2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
私も谷垣総裁の下で政調会長をいたしておりましたので、国土交通大臣を務められた谷垣総裁の思いというものは本当によく存じておるつもりでございます。
公共投資に本来期待されます効果は、安全、安心、生産性の向上、生活の質の向上という将来にわたって発揮されるストック効果というものでございます。そして、今災害があちらこちらで激甚化し、頻発化をいたしておるわけでございますが、将来的に生ずるコストというものを考えましたときに、もちろん急激な増減というのは望ましいものではないということでありますけれども、公共投資というのは安定的、計画的に進めていくべきものだと思っております。佐賀も鳥取もそうですが、ミッシングリンクがあっては、それは余り効果を発現しないものでございます。そして、老朽化というものは、きちんと対処しておかないと、将来物すごい損害になって跳ね返るということでございます。
もちろん、安定的に、急激な増減を伴うことなくということを前提といたしますが、公共事業というのは着実に、将来に対する投資という意味でも地方発展という意味でも行っていかねばならないものだと私は認識をいたしております。
26
山下雄平(自民)
次に、水産について伺います。 ＡＬＰＳ処理水の放出後、中国など一部の国が日本産水産物の輸入を停止しております。こうした科学的根拠のない対応は、日本として全く受け入れられるものではありません。中国などへの輸出に頼らないでいいように、これまで漁業者、水産業者などを、まさに石破総理が水産調査会長として、私は水産部会長として取り組んできたというふうに思っておりますし、新たなサプライチェーンも構築されてきているというふうに認識しております。しかし、非科学的な対応を続けさせることによって誤った認識を広めかねず、外交的に放置することはできないというふうに思います。 …
27石破茂(自民)内閣総理大臣
水産物を含みます日本産食品の輸入規制の撤廃は、我が政府の最重要課題の一つでございます。様々な機会を通じて働きかけを行っており、この結果、これまで一番多いとき五十五か国ございましたが、これ累計でございます、今四十九の地域が規制を撤廃したという状況にございます。 ＡＬＰＳ処理水の放出を受けて、中国を始めとする一部の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化し、現在も維持していることは極めて遺憾に思っております。中国によります日本産水産物の輸入再開の時期についてはいまだ決まっておりませんが、私と習国家主席との間で確認をいたしましたとおり、昨年九月の日中両政府によ…
28山下雄平(自民)
是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。 次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。 先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対がありながらも実現させたこと、私は非常に立派な総理だったというふうに考えております。 ただ、ちょっと気になることがありまして、野田代表が代表に…
29石破茂(自民)内閣総理大臣
私も谷垣総裁の下で政調会長をいたしておりましたので、国土交通大臣を務められた谷垣総裁の思いというものは本当によく存じておるつもりでございます。
公共投資に本来期待されます効果は、安全、安心、生産性の向上、生活の質の向上という将来にわたって発揮されるストック効果というものでございます。そして、今災害があちらこちらで激甚化し、頻発化をいたしておるわけでございますが、将来的に生ずるコストというものを考えましたときに、もちろん急激な増減というのは望ましいものではないということでありますけれども、公共投資というのは安定的、計画的に進めていくべきものだと思っております。佐賀も鳥取もそうですが、ミッシングリンクがあっては、それは余り効果を発現しないものでございます。そして、老朽化というものは、きちんと対処しておかないと、将来物すごい損害になって跳ね返るということでございます。
もちろん、安定的に、急激な増減を伴うことなくということを前提といたしますが、公共事業というのは着実に、将来に対する投資という意味でも地方発展という意味でも行っていかねばならないものだと私は認識をいたしております。
30山下雄平(自民)
地方の国土強靱化、日本全体の国土強靱化を進めて、暮らしやすい環境をつくって、なりわいを応援することで、地方に住み続けてもらえるようにすることとともに、地方から都会という流れだけではなくて、都会から地方という流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。移住促進支援はもちろんですけれども、一足飛びに移住とまでいかなくても、交流人口であったり関係人口を増やしながら、都会と地方の二拠点を居住する人がもっともっと増えていくことが日本全体の魅力向上につながるのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省として二拠点居住の意義をどのように考えておられ…
31
古川康(自民)国土交通副大臣
お答えします。 二地域居住は、複数の地域に生活拠点を設ける暮らし方、働き方でございまして、地方の担い手不足の解消によります地域経済の活性化、地方と都市の交流によるイノベーションの創出、多様な暮らし方による個人のウエルビーイングの向上など、人口減少下にある我が国において、地方への人の流れを新たに生み出すことによる多様な意義というものが期待されます。 この二地域居住は、石破内閣の地方創生二・〇におけます大きな切り札の一つでございます。一方的に地方に移動するというものだけでなく様々な形での取り組み方がございまして、全国的に広げていくことで地方を元気付ける新…
32山下雄平(自民)
私の地元にも二拠点居住を始めていらっしゃる方がいて、都会の大企業であったり外資系の企業で働きながら地方、佐賀県に住んでいるという方もいらっしゃって、こういう人がやっぱり増えていくことが、最終的には移住してもらえるかもしれませんし、そうした新たなライフスタイルをやっぱり国全体で応援できればなというふうに思うんですけれども、一方で、二拠点居住のハードルは経済的な負担にあるのではないかというふうに思います。 移住費、滞在費ももちろんですけれども、二拠点を頻繁に行ったり来たりするにはやはり交通費が重いというふうに考えます。首都圏の近郊の地方に住むのであるのであ…