…
今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。 岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、NATO加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。 このようなNATO加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて…
総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。 一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、NPT体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。 このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のNPTの理念などにも相反するような状況、現状…
さればこそ、NPTというのが大事だと思っております。NPTは核不拡散ということを目的としたものでございまして、いかにして核を拡散させないか、そこにおいて、NPTに入っていない国、そういうものが核を保有するような、そういうことも抑止をしていかねばなりません。 と同時に、私は、前から持論なのですが、拡大抑止というものももちろん大事です。しかし同時に、懲罰的抑止力、報復的抑止力というのを私どもはアメリカの拡大抑止によっております。日本がそのような能力を持つことはございません。だとするならば、拒否的抑止力というものをどれだけ高めるか。核を使っても全く日本人は一…
これまでの総理の議論などの中で、一方で、じゃ、核を使わせないというその抑止力の話の一方で、例えば核の小型化、戦術核とか、本当に通常兵器の延長線上として使っていくという、そういう論もどんどん今広がっているという状況があって、じゃ、例えばシェルターがあればいいのか。例えば、御案内のとおり、広島、原爆でもそうでしたよ、熱風、熱線と加えて放射線ですよ。これ、いつ、じゃ、シェルターから出ていくんですか。もう壊滅するわけですね。 だから、決してそれは核兵器は使われてはいけないということ、まさに核のタブーですね、ここの強化ということが非常に重要であって、それが実は今…
それは、常に我々は究極的に核なき世界というものを目指して検討はいたしてまいります。 昨日、マーシャルの大統領がお見えになりました。で、マーシャルにおいては一九四六年に核実験が行われた。多くのアメリカの艦船とともに戦艦「長門」もそこで沈んだのでございます。その後、広島原爆の千倍という、そういうような核実験も行われて、第五福竜丸が被曝したということがございました。私は、マーシャルの大統領と、この核の悲惨さというものについても議論をいたしました。そういうものが使われてはならないということは、我々、究極的に目指していかねばならない。 しかし、私どもの周りに、…
まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。 そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。 そうすると、今すぐで…
今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。 多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の…
総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。 昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますJAMという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七…
先ほど総理から中小企業の生産性向上についてはちょっと触れていただきました。私どもとしても、価格転嫁をこれ、より一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていかなければならないと、そういう問題意識はまさに委員と共有していると思います。 我々として、省力化投資、生産性向上支援の拡充、また売上高百億円を目指す中小企業の成長投資支援、そして公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化などを取り組んでいきますが、問題は、そこの後、その今の階層を下へ行くという話ですけれども、今回、今年の一月、石破総理からも関係大臣に対して、サプライチェーンの頂点となる企業や業界が直接の…
本当に今賃上げの流れですね。この中で次のステージは、より細かな部分ですね、大企業と中小企業、さらには産業別ですね、産業別の差をどうするのか。昨年の、私、十二月、総理ともちょっとやり取りさせてもらった、エッセンシャルワーカーの皆さん、公定価格の皆さんをどうするかという課題もあります。 今日、この後、同僚の岸議員が介護の問題取り上げますが、私は、残りの時間、厚労大臣、またありがとうございます、医療関係のこの賃上げの問題ということで、ここに来て急激に、まあ議員の皆さん、それぞれ同様だと思うんだけど、非常に、まず医療従事者の皆さんの賃金の問題と、それにも増して…
私のところにも様々病院経営の厳しさについてお声を寄せていただいておりますし、国会審議を通じて各議員から同様の問題意識を御提示いただいているということは十分承知をしておりまして、当然、その地域における医療機関がなくなってしまうということはあってはならないわけですから、必要な措置を講じていかなければいけないと、その必要性については十分認識をしております。
補正予算も組んでいただいたりとかということ、支援ということも認識はしております。 しかし、これ一病院当たりに下りていくと、これ今度、経営の危機を止めるまでの財政支援になっているのかというところで、今、もうある意味、例えば、例えると、止血をしているところが、これ止血もできているのかどうかというところの、やっぱりそういう現場の声というのがどんどんと聞かれておるんですけれども。 やはりこれ、根本的にも、あらゆる分野で、厚労大臣大変だと思いますが、介護分野もそうですし医療分野もそうですが、やっぱり一番、命を守る、国民の命を守る分野ですからね、ここは特に強化を…
今おっしゃられましたように、昨年、その診療報酬改定でいろいろな処遇改善等の措置はさせていただいていますが、昨年の補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しを行ったり、また、今御紹介ありましたように、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。これが、まさにこれから各医療機関にその額が届くというような状況でございます。 今おっしゃったように、これが十分かどうかというような御指摘は様々いただいています。しっかりこれからその行き渡る状況、現場の状況を精査させていただきながら、必要な対応を取っ…
特に地域の医療の中核として守っていただく例えば公立病院とか、私もちょっと数字見ましたけど、億単位の赤字というのが一気に出てきているわけですね。これが何百万円とかのレベルで本当に止血ができるのかという話と、もう一つ、そこで働く皆さんの問題ですが、この賃上げの、先ほど来の話になりますけれども、産業別などで非常に差が出ている中で、やっぱりこの医療従事者、もう介護の皆さんもそうなんですけれども、なかなか公定価格の皆さんの賃上げが進まないという中で、これは自治労さんですね、公立・公的医療機関で働く従事者のアンケート、現在の職場を辞めたいと思っていますか、もう八割近…
もう前回と委員、前回も委員とエッセンシャルワーカーのお話はさせていただきました。 こういう方々に対する処遇というものを良くしていくというのは本当に日本にとって極めて重要な課題だと思っております。そういう方々が他産業との奪い合いの状況になっておりますので、他産業に負けない賃金水準というものを確保するために政府としても様々な手だてを講じておるところでございますが、実際に、おっしゃいますように賃金がまだ十分に上がっていないということは極めて深刻な問題だと思っております。 そういう方々の問題のみならず、介護を受ける方々、そういうエッセンシャルワーカーの方々の…
ありがとうございました。
終わります。どうもありがとうございました。
以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
次に、岸真紀子君の質疑を行います。岸真紀子君。
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 三月五日開催の当委員会において、我が党の吉川沙織議員は退職金課税の見直しの方向性について総理にただしました。総理は、雇用の流動化は賃金の上昇と併せて図っていかないといけない、適切な見直しをすべきと、退職金課税の積極的な見直しに言及しました。 私もいわゆる就職氷河期世代です。バブル崩壊後ではあったものの、私の場合は高校卒業と同時に地元の役場に就職をしましたので、正規職員として働くことができました。しかし、同級生は、真面目に進学した、大学に進んだ人こそが非常に厳しい、就職が困難な状況に追い込まれていました。さら…
それは世の中の常識と違うのだという御指摘は、私自身、弁解せずに甘んじてお叱りは受けねばならないと思っております。 これはもう、議員も労働者から議員になられて、物すごい御苦労があったんだろうと思います。私自身も、自分が若かった頃、本当に多くの借金を抱えて、どうやって秘書さんの給料を払おうか、どうやって事務所の家賃を払ったらいいだろうか、どうやって借金の利息払おうかということ、常に常に考えておりました。そういうときに、別にお土産というよりも、私も若い頃いただいたことがありますが、それはもう右から左にいろんなものへ消えていきました。自分の手元に残ったものは全…
総理、前半におっしゃった御自身の経験でいうと、政治活動というふうに捉えられることだというふうに考えます。本当に政治活動ではないんですか。
私が、報道にありますとおり、そういうものを差し上げたというのは、政治活動の目的を持つものでは全くございません。そこは、私は自分の経験を申し上げたのでございまして、そのときに、これは本当に慰労に使ってねということを申し上げました。そこは、適切な御慰労ということに使ってくださいねということを申し上げておるものでございます。
しかし、総理の若いときでいうと、それを航空券代の移動手段に使ったということになってくると、やはり政治活動ではないかと言わざるを得ません。
ちょっとほかにも確認します。総理は、昨日、ほかの会合などでも同じように商品券を配ったことがあるかと聞かれて、あるというふうにお答えされていますが、そのときも同じような額なんでしょうか。
それは、額はそれぞれ記憶をいたしておりません、恐縮です。それよりも上回る額というものはなかったと覚えておるところでございます。
それも私費ですか。
もちろんさようでございます。
何回ぐらいでしょうか。
回数何回ということを明確にお答えするだけの資料は持ち合わせておりませんが、恐らくは、私、常に常にそういう会合が少ないとお叱りを受けておる人間でございますので、両手で数えて足りるか足りないかぐらいではないかなと思っております。
今これ以上聞いてもその部分は分からないと思うので、委員長、しっかりとこれ調査していただいて、総理、調べていただいて、委員会、理事会に報告願います。
後刻、調査も含め、取扱いについては協議をしたいというふうに思います。
それで、今まで私費で渡したとしても、相手が私費での受け止めとしているかどうかというのも課題になっていると感じています。それはなぜかというと、やはりこの相手が私費として受け止めてきた場合であったとしても、今度はこれ収入になってくるのではないか、贈与ということになってくるのではないかというふうに考えるんです。
もしも十万円という高額であれば、それはやはり申告が伴ってくるのではないかと私は考えるんですが、親族ではありませんし、その辺り、どうお考えでしょうか。
個々人の方々の課税の状況について発言する立場にはございませんが、政治活動と無関係の個人的な届け物につきましては、当然のことですが、返却した場合には課税対象にはなりません。受け取った場合は贈与税の課税対象になり得るのでございますが、年間百十万円という基礎控除があるのは御案内のとおりでございます。税の申告につきましては、それぞれ適切に法令にのっとって行われるというふうに認識をいたしておるところでございます。
まあ総理はそうやっておっしゃいますが、それをきちんとやっているかどうかも、極めてこの問題は非常に分からないところがあるというふうに感じているところです。 辞職を否定し、法的に問題はないとおっしゃられていますが、自民党の裏金問題を始め自民党と金の問題がこのように注目がされている中、クリーンな政治にしていきましょうと、言わば衆議院も参議院もそれぞれ与野党で議論している中での出来事です。法的に問題がないとしても、社会通念上、理解が得られるとは到底思えません。 今日はこれ以上残念ながら追うことはできませんが、自民党の金銭感覚のずれというものを象徴していると感…
次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立的な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めております。様々な御意見があり、この調整には時間を要しているというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案は、例えて申し上げますと、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されております中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、御希望に応じて働きやすい制度と…
総理、それは出してこられるということでよろしいですか。
昨日、党内には提出に向けた調整を急ぐようにと指示をしておるところでございます。これを受けまして、党において対応が進められておるものでございまして、できる限り早期に提出するよう最大限努力をしてまいります。
じゃ、いつ出すんだということになりますが、今国会への提出に向け党内調整を加速させ、繰り返しでございますが、できる限り早期に法案を提出できますよう努力をいたしてまいります。
年金は経済にも影響する重要な社会保障制度です。法案は、国民年金、基礎年金の底上げが明記されていたり、一方で企業や現役世代の負担増もあるけれども、議論を先送りできない内容であるというふうに考えています。しっかり国会で議論すべき内容ではないですか。
参議院選挙があるので見送るというのは無責任ではないかと、一部の報道にはそういったことが、調整に時間が掛かっているというようなことが言われていますが、その辺りはどうなんでしょうか。
それは一部の報道でございます。私どもとして、先ほど申し上げましたように、この法案の意義というものを十分に認識をしながら、早期の提出に向けて努力をいたしておるところであります。選挙目当てにやめるとか、そのようなことを申し上げておるわけでは全くございません。
そんなことを言われても、本日までが一応のめどだったのに出てきていないわけですよ。一体自民党はどこを見て政治を行っているのかと、甚だ疑問であります。年金制度は、多くの国民の皆さんに関係するものであり、国会の場で熟議と、公開の場で熟議をしていくことが重要ですので、是非これ出してきて議論をさせていただきたいというふうに考えていますので、引き続きお願いいたします。 次に、今日は介護の問題です。 三月十日開催の当委員会において、徳永エリ議員が介護は経済問題だということで総理にたださせていただきました。二〇二五年、五人に一人が後期高齢者という中、経済問題の一環と…
委員がお示しいただきましたように、今、物価、賃金が大変上昇している中において、介護事業者は大変厳しい経営環境にあるという認識は持っております。そして、この分野というのは公定価格でございますから、そういう意味では、賃金・物価動向への適切な配慮を行っていく、その重要性について認識をしてございます。 物価高騰の対応としましては、先般の補正予算で更なる積み増しを行いました重点支援地方交付金において介護事業者への光熱水費等の支援を行っていくこととしてございます。 これは、都市部と地方においては、その車の移動の距離とかもありますし、寒い地域、そうじゃない地域、そ…
先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。 全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会…
委員御承知のとおり、医療においては二年に一回の報酬改定でございますが、介護、障害福祉分野においては三年に一回の改定となっているところでございます。 昨年のその令和六年の報酬改定、これは同時改定の年でありましたけれども、新たな取組といたしまして、今回、その介護、障害福祉分野については、令和六年度、七年度の二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については、処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和七年度予算編成過程で検討することとされています。ですから、従来までは、従来の三年でいうと、本来は来年まではその同じ期間だったのを、来年は令…
特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。 訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二%から三%程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。 特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしま…
介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。 物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。 これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても…
その調査というものが本当に待っていられない状況にあるんです。
総理、申し訳ないですけど、総理もこれ重く受け止めて、総理からも答弁お願いいたします。四月からこれ元に戻すべきだというふうに考えるんですが、お答えお願いします。
ただいま厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、委員の問題認識は承ったところでございます。
政府部内におきまして、より良きを目指して努力はいたしてまいります。
福岡大臣が一生懸命やっていただいているのもよくよく承知はしております。でも、待っていられない状況だというのも重く深刻に受け止めていただきたいというところです。 国が手だてをしてくれないので、地方のある都市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことから、訪問介護事業所の負担軽減並びに安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的に、運営費に対する支援金と訪問介護事業者が使う車両の燃料費の一部を支援する独自支援策を講じているところがあります。実施期間は、次の報酬改定が行われるまでの二年間ということにしているところです。 各自治体がこういったことをで…
まず、先ほどちょっと、処遇改善について取りづらいという話については要件の緩和を行わせていただいておりまして、今年の二月からそういう運用を開始させていただいておりますので、そういった形で、より処遇改善、事務手続の煩雑さも含めて、取りやすい環境整備、しっかり取り組んでいきたいと思います。 その上で、燃料代の高騰等につきましては、その重点支援地方交付金による燃料代の支援を盛り込んでいるということは先ほど申し上げさせていただきました。この国会の議論でも、例えば豪雪地帯とかで除雪の費用とかも掛かっているというような御指摘もいただきましたし、先ほどおっしゃったよう…
総理もいろんな声をお聞きしていると思うんです。
総理は、地方創生の再起動を掲げておりまして、所信表明演説でも楽しい日本と発言されてきました。訪問介護が危機的状況の中、楽しいとは思えないのが実情なんです。人口減少に拍車を掛けている介護崩壊に対策すべきです。地方は高齢者が日々の暮らしに不安を抱えている現実に直面しています。
総理もそういった地方の介護事業者からお話聞いているんじゃないんですか。いかがですか。
ここ半年ぐらい余り選挙区には帰れていないのでございますが、この仕事になります前といいますか、総理大臣になる前、そういう現場というものには行かせていただいて、いかに厳しい状況であるか、そして、自分の身内もそうでしたが、介護を望んでいる人たちがおられると、中山間地域においてそういう実情があることはよく存じております。 先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、先般の介護報酬改定におきましては、訪問介護の収支差率がほかのサービスに比べて良好であったことを踏まえまして基本報酬を見直したところなのですが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに…
全然待ってられない状況であるというのは本当に受け止めていただきたいです。もう、すぐそこで崩壊していく実態になると、みんながやっぱり地域に残れなくなってしまう、これは是非重く受け止めていただきたい。総理には是非決断を本当はしていただきたいというところです。 訪問介護そのものも厳しいんですが、訪問入浴のこともちょっとテーマに挙げさせていただきます。 家での在宅を望んでも、お風呂に入ることができないから都会に出なきゃいけない、入所しなきゃいけない、入院しなきゃいけないという実態があります。 私も最後、父が自宅で訪問介護によって最期をみとりましたが、姉がし…
委員御指摘ありましたように、どなたにとりましても入浴行為というのが持つ意味というのは大変重いものがあるというふうに思っています。高齢者の方々が要介護状態となった場合も、可能な限り在宅で暮らすことができるように入浴支援のニーズに対応すること、これは重要だというふうに考えています。 このため、介護保険制度においては、訪問入浴介護や通所介護、これいわゆるデイサービスですね、そのほかにも訪問介護や小規模多機能型居宅介護における入浴の介護、また短期入所生活介護を一時的に利用した際の入浴介護等のサービスがございまして、これらのサービスを組み合わせて有効に活用しなが…
これ、もうかる事業にしていかなきゃいけないんです。やっぱり、余りにも負担が重い割にはマイナスになってしまっている、そういった問題があります。 プラス、報酬の問題だけではなくて、看護師の確保が難しいというのも課題になっています。訪問介護の看護師をきちんと確保できるような支援策というものを引き続き検討をお願いいたします。 先日、徳島県の山間部地域へ行ってきました。そこで社会福祉協議会の職員から訪問介護の現状を伺ってきましたし、全国の条件不利地域って、いわゆる山間部とかですね、そういうようなところに行ったら、どこも同じような要望を聞くんです。何かというと、…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、特に中山間地域などにおきまして、地域資源などの状況によりましてやむを得ず移動距離を要しまして、事業運営が効率的、効率性を確保することがなかなか難しいという場合が存在すると承知しております。 介護保険制度の中では、こうした対応として、中山間地域などに事業所が所在をしている場合に、それに対応する加算の措置を設けておりまして、そちらにおいて評価をしていますほか、令和六年度介護報酬改定におきましては、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象にするなど、中山間地域等への配慮の…
これ本当に深刻な問題で、総理も、八頭郡に私行ったことありますが、相当中山間地域だというふうに認識しております、その中でもきっと同様の課題って聞いたことあると思うんです。やっぱり一軒一軒に距離があるので、時間も掛かるし燃料代も掛かる。それが一件の報酬じゃ全然経営が成り立たないし、やはりこれ難しいという課題、聞いたことございませんか。
なかなか読みにくい字を読んでいただきましてありがとうございます。あれはヤズグンと読みます。 中山間地域では、おっしゃるように、やむを得ず移動距離が長いということが当然ございます。お隣のうちに行くのに、要介護の方がいらっしゃる場合、車で十分とか十五分とか、そういうことはざらにございます。そうなってきますと事業運営が非効率にならざるを得ないのでございまして、介護報酬におきましては、中山間地域などに事業所が所在しております場合、最大一五%の加算措置というものをとっております。 このような中山間地域に配慮した仕組みが設けられておるわけでございますが、この現在…
本当にこれ、一日でも早く、加算措置というよりは、私は、その市町村の財政にも影響が出てくるので、やはり国としての助成金なり補助金というメニューが必要なのではないかというふうに考えますので、是非検討をお願いします。
次に、老老介護ならぬ老老老介護という言葉、総理も福岡大臣も知っていますでしょうか。
済みません、不勉強で恐縮です。老老介護というのはもちろん存じております。高齢者となった方が親御さんであるとかそういう方を、つまり介護される側も老といいますかね、高齢者であるが、される側もする側も老であるということで。そうしますと、老老老というのは、一人の老の方がお二人の更に老の方を介護するということなのか、済みません、ウィキ引いてもちょっと出てこなかったものですから、申し訳ありません。
今、かなり高齢化が進展していますことによりまして、例えば親御さんが百歳、そのお子さんが七十歳、そしてお孫さんが四十歳ぐらい、世代をまたいでそういった介護のニーズが生じている、そういう状況を表しているものと承知しております。
パネルお願いします。(資料提示) 確かに、老老老介護という言葉が分かりにくかったなというふうに思います。これも社会福祉協議会の方から聞いたんです、是非この問題を取り上げてほしいと。 老老介護は、先ほど言ったように、六十五歳以上の高齢の夫婦などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースのことをいいますが、私が聞いてきた老老老と現場で言っていた介護は、訪問介護を担うヘルパーの高齢化が進んでいる状況を表しています。 パネルと資料も今日お配りしていますが、これは介護労働安定センターによる二〇二三年度の介護労働実態調査からグラフにしたもので…
御指摘ありましたように、この老老老介護という明確な定義があるわけではありませんので、今委員がおっしゃったような状況があるということも十分承知をしております。 そして、ホームヘルパーさんにおいては、その四割が六十歳以上となっておられるなど、介護職員の中でも特に高齢化が進んでいるものというふうに認識をしております。 こうした中で、地域において訪問介護サービスが安定して提供されるようにするためには、若い世代も含めて幅広い人材に訪問介護サービスの担い手となっていただくことが大変重要だというふうに思います。 その地域において、なかなか、人材が不足するために、…
社協の現場からは、若者がヘルパーになりたがらない要因に料理というものがあるというふうに聞いていますので、これを例えば冷凍とかも使えるようにするなど、若い人の声も、是非ヘルパーの現場の声を聞いて、改善に目指していただきたい。 次に、ケアマネジャーについても不足をしています。 このことについて質問したかったんですが、もう時間が残り少なくなったので、もう現状認識だけ言っておきます。 余りにも業務量が多くて、かつ大変な割に賃金が低いことが原因として挙げられています。多忙さをなくすためには、シャドーワークと言われる報酬外の仕事を他の制度で支えていくような改善…
以上で岸真紀子君の質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
次に、塩田博昭君の質疑を行いたいと思います。塩田博昭君。
公明党の塩田博昭でございます。 今日は、私のライフワークである命を守るということで、感染症の対策であるとか救急医療、そしてがん対策について、総理、また関係大臣としっかり議論しながら内容を深めていきたいと、このように考えておりますけれども、やはり、今、各皆さんの方からも質問があったとおり、まず総理に冒頭お聞きをしたいと、このように思います。 総理がお土産として当選一回の議員に十万円の商品券を渡していた問題につきまして、私は昨夜の報道を聞いて耳を疑ったんですね。余りにも庶民感覚と懸け離れているんじゃないかと、私はこう思いました。 今朝の公明党の代表会見…
斉藤代表の御発言は報道等で承ったところでございます。 先ほど来いろんな厳しい御指摘を受けながら、本当に、議員さんあるいはそれを支えてこられた御家族に対して、済まないな、ありがとう、ごめんねという、そういう思いはありましたが、それはある意味、身内を見ておって、国民の側を見るという姿勢が欠けておったというふうに思わざるを得ませんし、真摯に、激しく、厳しく反省をしていかねばなりません。 それはもう、やはり論理がやや身内に偏っておって、そういう国民の方々が受け取られるそういう思いというものに思いが至らなかった点は深くおわびを申し上げる次第でございます。大変申…
総理、改めて確認をしたいのは、政治資金規正法や公選法の違反に当たらないと、そして政治活動ではないと説明をしていただいておりますけれども、再度、国民の皆さんが納得できるような説明を総理の口から改めてもう一度していただきたいと思います。
回数が重なりまして恐縮でございます。 公職選挙法は、第百九十九条の二におきまして、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに定めます。そこに私の選挙区の方は一人もいらっしゃいませんでしたので、公職選挙法に該当するということはございません、この規定に該当するというような行為ではございません。 政治資金規正法は、第二十一条の二におきまして、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということを定めておりまして、本当にありがとう、済まなかった…
総理、私たち公明党は与党の一角にありますけれども、だからこそ、この政治改革、先頭に立って進めたいというふうに決意をしているところでございます。総理には、今こそ、今物価高に苦しんでおられる方々に対して誠実に、そして最も寄り添っていただきたい、そのことを強く私から申し上げておきたいと思います。 それでは、テーマを変えて、厚生労働大臣にドクターカーの運行拡大についてお伺いをしたいと思います。 消防白書によりますと、一一九番通報から救急車の現場到着までの平均所要時間というのは約十分なんですね。ところが、一一九番通報から病院の医師までに引き継ぐ時間が平均で四十…
委員御指摘になりましたように、患者さんにいち早く適切な処置を行うということは極めて重要なことでございまして、その意味で、このドクターカーが持つ意味合いというのは大変大きいものがあるというふうに思います。 そして、厚生労働省としましては、今年度からの第八次医療計画におきまして、都道府県に対して救急医療提供体制の一部としてドクターカーを効果的に活用することを求めさせていただいているほか、調査研究事業を踏まえましてドクターカー運行マニュアルを作成し、都道府県に周知をさせていただいておるところでございます。 その上で、救命救急センターが車両の購入や運転手さん…
今厚生労働大臣から言っていただいたことは非常に大事なことでして、病院の負担も、今まで三分の一だったのを新たな予算案の中には二分の一にすると、こういうことも盛り込んでいただいているわけです。ただ、このことも病院が知らなければ使えないので、是非周知に徹底をお願いしたいというふうに思います。 そして、総理にも救急医療体制の強化についてお伺いしたいと思います。 ドクターヘリは、現在、四十六都道府県五十七機体制にまで拡大をしておりますが、来年度に長崎で二機目が導入されますと全国で五十八機体制にまで拡大をする。拡大をするドクターヘリをより効果的に活用するためには…
御指摘ありがとうございます。 これまで都道府県に対しまして、ドクターヘリの運航経費につきまして財政支援を行ってまいりました。県境を越えました広域のドクターヘリの運航やドクターカーとの効果的な連携が進むように、都道府県に対しまして指針をお示しをいたしておるところでございますが、引き続き都道府県と連携をしながら、ドクターヘリの体制強化、これは今おっしゃいました、まだ五十八機しかないよという御指摘を踏まえてのものでございますが、ドクターヘリの体制強化あるいは効果的な活用を推進をする、これは各県の連携を申し上げておるところでございます。 地域の実情に応じた救…
総理、ありがとうございます。 もう今、最後に総理が言っていただいたドクターウイング、これ、離島なんかもやっぱりどうしても必要なんですね。沖縄、奄美、こういうところなんかには必要だという声もいっぱいあります。是非、こういう部分についても今後検討を進めていただきたいと思います。 そして、関連いたしまして中野国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、羽田空港の救難訓練の在り方についてでございます。 昨年一月二日に羽田空港で航空機同士の衝突事故が発生をいたしました。羽田空港というのは年間八千万人もの多くの方が利用する世界でも有数の巨大空港なんですね。そこで、毎…
塩田委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のドクターカーそしてドクターヘリとの連携、これは空港における事故時の対応として、いち早く医療救護体制を確保する観点から非常に重要な御指摘というふうに私も認識をしております。 昨年十月に実施をした訓練におきましては、関係機関との検討を踏まえまして、ドクターカーが初めて参加をいたしました。このドクターカーは緊急車両として速やかに空港に到着をすることができます。また、医師が同乗をしているということで、現場において重症者への治療が可能になります。空港の医療救護体制の充実に大きな効果があるということを確認をすることがで…
大臣、ありがとうございます。 要するに、世界中の巨大空港でも、例えばイギリスのヒースロー空港なんかはもう、何かがあったときには飛行機の真横までドクターヘリを降ろせることができるようなもう体制ができているんですね。羽田はできていない。やはり、そういうことに対してしっかり命を守るという視点で整備をしておく必要があると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 では、テーマを変えまして、下水道疫学調査、下水サーベイランスについて、厚生労働大臣に伺いたいと思います。 下水サーベイランスは、地域の下水処理場に流れ込んだ下水中の病原性微生…
済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。 その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロ…
ありがとうございます。 是非、ここは執念を持って実現をしていただきたいんですね。いろんな制約があるかもしれません。また、それ以外にもいろいろやっている研究もあるんだと思います。しかし、この下水サーベイランスについては、今回予算も拡大する方針と聞いておりますから、全国でしっかり手を挙げて使っていただけるような対応を是非つくってもらいたいと思います。 テーマを変えます。 総理にお伺いいたしますが、火葬場や葬儀場で御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設について、総理にお伺いいたします。 我が国では一年間に亡くなる方が年々増加をしております。厚労省が二月に…
委員からの御通告を受けまして、私は墓埋法の話かなと思ったらば、そうではないんですね。私自身の誤解を恥ずるところでございます。 御遺体の取扱いにつきましては法制度がございません。実態が把握できていないのではないかという御党からの御質問を契機といたしまして、厚労省におきまして、令和四年度及び令和五年度に、火葬場、葬儀場、これを対象といたしました実態調査を行いました。 その結果、現時点におきまして届出制などの必要性を裏付ける立法事実の把握には至っておりませんが、令和五年度の調査におきましては、約五六%の事業所が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答す…
ありがとうございます。できる限りこの問題についても早く結論を出していただいて、お願いをしたいというふうに思っています。 ちょっともう時間ございませんので、次の質問は答弁要りません、もう、ちょっと質問だけにさせて、問題提起だけにさせていただきますけれども。 要するに、横断歩道について、安全対策非常に大事だと思っていまして、特に視覚障害者の方にとっては、横断歩道、実はもう四十五センチから、白線、横断歩道の白線間隔が四十五センチから九十センチにこれ広がったんですね。そういう意味で、今後、視覚障害者の安全もしっかり考えていただいた上で対策お願いしたいと思いま…
以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行いたいと思います。柳ヶ瀬裕文君。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 総理、もう本当に残念ですね、この商品券の問題、これに触れなければならないということです。 今日、年金の問題等、本当に大事な課題がこの国は山積しています。しかし、この国会は、私、政治倫理審査会のメンバーなんですね。去年三月からこの政倫審やっています。やっている質疑時間、もう四十時間ですよ、四十時間。自民党の議員の皆さんに、このお金はどうやってもらったんですか、このお金は何で不記載にしたんですか、いや、知りませんと、秘書がやったんですと、こういった議論を四十時間やっているんです、この国会…
公職選挙法、政治資金規正法の条文に照らしまして、私自身、法的な責任といいますか、問題があるとは認識をいたしておらないのはるる申し上げておるとおりでございます。私の選挙区の方が一人もいらっしゃったわけでもございません。そしてまた、政治活動に、寄附に該当するものでもございません。 法的にはそのような整理はいたしておりますが、これが、私自身が、本当に済まなかった、御苦労さま、ありがとう、これで何かおいしいものでも食べてねと、そういう思いはございましたが、それが一般の世の中の方々にとってみれば、それおかしいんじゃないのということ。そこにおいて、自分の意識に甘さ…
今、国民の感覚から離れていたんだというような御答弁だったのかなというふうに思いますけど、私は、それだけではなくて、やっぱり、これは法的に見てもやっぱり問題があるんじゃないかという疑念が晴れていない、だから、やっぱりこれおかしいこととして追及をされるべきことなんだというふうに皆さん思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。 で、今日の議論も聞いていましたけれど、やっぱり焦点となっているのは、この石破総理が官邸に一期生の議員を呼んで会食をしてお土産を渡したと言っている、これは慰労だと。慰労目的でやった、慰労ですよね、そしてお土産を渡したということが政治活動な…
政治活動とはかくかくしかじかということが条文上定義があるわけではございませんが、ここをどう考えるかは政治資金規正法の第三条によることになると思っております。ここに何て書いてあるかといいますと、この法律、つまり政治資金規正法におきまして、政治団体とは何か、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とするものというふうに書いてございます。 そうしますと、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、こういう意図がありますと政治活動というものに該当すると、これが政治資金規正法の趣旨だと私は理解をいたしておりま…
明らかな詭弁ですよね。 これ、政治活動というのは、政治上の目的を持って行われる全てのことですよ。そして、もう狭義にするならば、それから、そこから選挙運動を除いたもの、これが政治活動だというふうに言えるんではないでしょうか。政治上の目的を持って行われるあらゆる活動がこれ政治活動だというふうに捉えられるというふうに思います。 総理は新人議員に、お疲れさまでした、いたわりをしたということをおっしゃっています。じゃ、そのいたわりの目的というのは一体何でしょうか。なぜ、その一期生の皆さんを集めて、総裁としてこのお疲れさまでしたということをやるのか、その目的、慰…
慰労の目的は慰労でございます。といいますのは、それは詭弁とまた委員に御叱正を受けるかもしれませんが、私も、今を去ること三十九年前、一期生でございました。そのときに、君たちねと、しっかり頑張るんだよと、よく当選してきたねということで会を開いていただいた覚えがございます。そこにおいて、私、本当によく覚えているのですけれども、当時ヒルトンホテルと言っておりましたが、そこにおいて、君たちの当選というのは本当に御苦労なことであったと、だけれども、これから先、それに慢心するなというような御指導をいただいたということはよく覚えております。 それは、特定の政治、そうい…
総理のおっしゃっていることは詭弁ですよね、これは。これは詭弁だというふうに思います。 慰労してどうなるのか。それは、皆さんの求心力を高めていこうと、総理・総裁としての求心力を高めようということでしょう。総裁としてやりたいことがある、だから政治家でいらっしゃるというふうに思います。その自分の政治信条、やりたい政策、これを進めていく、それが政治家ですよね。そのために仲間をつくっていく、これが政治活動ですよね。その一環で議員の一期生の皆さんをしっかりと慰労していく、そして求心力を高めていく。 この会に参加した一人の方は、様々な政策の話をしましたと、自分のや…
済みません、法的なお尋ねですのでコンメンタールの紹介になって恐縮でございますが、政治活動について法律は特に定義規定を設けてはおりませんが、政治上の主義若しくは施策を推進、支持、若しくはこれに反対、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対するということを目的として行うもの、そのようなことを目的として行う一切の行為をいうものと、これが大体確定した解釈というふうに承知をいたしております。 そうしますと、じゃ、そこで、例えば自分がこういうふうな政策をやりたい、地域をこのように発展させたい、こういう場合にどうしたらいいだろうかということについてアドバ…
これ水掛け論になるわけですけれども、こういう水掛け論になる、だからこれを規制しようということをしているわけですね。これは私個人としてやったことなんです、私個人としてこれはお金をあげたんですと言うでしょう。でも、そういうことを言ったら、何でもそれで通ってしまう。だから、この政治資金規正法二十一条の二第一項ができたのは平成六年の改正であったと。 このときの改正の目的というのは、まさにこの公私混同、様々な疑獄事件がありました、その当時もですね、これは公私混同をやめさせようじゃないかと。全て個人としてやったことだから、これは政治資金収支報告書に載せる必要はあり…
恐縮です、法律の議論でございますのでまたしち面倒くさい話になりますが、一定の政治社会体制を採用することについて支持し、又は反対するような体制選択的活動、国及び地方公共団体の具体的な施策を支持し、又は反対するような政策選択的な活動、これを政治活動というというふうに、これ通説的な見解でございます。 じゃ、これ何が違うのというと、ボーイスカウト運動のような単なる社会的活動、これは違うねということも異論のないところだと思っております。 これ、本当に御苦労さま、苦労したねと、そして、いろんな御提案、御相談、こういうときにはどうしたらいいんだろうねみたいな話、そ…
まあ、こういう水掛け論になるわけですね。 だからこそ、政治資金規正法は、全てを明らかにしようじゃないか、全てを公開して、そして国民の皆さんに判断してもらおうじゃないかと、そういう趣旨であります。その趣旨からすると、今、石破総理がおっしゃっていることというのは、この趣旨には明らかに反しているということを申し上げたいというふうに思います。 お土産だということをおっしゃいました、十万円の商品券。多くの方が、これは国民感覚からはずれているよねということを今日もおっしゃっていました。これ、総理の中でお土産は幾らまでお土産なんですか。これ、例えば百万円だったら、…
今御指摘の百万円単位のものなぞというのは、お土産には全く入らないと私は思っております。 私も最近なかなかお店屋さんに行く機会がございませんので分かりませんが、例えば果物籠というようなもの、そうすると、百貨店なぞに参りますと二万円ぐらいするものもございます、もちろんもっと安いものもございますが。そういうことになってきますと、大体その辺りが相場かもしれないと思ったりいたしております。 少なくとも、マックスで、十万、これが今御批判をいただいておるわけでございまして、そうするとやはり数万ということになる。ですから、何でしょう、お菓子なんかですと数千円というこ…
これも主観ですよね。いろんな人によって言っていることが違うということになるんでしょう。 だからこそ、明らかにしていこう、だからこそ、アンダーで、隠れて、秘書の方が議員事務所に商品券ですよといって持っていくんではなくて、まあ持っていってもいいですよ、でも、それも政治団体でやればいいんです。これも、総理の政治団体からその受取議員の政治団体に寄附として渡せば、これ全く何の問題もないわけですよね。でも、何らかの事情によって今回はプライベートのお金なんだということを言っている。野党の中では、これ官房機密費なんじゃないのということが言われている。いや、そうじゃない…
るる申し上げておりますように、これは政治資金規正法というものに抵触をすると私は認識をいたしておりません。
ただ、それが、先ほどおっしゃいましたところの不記載の問題とはそれは次元が違うお話だと思っておりますが、やはり世の中の人が、これはおかしいよねと、常識とは違うよねと、いや、法律的には問題ないんだと申しましても、人々がそう思っておられるということについては、それは私自身大変申し訳のないことだというふうに思っておるところでございます。
深く反省をし、以後このようなことがないように誠心誠意努めてまいります。
今の旧安倍派の問題については、これ、疑惑のある議員が政治倫理審査会で説明しないということを理由に非公認とした経緯がございます。
この商品券問題について、これ、ある意味では総理自ら政治倫理審査会で説明すべきではないでしょうか。石破政権の方針として、疑惑があれば政倫審で説明をするという姿勢を示すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それは、いろんな説明の場がございますが、多くの議員の方々の御質問にこの予算委員会でお答えをしておるということでございまして、私自身として説明はこの場で誠心誠意努めておるところでございます。
我が党は、政治と金の問題に対する誠実な対応を前提として、衆議院で予算案に賛成をしました。
しかし、今回の商品券問題は、その前提を根本から揺るがすものではないでしょうか。これは政治と金の問題に誠実に向き合う政権の行為と言えるのでしょうか。我々の判断をこれ誤らせたということであれば、これ予算案の再考ということも必要になるというふうに思いますけれども、この辺りについて総理の方から何か見解はありますでしょうか。
それは、御党の御判断について、それは御党のいろいろな御意見を集約されて判断されるものだと承知をいたしておりますが、先ほど来おわびも申し上げ、そしてまた反省もいたしておるところでございます。我が党、失礼、私といたしまして、御党が、そういうことを御理解をいただき、そういうことが今後ないようにということを御理解をいただければ大変幸いに存じております。
御指摘は謙虚に、真摯に承るところでございます。
是非説明責任を尽くされるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 総理、次の話題というか、に移りたいと思いますけれども、年金の問題ですね、これは極めて重要な問題だというふうに考えています。 去年、財政検証によってこの基礎年金は大きく目減りするということが分かりました。これ、政府目標ケースで一割、過去三十年投影ケースでは三割も下がってしまうということで、特に就職氷河期世代に関しては非常に厳しい状況になるということが明らかになったわけであります。 先ほど来、答弁の中で、この法案を出すように調整をしているんだということをおっしゃっていましたけれども…
詳細は厚労大臣からお答え申し上げますが、私もかつて、もう今から三十数年前にこの問題関わったことがございます。 賦課方式でございます以上は、もらう方が少なくて払う方が多ければそれは成り立つということでございますが、これ逆になりますと、もらう方はいっぱいいらっしゃるんだけども払う人少ないねということになってしまいますと、じゃ、もらう人減らしますかといったらば、それは開始年齢を遅らせるということになる。払う人増やしますかといったらば、増えはしませんから、そうするとそこの負担金を増やすということになる。あるいはもらう金額を減らす。これはもう魔法みたいな解決はど…
ありがとうございます。 認識は同じだというふうに思いますけれども、これをやっぱり官僚の皆さんや厚生労働省に丸投げをしてやっていくというのは私はなかなか厳しいんではないかなというふうに思っています。これは野党もしっかりと責任を負うべきだというふうに思います。私たちもしっかりとした改革プランを出したいというふうに思います。与野党共に、しっかりとしたこの抜本改革、これに取り組んでいく、私はそういった協議の場も必要なんだろうというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 現に、これ、イギリスでは、二〇一四年に二階建てを一階建てにする…
御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。
現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。
これ、外国人と生活保護の問題は、これは自治体の事務としても非常に大きな負担になっているということであります。 これ、外国人の本国での素性というのはこれ容易に調査がすることができなくて、本国には大量の資産がある、けれども日本で生活保護を受けているとなったとしても、これを自治体がそれを調査してこれは駄目だということはできないわけですね。 ですから、以前もありましたけれども、四十八名の方が、中国籍の方が生活保護を申請されて、それが一旦受け入れられたと、だけれども、後から見るとちょっとおかしいなということで取消しになった。こういった事例も多々ありました。これ…
今先生御指摘の帰化やあるいは外国人、これまでのところは、外国人材ということで申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人、これは日本経済の活性化ということで積極的に受入れをする。一方で、そうではない分野の外国人については、在留期間あるいは受入れ人数については分野ごとに必要な制限を判断している、そういった状況にあります。 全体的なパッケージどう考えているのか、グランドデザインどう考えているのか、正直申し上げれば、これまでのところは確かに積み上げということで、そうした総量的なことは実は考えていません。ただその一方で、今やはりG7各国、日本以外ではかなりこの外国…
今法務大臣からも検討が必要だという前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 これ、諸外国と比較すると、日本の帰化要件というのは私は非常に易しいというふうに思います。日本に五年在住して、これ犯罪歴がなければですね、ほぼ誰でも許可されるという状況です。この居住年数の要件のまず五年というのは短過ぎるのではないかと思います。これ、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、これ永住権を取得した上で初めて帰化申請ができるということで、そこからの居住要件というのが掛かっているわけですね。 なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は十年となって…
今の帰化の要件ということで申し上げれば、国籍法に基づいて、今御指摘もありましたが、引き続き五年以上日本に住所を有している、素行が善良である、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること等に加えまして、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有しているか、ルールを守っているか、あるいは日本の社会に融和しているか等々の基準で判断をしながら適切に判断をしているところであります。 現在の状況で、現状においてですね、そうした具体的な問題が生じているかということであれば、そういう認識は私どもとしてはございませんけれども、運…
今、これさっきお示ししたとおり、これ十年間で一・七倍ですよ。これ急激にこれからも外国人の皆さんは多く流入してくるということになりますし、政府もその方向にかじを切っているというふうに私は認識をしています。 しかし、その先を見据えているのかということが問題であります。確かに人手不足の問題はあるでしょう。だから、一定程度の方をしっかりと受け入れていく、このことは必要でしょう。そして、日本を本当の意味で愛して、もう帰化したい、そういう方もたくさんいらっしゃる。そういった方をしっかりと受け入れていく、このことも重要だというふうに思います。 しかし一方で、地域で…
いろいろな御示唆をありがとうございます。 これは本当に我々日本人と共生できるかどうかということは、そう簡単に判断ができるものではないと思っております。したがいまして、法務省におきまして、いろんな立法事実というものもよく把握をしながら、より適切に、委員御指摘のように安全保障上の観点からも、ただ、あわせまして人道的な観点からも見ていかねばならないと思っております。 御指摘を踏まえまして、更により良き制度というものは考えてまいりたいと思っておりますが、帰化される方々が本当に我が国を愛し、歴史、伝統、文化を愛し、我が国の治安を守るということについても力を発揮…
ありがとうございました。これで終わります。
以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 今週の頭になりますけれども、アメリカに出張されてきました。米国の相互関税に関する協議ということで、大変緊張感みなぎるきっと協議であったんだろうなというふうに想像いたします。まずは経産大臣に、その交渉の結果について伺いたいと思います。 あわせて、ニュースでもいろいろともう流れていますけれども、全てがまとまったわけでもなくて、今後もこの交渉は継続されていくというふうにも報道されています。その意味では、四月からは今度は自動車に…
礒崎委員から御質問いただきました。 今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。 日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。 各閣僚からはいずれ…
大臣、どうもありがとうございました。 大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。 先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そ…
まず、私から答弁させていただきます。
委員の御指摘のとおり、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。
自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者の支援等を、これを安定的に、そして継続的に行うためにも、この一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣との合意がありますけれども、これを踏まえつつ、引き続き財務省に対しまして全額の繰戻しに向けて着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月、財務省と国交省の間の大臣間合意において、繰戻し額の水準、すなわち令和四年度当初予算での措置額である五十四億円を踏まえること、繰戻しを継続して取り組むこと、被害者などのニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意することを明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示した、示すことができたと考えております。 この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示…
着実にということですけれども、今のこの金額で着実に返されると、先に特会のお金の方がなくなるんです。なので、そうすると被害者救済事業ができなくなるんです。そうすると、そのときにどうするかですよ。そのときにやり得るのは、もう被害者事業をやめるのか、それとも、自動車ユーザーに賦課金という、負担金ということで新たなお金をお願いするのかの二つしか選択肢がありません。とても自動車ユーザーは納得できないです、こういう内容では。 財務省がしっかりと早期にお金を返していただくということがやはり大前提だと思いますので、そのことはもう加藤大臣お分かりだと思いますので、まずは…
政策効果についてのお尋ねでございます。
低所得者層の税負担に対する配慮というものを行っております。物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担の軽減ということが今回の合意の狙いというふうに承知をいたしておりまして、これによって〇・六兆円の減収ということになります。家計の可処分所得の増加を通じまして個人消費が押し上げられると、このような経済効果も見込んでおるところでございます。
中所得者は入っているという認識でよろしいですか。
繰り返しになりまして恐縮でございます。
物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めました税負担の軽減というふうに承知をしております。
ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。
どうぞお答えください。
まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。
その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。
八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。
今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七%ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一%ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。
特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。 では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができると…
議員御指摘のように、我が国のGDPの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。 そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やMアンドA等を後押ししてまいります。 あわせ…
今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。 企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。 ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質…
委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。 足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入…
見ていただいたとおり、国民はかなり我慢をしています。その我慢している状況の中で、総理、新人議員に十万円渡している場合じゃないですよ。誰も理解、納得できません。
一刻も早く生活者の皆さんの手取りを増やす政策をしっかりと実施していただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
次に、吉良よし子君の質疑を行いたいと思います。吉良よし子君。
日本共産党の吉良よし子です。
まず、私も、今月三日、総理が自民党議員十五人と会食した際に一人十万円の商品券を配った問題について伺いたいと思います。
先ほど来、総理はこの会合について私的な会合だったと繰り返されているわけです。しかし、その場所は首相公邸、しかも、総理や議員とともに官房長官、副官房長官まで参加をしていると。どうしてこれが私的な会合と言えるのか、政治活動そのものではありませんか。
この趣旨についてはずっとお話をいたしておりますが、政治上の主義、政策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、そういう意図は全くございません。本当に当選するまで大変だったと、そしてまた、私の責任が多分にございますが、少数与党で厳しい中で、本当に国会活動、本当に苦労してきたねということがございました。そういうことに対して、主義主張とかそういうことではなく、特定の候補者を推すということでもなく、本当にありがとうということでございます。それによって現体制を支持をしてくれとか、そのようなことは一切申し上げたことはございません。 で、公邸部門でございますので、…
いや、私的なスペースとおっしゃっても、首相公邸ですね、公邸なんですよ。しかも、議員や総理だけじゃなくて、官房長官、副官房長官まで参加をされていると。やっぱりこれはどう聞いても私的な会合とは思えない、やっぱり政治活動だとしか言えないと思うわけです。
そして、あわせて、報道によりますと、この商品券配った際、受け取った議員の皆さんは、首相側からは領収書の発行を求められなかったというふうに報道がありました。これは事実なのでしょうか。事実とすれば、なぜですか。
それは、まさしく会合がそういう趣旨であり、お渡しした商品券がそのような趣旨でございますので、領収書をいただくという性質のものではございません。
いや、領収書なく十万円もの商品券を渡す、その渡し方はもう裏金と変わらない、裏金と同じ渡し方じゃないですか。そんな渡し方を寄附じゃないんだとおっしゃるんだったら、収支報告書にない、領収書のないお金、幾らでも渡せることになるんじゃないですか。いかがですか。
それは、そのお金の趣旨というものでございます。趣旨は、本当にねぎらい、済まなかったねということでございます。それは何らかの対価を目的としたものでもございません。それ、世の中に言う慰労会というものでございます。それによって、そこにおいて何らかの政治的な目的というものを企図したものでも全くございませんが、今、吉良委員御指摘のような、多くの御指摘をいただいておるということは全て私の行き届かぬところでございまして、冒頭から深くおわびを申し上げているところでございます。大変申し訳ございません。
全然、御回答になってない、答弁になってないと思うんですけれども。 領収書なく十万円もの商品券をどんどん渡してもいいんだなんてことはあってはならないと思うんですよ。だから、受け取った側の議員だって、問題になると思ったとか、後ろめたさを感じたとか、つまり違法性というものを感じたから返却するということに至ったんじゃないのかと思うわけです。 私、今日は入学金や学費の問題を取り上げようと予定しているわけですけれども、今、この高い入学金の二重払いとか学費の値上げとかに苦しむ学生、保護者がいるわけです。そういう皆さんにとってみれば、総額百五十万円もの商品券をぽんと…
後刻理事会にて協議をいたします。
真相究明、是非やっていただきたいと思います。 それでは、質問変えまして、大学の入学金について伺っていきたいと思います。 今三月ですが、四月の新学期を前に、今まさに入試、入学準備、諸手続など、進学準備をしている皆さん、少なくないと思うわけです。その中で大きな負担となっているのが入学金だと思うんですね。 この入学金制度というのは、今世界の中で日本のほかに例がない制度で、同様の制度のあったお隣韓国では二〇二三年に既に廃止をされたとのことなんです。そのほか、登録料などのようなものもあるわけですけど、もうそれは本当に事務手続のような金額になっているわけで、こ…
あべ文部科学大臣、立たなくても大丈夫ですよ、見えています。
二〇二二年六月、国立大学の入学金の使途について、当時の文部科学大臣、一遍調べてみたいと答えております。御指摘の国会でのやり取りを踏まえまして、当時、事務方において幾つかの国立大学に聞き取りを行ったところでございます。
具体的には、入学式の実施、入学に必要な書類の作成や取りまとめなどの事務、入学後に行われる健康診断の実施、学生証の発行などの経費に充てられているものと承知をしております。
入学式、事務手続、学生証の発行、健康診断の実施、まあどれも当然入学の際に必要なものではありますけれども、それだけで二十八万円にもなるのかという問題だと思うんですよ。余りに高過ぎるんです。
国立二十八万円、私立二十四万円なわけですけど、これ人によっては一か月分の給料にも相当する額なわけで、これ一気に支払うというのは大きな負担だと思うんですけど、総理、これ重い負担だという認識ありますか。
委員にお答えいたします。 大学の入学金におきましては、関係法令等に基づきまして、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしております。 その上で、私立大学の入学金の平均額につきましては平成十一年以降減少傾向にあるところでございまして、この推移に関しましては、平成十一年二十九万八百十五円であるところが、令和五年におきまして二十四万八百六円となっております。 また、大学教育を受けるに当たりまして学生が負担するものといたしましては入学金のみならず授業料等もありますが、我が国の学生が負担する経費について、総額といたしましては諸外国に比べて…
いやいや、かなり高いんだという認識持っていただきたいですし、入学金制度あるのは、先ほど申し上げたとおり、日本だけですからね。かつ、授業料は高過ぎるというのはこの後取り上げますけれども、入学金というのは入学する大学にだけ払うわけじゃないんです。入学金二倍支払うような例もまれではなくて、第一志望の大学の合格発表より前に第二志望の入学金支払期限があった場合、その第二志望の大学の入学資格を保持するために入学しない大学にも入学金払わなければならない、そういうケースは多くあるわけです。 パネル御覧ください。(資料提示) これ、全国大学生協連の調査、保護者に聞く新…
民間団体が実施をいたしました調査におきまして、複数大学を合格した場合にいわゆる入学金の二重払いを経験した大学生について調べた調査結果があることは承知をしております。 大学の入学料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者の判断により徴収されているものでございまして、また、最高裁の判決におきまして、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知をしているところでございます。 文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各大学に、入学料を始…
いや、聞いたことに、聞いていないことに答えないでください。聞いたことに答えてください。 民間の調査があると大臣おっしゃいました。これがこちらです。入学しなかった大学にも二重払いをした学生の割合、この民間の入学金調査プロジェクトの皆さんの調査によると、二七・〇%いるわけです。さらには、この二重払いを考慮してそもそも受験する大学を諦めた、そういう人も含めれば四割の人がこの二重払いの当事者だと指摘をされているわけです。 入学金調査プロジェクトの皆さんがこの調査実施したきっかけというのは、ある受験生が、本当は、ここ、この大学も受験したいけど、合格したら入学金…
コンパクトにお願いします、あべ大臣。
所管担当からまずお答えさせていただきます。 繰り返しになりますが、入学金につきましては、学生の入学に当たっての経費等に充てられているものと承知しておりまして、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識しておりまして、また、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成などのこの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者…
石破内閣総理大臣。
あべ大臣、ちょっと注意させてください。
失礼いたしました。 今大臣から御紹介を申し上げましたが、最高裁の平成十八年十一月二十七日の判例はこのように述べております。入学金は、その額が不相当に高額であるなど、ほかの性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価、対価としての性質を有するというものであり、その大学が合格した者を学生として受け入れるための事務手続等に要する費用にも充てられると。こういうような法的な位置付けもなされておりますし、その中身はそういうことだというふうに最高裁は述べておるところでございます。 そういうふうに私ども認識をし…
入学金の二重払い若しくは入学金によって受験機会を喪失している学生は多子世帯だけではないんですね。だからこそ、入学金を廃止してほしいと、入学金そのものをなくしてほしいということを言っているわけですが、全くその声にお応えにならない。余りに冷たいと言わざるを得ないと思うわけです。 これ、受験機会の不平等だけではありません。そもそも今高過ぎる学費、それがどんどん値上げされている、これが大学での学びの機会をも奪っているということを申し上げたいと思うんです。 この値上げに対して、今学生たちが抗議の声を上げています。二月十三日、多くの学生たちが国会に駆け付けて学費…
経済的な理由で教育が受けられないということはあってはならないことだと私は思っております。 ベースとなります授業料の減免ということは講じておりますが、仮にそれぞれの大学が授業料の引上げを行う場合には、大学独自で授業料減免の対象を拡大するなど、低所得の御家庭の学生さんへの配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 先ほど最高裁の判例を御紹介申し上げましたが、それが一体何の対価であるのか、その中身は一体どのように使われておるのかということは文科省も適切に把握をしておるかと思いますけれども、委員、ですから、委員の御指摘で、本…
いや、入学金についてのお話が最後ありましたけど、授業料については、学費のことで経済的困難で通えないことあってはならないと言いつつも、説明責任さえ果たせばもう値上げしてもいいんだと、そういうことをおっしゃっている。これは私、問題だと思うんですね。やっぱり、そうじゃなくて、ちゃんと教育予算増やして、そして学費値上げしなくても済むようにしなきゃいけない、それが政府の責任だと。 今、教育予算、なかなか政府は増やさないわけですけど、一方で軍事費はどんどん増やしているわけです。二〇二五年度予算で八・七兆円、教育予算の二・一倍です、二・一倍になるわけです。 私、先…
以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
れいわ新選組、山本太郎です。 まず、前回のおさらい。 資料二。(資料提示)昨年九月、奥能登の豪雨で発生した大規模な土砂被害。国の事業の対象分だけでも、輪島で十六万七千立米。令和元年台風十九号、九つの県で発生した災害廃棄物、自衛隊が撤去した全量の六万五千立米をはるかに上回る。 危機感を持った石川県知事、昨年十一月、非公式に自衛隊派遣を求めるが、防衛省幹部の危機感のなさから自衛隊は派遣されず、人手不足の民間事業者も手が足らず、ほぼボランティア任せの土砂被害からの復旧に移行。 資料三。二千件以上の土砂撤去が災害NPO、ボランティアに依頼されるが、豪雪地…
前回も委員にお答えをいたしましたように、そこにいたいと、自分がそこに住んでいた、そして周りの人たちと知己であると。金沢に行けとかそういうことではなくて、ここに住みたいんだという方々のお声は被災地に行くたびに承っておるところでございます。
変わりはございません。
ありがとうございます。 総理のお気持ち、揺るぎないんです。でもね、それに対して官僚ちゃんと動いていないんですよ。総理に恥かかせないでもらっていいですか。 資料十五、十六。障害物除去のメニューの枠内で重機のリース代が災害救助費から出ることになった。ただし、障害物の除去ができるのは、生活に最低限必要な場所の土砂撤去に限られる。厳格に運用してしまえば、自宅敷地内の生活動線も微妙になる。これでは、コミュニティーを守るどころか、再生することも難しい。 総理は、障害物の除去をどこまで認めるか判断基準を明確にし、迅速、的確に分かりやすく、災害ボランティア活動が円…
結構でございます。家庭菜園はその対象となるものでございます。
ありがとうございます、本当に。直接そういうふうに言っていただかないと、以前と同じ運用の紙を回すだけになっちゃうんですね。聞きましたか、官僚の皆さん、しっかりとお願いしますね。 水害後、災害NPOが取り組んできた一部を紹介します。 資料十九、二十。公民館、集会所周り、小学校などの流木、土砂撤去。農機具の救出、田んぼの水路掘り出し。お墓の撤去や農機具の救出、農道に関しては、管轄外なのでお願いしたいと行政からも数々依頼があるそうです。 資料十七、十八。神社は地域の皆さんのよりどころ。各地域の神社の参道などの土砂、流木撤去、倒壊した鳥居の撤去、泥に埋まった…
神社につきましては、その宗教法人としての性格から幾つかの制約があるものと考えております。
村の鎮守様という言葉があるように、神社はコミュニティーの中核であるということは間違いないことでございますが、宗教法人法上の手続あるいは制限等々、済みません、今、私、ここで委員にきちんとお答えができないのは申し訳ないことでございます。よく整理をして、現場の方々にきちんと話が伝わるようにさせてください。申し訳ございません。
今お伝えした神社、今発言がありましたけれども、神社という部分で少しネックになる部分があるかもしれない、そこはしっかりとクリアできるかどうかを確認したいというお答えでした。
それ以外にもわたって、コミュニティーを再生するという観点において必要、そういうものに関しては、これは災害救助費の撤去として使えるという方向で是非調整をいただきたいんです。一言いただけますか。
済みません、御指摘をいただきまして、そういうものがコミュニティーの再生のために必要であるというふうに判断をして、ほかの法令上の障害といいますか、支障がない限りはできるようにいたしたいと思います。ここで、これとこれとこれはできますみたいな無責任なことは申し上げませんが、現場の方が逡巡しておられるところであるのであれば、というか、あるのでしょう、政府として、周知が迅速、的確になされるように努めてまいります。
資料二十六。県のリースとは別に、重機メーカーのコマツが、昨年から五つの災害NPOに対して小型重機十七台、これ、月二百万円分相当を無償で提供してくれていたんです。けれども、貸与期間が三月いっぱいで終了するんですね。これ、県からの重機もどうなるか分からない中で、現場は更にパニックになっています。これ、ここ、国のお金で延長していただけるように。これ、いきなり十七台の重機が三月いっぱいで撤退してしまうということになったら、これ現場、動きが止まってしまうんですね。縮小するしかなくなるんです。ここ、自腹でなかなかNPO、カバーできないんですね。 一千二百万円、たと…
それは質問ですか。
総理、時間が来ておりますので、お答えはもう簡潔にお願いします。
済みません、初めて、済みません、私の不行き届きで初めて聞かせていただきました。コマツの重機がどのようなことで貸出しというか活用されているのかも含めまして、国が民間のそういうようなものに対して支援ができるかどうか、制度の有無を含めまして検討の上、返答は申し上げます。大変行き届きませんで申し訳ありません。
時間が来たので終わります。
総理、是非お助けください。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
これにて物価高・経済・通商政策等に関する集中審議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時八分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、20件)
- 鶴保庸介: Yōsuke Tsuruho, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 山下雄平: 98 yamashita yuuhei.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 宮路拓馬: Takuma Miyaji 20210330.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 塩田博昭: Hiroaki Shiota.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、西ノ京円町、CC0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 柳ヶ瀬裕文: Hirofumi Yanagase 20171010.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山本太郎: Taro Yamamoto 2022-6-26(1)(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0