2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。
全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会経済情勢、言わば物価高騰や賃上げに直結できる報酬改定に手法を変えるべきではないかと考えるんです。
物価高騰に追い付いていないのは診療報酬や障害福祉サービス報酬も同様ではありますが、ここでは介護報酬に絞って、そういう観点で見直すべきではないかということを大臣にお伺いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは一部の報道でございます。私どもとして、先ほど申し上げましたように、この法案の意義というものを十分に認識をしながら、早期の提出に向けて努力をいたしておるところであります。選挙目当てにやめるとか、そのようなことを申し上げておるわけでは全くございません。
98岸真紀子(立憲)
そんなことを言われても、本日までが一応のめどだったのに出てきていないわけですよ。一体自民党はどこを見て政治を行っているのかと、甚だ疑問であります。年金制度は、多くの国民の皆さんに関係するものであり、国会の場で熟議と、公開の場で熟議をしていくことが重要ですので、是非これ出してきて議論をさせていただきたいというふうに考えていますので、引き続きお願いいたします。 次に、今日は介護の問題です。 三月十日開催の当委員会において、徳永エリ議員が介護は経済問題だということで総理にたださせていただきました。二〇二五年、五人に一人が後期高齢者という中、経済問題の一環と…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員がお示しいただきましたように、今、物価、賃金が大変上昇している中において、介護事業者は大変厳しい経営環境にあるという認識は持っております。そして、この分野というのは公定価格でございますから、そういう意味では、賃金・物価動向への適切な配慮を行っていく、その重要性について認識をしてございます。 物価高騰の対応としましては、先般の補正予算で更なる積み増しを行いました重点支援地方交付金において介護事業者への光熱水費等の支援を行っていくこととしてございます。 これは、都市部と地方においては、その車の移動の距離とかもありますし、寒い地域、そうじゃない地域、そ…
100岸真紀子(立憲)
先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。
全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会経済情勢、言わば物価高騰や賃上げに直結できる報酬改定に手法を変えるべきではないかと考えるんです。
物価高騰に追い付いていないのは診療報酬や障害福祉サービス報酬も同様ではありますが、ここでは介護報酬に絞って、そういう観点で見直すべきではないかということを大臣にお伺いします。
101福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御承知のとおり、医療においては二年に一回の報酬改定でございますが、介護、障害福祉分野においては三年に一回の改定となっているところでございます。 昨年のその令和六年の報酬改定、これは同時改定の年でありましたけれども、新たな取組といたしまして、今回、その介護、障害福祉分野については、令和六年度、七年度の二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については、処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和七年度予算編成過程で検討することとされています。ですから、従来までは、従来の三年でいうと、本来は来年まではその同じ期間だったのを、来年は令…
102岸真紀子(立憲)
特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。 訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二％から三％程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。 特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしま…
103福岡資麿(自民)厚生労働大臣
介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。 物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。 これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても…