2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
お答えします。
二地域居住は、複数の地域に生活拠点を設ける暮らし方、働き方でございまして、地方の担い手不足の解消によります地域経済の活性化、地方と都市の交流によるイノベーションの創出、多様な暮らし方による個人のウエルビーイングの向上など、人口減少下にある我が国において、地方への人の流れを新たに生み出すことによる多様な意義というものが期待されます。
この二地域居住は、石破内閣の地方創生二・〇におけます大きな切り札の一つでございます。一方的に地方に移動するというものだけでなく様々な形での取り組み方がございまして、全国的に広げていくことで地方を元気付ける新しい政策と考えておりまして、強力に推進してまいります。
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山下雄平(自民)
是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。 次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。 先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対がありながらも実現させたこと、私は非常に立派な総理だったというふうに考えております。 ただ、ちょっと気になることがありまして、野田代表が代表に…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私も谷垣総裁の下で政調会長をいたしておりましたので、国土交通大臣を務められた谷垣総裁の思いというものは本当によく存じておるつもりでございます。 公共投資に本来期待されます効果は、安全、安心、生産性の向上、生活の質の向上という将来にわたって発揮されるストック効果というものでございます。そして、今災害があちらこちらで激甚化し、頻発化をいたしておるわけでございますが、将来的に生ずるコストというものを考えましたときに、もちろん急激な増減というのは望ましいものではないということでありますけれども、公共投資というのは安定的、計画的に進めていくべきものだと思っており…
30山下雄平(自民)
地方の国土強靱化、日本全体の国土強靱化を進めて、暮らしやすい環境をつくって、なりわいを応援することで、地方に住み続けてもらえるようにすることとともに、地方から都会という流れだけではなくて、都会から地方という流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。移住促進支援はもちろんですけれども、一足飛びに移住とまでいかなくても、交流人口であったり関係人口を増やしながら、都会と地方の二拠点を居住する人がもっともっと増えていくことが日本全体の魅力向上につながるのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省として二拠点居住の意義をどのように考えておられ…
31古川康(自民)国土交通副大臣
お答えします。
二地域居住は、複数の地域に生活拠点を設ける暮らし方、働き方でございまして、地方の担い手不足の解消によります地域経済の活性化、地方と都市の交流によるイノベーションの創出、多様な暮らし方による個人のウエルビーイングの向上など、人口減少下にある我が国において、地方への人の流れを新たに生み出すことによる多様な意義というものが期待されます。
この二地域居住は、石破内閣の地方創生二・〇におけます大きな切り札の一つでございます。一方的に地方に移動するというものだけでなく様々な形での取り組み方がございまして、全国的に広げていくことで地方を元気付ける新しい政策と考えておりまして、強力に推進してまいります。
32山下雄平(自民)
私の地元にも二拠点居住を始めていらっしゃる方がいて、都会の大企業であったり外資系の企業で働きながら地方、佐賀県に住んでいるという方もいらっしゃって、こういう人がやっぱり増えていくことが、最終的には移住してもらえるかもしれませんし、そうした新たなライフスタイルをやっぱり国全体で応援できればなというふうに思うんですけれども、一方で、二拠点居住のハードルは経済的な負担にあるのではないかというふうに思います。 移住費、滞在費ももちろんですけれども、二拠点を頻繁に行ったり来たりするにはやはり交通費が重いというふうに考えます。首都圏の近郊の地方に住むのであるのであ…
33古川康(自民)国土交通副大臣
国土交通省といたしましては、この施行されました関連法に基づいて、住宅施設などの二地域居住に必要な環境整備やコーディネーターの育成、確保などに取り組んでおります。一方、議員御指摘のとおり、二地域居住者の交通費、滞在費に係る負担軽減や登録をどうするのかということが課題になっています。 このため、国土交通省としては、これらへの具体的な対応方策などについて、官民合わせて千を超える団体が参画したプラットフォームにおいて御議論をいただいているところでございますが、議員御指摘もございましたように、二地域居住者向けのいわゆるサブスクのサービス、こうしたものの創出を含む…
34山下雄平(自民)
佐賀県においても、有田町などですね、そうした取組をやっていらっしゃるので、是非政府を挙げて応援していただければというふうに思っています。 最後に、こうしたいろんな政策を分析するに当たってはやっぱりデータというものが大事だというふうに思っておりますけれども、五年に、今年は五年に一度の国勢調査の時期を迎えます。これは、国勢調査というのは大切なデータ、統計です。他方、調査の実務を担う自治体からは、人手不足で調査員の確保が難しいという声も上がっています。 総務省として、国勢調査の実務を担う自治体の不安にどのように応えていくのか、また、今回だけではなく次回の二…