今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。
企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。
ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。
余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑色が名目の家計消費支出になりますので、実際に使っている金額というふうに見ていただいていいと思います。二〇〇〇年からこうして右肩下がりということでこの間ずっと来ているということで、二〇二〇年を境にしてこれが上がってきているということになるんですが、ここで一つ注目は赤、赤が実質家計消費支出ということですので、物価の影響を加味したものということになります。ちょっとこれの拡大版がありますので、そのパネルも見せていただいて。
ここで明らかに緑の線と赤い線の動きが変わりました。名目に関しては、消費支出はある程度プラス方向に動いているので、景気は回復しているかのように見えます。ただ、赤の実質の消費支出はマイナス。つまりは、物価が上がっているので、物は買っていますけど量としては減っているということです。分かりやすく言えば、白菜を一個ではなくて二分の一、二分の一じゃなくて四分の一、四分の一じゃなくて六分の一、それしか買えないということがここのグラフから示されているということになります。それの一番大きな理由は、点線で書きました、やっぱり物価上昇なんです。とりわけ、食料、エネルギー、これの物価上昇がやはり大きく生活に影響をしているというふうに私は見て取っていいのではないかなというふうに思っています。
その意味で、日本のエンゲル係数の数字はもう皆さん御案内のとおりだと思います。二〇二四で二八・三、これは四十二年ぶりの高水準ということで、ニュースで報道されていたのは皆さんも既に御案内のとおりだと思います。
既に消費者は生活防衛をせざるを得なくなっているのではないか、そういう状況の中で景気対策として何をやっていくかということを今行わなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、この点、政府の認識を改めてお伺いしたいと思います。
185
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。
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186
礒崎哲史(国民)
特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。
では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができると…
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187
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。
そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。
あわせ…
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- （上の発言）
188礒崎哲史(国民)
今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。
企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。
ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。
余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑色が名目の家計消費支出になりますので、実際に使っている金額というふうに見ていただいていいと思います。二〇〇〇年からこうして右肩下がりということでこの間ずっと来ているということで、二〇二〇年を境にしてこれが上がってきているということになるんですが、ここで一つ注目は赤、赤が実質家計消費支出ということですので、物価の影響を加味したものということになります。ちょっとこれの拡大版がありますので、そのパネルも見せていただいて。
ここで明らかに緑の線と赤い線の動きが変わりました。名目に関しては、消費支出はある程度プラス方向に動いているので、景気は回復しているかのように見えます。ただ、赤の実質の消費支出はマイナス。つまりは、物価が上がっているので、物は買っていますけど量としては減っているということです。分かりやすく言えば、白菜を一個ではなくて二分の一、二分の一じゃなくて四分の一、四分の一じゃなくて六分の一、それしか買えないということがここのグラフから示されているということになります。それの一番大きな理由は、点線で書きました、やっぱり物価上昇なんです。とりわけ、食料、エネルギー、これの物価上昇がやはり大きく生活に影響をしているというふうに私は見て取っていいのではないかなというふうに思っています。
その意味で、日本のエンゲル係数の数字はもう皆さん御案内のとおりだと思います。二〇二四で二八・三、これは四十二年ぶりの高水準ということで、ニュースで報道されていたのは皆さんも既に御案内のとおりだと思います。
既に消費者は生活防衛をせざるを得なくなっているのではないか、そういう状況の中で景気対策として何をやっていくかということを今行わなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、この点、政府の認識を改めてお伺いしたいと思います。
189赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。
足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入…
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190礒崎哲史(国民)
見ていただいたとおり、国民はかなり我慢をしています。その我慢している状況の中で、総理、新人議員に十万円渡している場合じゃないですよ。誰も理解、納得できません。
一刻も早く生活者の皆さんの手取りを増やす政策をしっかりと実施していただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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鶴保庸介(自民)
以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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