特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。
では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。
つまり、今後も経済が、日本の経済が成長していくのかどうか。まさにその点で、経済効果が様々な点で生まれるかどうか、そういう施策を政府が打っているのかどうかというのが今もう例年以上に注目されているというふうに思いますし、だからこそ、国民民主党は、百三万円を百七十八まで引き上げていくという、これは経済的な政策も含めて我々は訴えさせていただいてきたということでありますので、改めてそこを確認をさせて、今改めて聞いてきたということになります。
そこで、改めてこれも総理にお伺いしたいんですが、では、今申し上げましたこの中小企業の賃上げ交渉、これから本格化していきます。企業収益支える上で、今申し上げました、やはり景気回復、これ欠かせません。何よりも、景気回復には個人消費を高めていくことが欠かせません。
では、個人消費を高めていくための具体的な施策として何があるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
183
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。
その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。
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礒崎哲史(国民)
八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。
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185加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。
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- （上の発言）
186礒崎哲史(国民)
特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。
では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。
つまり、今後も経済が、日本の経済が成長していくのかどうか。まさにその点で、経済効果が様々な点で生まれるかどうか、そういう施策を政府が打っているのかどうかというのが今もう例年以上に注目されているというふうに思いますし、だからこそ、国民民主党は、百三万円を百七十八まで引き上げていくという、これは経済的な政策も含めて我々は訴えさせていただいてきたということでありますので、改めてそこを確認をさせて、今改めて聞いてきたということになります。
そこで、改めてこれも総理にお伺いしたいんですが、では、今申し上げましたこの中小企業の賃上げ交渉、これから本格化していきます。企業収益支える上で、今申し上げました、やはり景気回復、これ欠かせません。何よりも、景気回復には個人消費を高めていくことが欠かせません。
では、個人消費を高めていくための具体的な施策として何があるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。
そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。
あわせ…
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188礒崎哲史(国民)
今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。
企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。
ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質…
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189赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。
足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入…
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