赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 187 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

議員御指摘のように、我が国のGDPの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。

そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やMアンドA等を後押ししてまいります。

あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置に加え、特に物価高の影響を受ける低所得世帯の方々への給付金とか、地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの物価高への対応を講じてまいります。

こうした施策を通じて、国民の皆様の所得の向上を図り、個人消費の力強い回復につなげてまいりたいと考えております。

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