岸真紀子 (立憲民主党)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。

訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二%から三%程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。

特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしまっています。家族と一緒にいたい、自宅にいたい、地域に残りたいと考える高齢者の意思をかなえることができなくなっている。人の尊厳にも関わる問題だと私は考えています。

政府は、訪問介護の基本報酬の引下げに対する補填策として、先ほどおっしゃったように、処遇改善加算の引上げや特定事業所加算の見直しをしていますが、現場から聞くのは厳しいという声です。なぜかというと、加算には申請行為が必要で、事務手続や煩雑さがその加算の取得につながっていないケースがあるからです。

だからこそ、基本報酬の引上げは、せめて本年の四月から元に戻すということを、決めていただきたいんです。大臣、いかがでしょうか。

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