2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 207 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
民間団体が実施をいたしました調査におきまして、複数大学を合格した場合にいわゆる入学金の二重払いを経験した大学生について調べた調査結果があることは承知をしております。
大学の入学料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者の判断により徴収されているものでございまして、また、最高裁の判決におきまして、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知をしているところでございます。
文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各大学に、入学料を始めとした学生納付金について額の抑制や分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請しているところでございまして、引き続き、入学料を始めといたしました学生納付金に関する柔軟な配慮を促してまいります。
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吉良よし子(共産)
入学式、事務手続、学生証の発行、健康診断の実施、まあどれも当然入学の際に必要なものではありますけれども、それだけで二十八万円にもなるのかという問題だと思うんですよ。余りに高過ぎるんです。
国立二十八万円、私立二十四万円なわけですけど、これ人によっては一か月分の給料にも相当する額なわけで、これ一気に支払うというのは大きな負担だと思うんですけど、総理、これ重い負担だという認識ありますか。
205あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。 大学の入学金におきましては、関係法令等に基づきまして、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしております。 その上で、私立大学の入学金の平均額につきましては平成十一年以降減少傾向にあるところでございまして、この推移に関しましては、平成十一年二十九万八百十五円であるところが、令和五年におきまして二十四万八百六円となっております。 また、大学教育を受けるに当たりまして学生が負担するものといたしましては入学金のみならず授業料等もありますが、我が国の学生が負担する経費について、総額といたしましては諸外国に比べて…
206吉良よし子(共産)
いやいや、かなり高いんだという認識持っていただきたいですし、入学金制度あるのは、先ほど申し上げたとおり、日本だけですからね。かつ、授業料は高過ぎるというのはこの後取り上げますけれども、入学金というのは入学する大学にだけ払うわけじゃないんです。入学金二倍支払うような例もまれではなくて、第一志望の大学の合格発表より前に第二志望の入学金支払期限があった場合、その第二志望の大学の入学資格を保持するために入学しない大学にも入学金払わなければならない、そういうケースは多くあるわけです。 パネル御覧ください。（資料提示） これ、全国大学生協連の調査、保護者に聞く新…
207あべ俊子(自民)文部科学大臣
民間団体が実施をいたしました調査におきまして、複数大学を合格した場合にいわゆる入学金の二重払いを経験した大学生について調べた調査結果があることは承知をしております。
大学の入学料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者の判断により徴収されているものでございまして、また、最高裁の判決におきまして、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知をしているところでございます。
文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各大学に、入学料を始めとした学生納付金について額の抑制や分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請しているところでございまして、引き続き、入学料を始めといたしました学生納付金に関する柔軟な配慮を促してまいります。
208吉良よし子(共産)
いや、聞いたことに、聞いていないことに答えないでください。聞いたことに答えてください。 民間の調査があると大臣おっしゃいました。これがこちらです。入学しなかった大学にも二重払いをした学生の割合、この民間の入学金調査プロジェクトの皆さんの調査によると、二七・〇％いるわけです。さらには、この二重払いを考慮してそもそも受験する大学を諦めた、そういう人も含めれば四割の人がこの二重払いの当事者だと指摘をされているわけです。 入学金調査プロジェクトの皆さんがこの調査実施したきっかけというのは、ある受験生が、本当は、ここ、この大学も受験したいけど、合格したら入学金…
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鶴保庸介(自民)
コンパクトにお願いします、あべ大臣。
210あべ俊子(自民)文部科学大臣
所管担当からまずお答えさせていただきます。 繰り返しになりますが、入学金につきましては、学生の入学に当たっての経費等に充てられているものと承知しておりまして、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識しておりまして、また、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成などのこの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者…