2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。
物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。
これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても事業規模等によっても置かれた状況って様々なんですね。ですから、今まさに実態調査をやっていまして、そういったその実態に合った、即した支援の在り方というのがどういうものかということをしっかり検証していく必要があると思っています。
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岸真紀子(立憲)
先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。 全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会…
101福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御承知のとおり、医療においては二年に一回の報酬改定でございますが、介護、障害福祉分野においては三年に一回の改定となっているところでございます。 昨年のその令和六年の報酬改定、これは同時改定の年でありましたけれども、新たな取組といたしまして、今回、その介護、障害福祉分野については、令和六年度、七年度の二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については、処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和七年度予算編成過程で検討することとされています。ですから、従来までは、従来の三年でいうと、本来は来年まではその同じ期間だったのを、来年は令…
102岸真紀子(立憲)
特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。 訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二％から三％程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。 特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしま…
103福岡資麿(自民)厚生労働大臣
介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。
物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。
これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても事業規模等によっても置かれた状況って様々なんですね。ですから、今まさに実態調査をやっていまして、そういったその実態に合った、即した支援の在り方というのがどういうものかということをしっかり検証していく必要があると思っています。
104岸真紀子(立憲)
その調査というものが本当に待っていられない状況にあるんです。
総理、申し訳ないですけど、総理もこれ重く受け止めて、総理からも答弁お願いいたします。四月からこれ元に戻すべきだというふうに考えるんですが、お答えお願いします。
105
石破茂(自民)内閣総理大臣
ただいま厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、委員の問題認識は承ったところでございます。
政府部内におきまして、より良きを目指して努力はいたしてまいります。
106岸真紀子(立憲)
福岡大臣が一生懸命やっていただいているのもよくよく承知はしております。でも、待っていられない状況だというのも重く深刻に受け止めていただきたいというところです。 国が手だてをしてくれないので、地方のある都市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことから、訪問介護事業所の負担軽減並びに安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的に、運営費に対する支援金と訪問介護事業者が使う車両の燃料費の一部を支援する独自支援策を講じているところがあります。実施期間は、次の報酬改定が行われるまでの二年間ということにしているところです。 各自治体がこういったことをで…