赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。

足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入価格の高まりなどがあったり、ロシアによるウクライナ侵略前と比べて高い水準にあります。その辺、物価のコントロールをきちっとやっていくことも必要で、これについては日銀とアコードなどを結んで進めているところでございます。

エンゲル係数について申し上げれば、二〇一〇年代以降緩やかな上昇傾向にあったことに加えて、近年の食料品価格が上昇になり、上昇傾向があるということでございます。食料品などの身近なものの価格上昇が続く中、家計の予想物価上昇率が高まっていて、消費者マインドが慎重化していると思います。

物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、政府全体が賃金が上がる環境をつくっていくことが基本でございますが、こうした効果が出るまでの間にも、低所得者世帯の方々への給付金とか、先ほど申し上げた重点支援地方交付金、あるいは政府備蓄米の活用など、物価高に対応するための施策を持続かつ効果的に、かつ総合的に実施をしてまいりたいと思います。

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